GOTOトラベルキャンペーンを止められないワケ

これだけコロナが蔓延し始めている時期に、何故、安倍政権はGOTOトラベルキャンペーンなどというものをやるのだろうか？

しかも日本全国へ行けるというのは、確かに疑問だ。

東京だけを外せばいいというのは、些か稚拙な感じがする。

しかし、こうした時は、数字で見るという事が大事だ。

観光庁のページには主要旅行業者の集計が置いてあるので見てみよう。

令和元年（2019年）4月～令和2年（2020年）3月までの集計（PDF)

上記のリンクでは海外、国内　合計　約4兆2900億円となっている。

日本のGDP533兆円（2019年度）から見ると、そんなに大きな数字ではない。

しかし、日本旅行業界のページを観ると、また違ったものが見える

数字が語る旅行業2019（PDF)

上記リンクの5ページ目で、観光消費額　26.4兆円（2016年度データ）に対し、それらの波及効果として、53.8兆円　雇用効果は459万人を上げている。

よって、上記のデータを見た結果、459万人の雇用者及びその家族を含めると、約1000万人以上が何らかの損害を被る可能性を秘めているという事である。

日本の人口が1億3千万と仮定すると、13人に一人が何らかの影響があるとも言える。

ちなみに、観光庁のページには主要旅行業者の集計と日本旅行業界のページの金額が異なるのは、観光庁のページは、主要旅行業者の売上高のみに特化されているからで、観光先の入場料や飲食、おみやげの購入費用などが含まれていないからである。

旅行と言えば、観光バスなどの旅客会社、宿泊先や飲食店ばかりが目につくが、観光先の神社、お寺、名所、旧跡、お土産物屋に降ろしている業者さんなど多岐に渡る。

一部の人間は、これらが潰れても困らないという御仁もいるが、もし、潰れるような事があれば、これらの業者さんが購入していた商品も同時に受注が減るということである。

マスコミなども、CMの出稿が減って、情報も配信できなくなって、売上減必死。

また、売掛で販売していた場合、取引先の倒産で現金の回収ができなくなって、連鎖倒産を生む元凶になるかもしれない。

自分たちには関係ないと思っている製造業の方もいるかもしれないが、団子やお饅頭の原料や機械が売れなくなり、仕事が減れば、どうなるだろう。

いまや、中国からの観光者が減って、家電製品や化粧品が大量に売れなくなり、国内で必死で売らないと、どうなるかは、明白である。

そのためにGOTOキャンペーンをやるわけだが、時期を問題にされる方も多い。

本来であれば、それぞれの都道府県内の予約のみに限って、やれば良かった話しだ。

それが、出来なかったのは、鉄道旅客各社の要望があったからなのか、各個人の良心にゆだねたのかは判らない。

まあ、普通にコロナ感染を恐れる方たちは、安いから旅行に出かけるわけじゃないから、それを見越したのだろうと思う。

せめて、多くの人が感染しないように祈るばかりである。