春の訪れも束の間、再度の寒波到来に揺らぐ日本列島。この国の政治は、一体何処へ向かうのか。一時が万事。何も考えず、テレビやラジオ、新聞などのメディアに踊らされた馬鹿は、知らぬ間に地獄への道を選ぶ。
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■産経MSNより「脱北者を難民扱いに」
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002170117000-n1.htm
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少し考えればわかることだが、脱北者という一般市民が、北朝鮮の重要情報を持っているわけが無い。まして、工作活動やられまくり、何処で殺されるか判らない日本において、高官クラスの人間が脱北するなどあり得ない。むしろ、日本の諜報活動や政治工作活動、軍事的破壊活動の要員として、送り込まれる可能性の方が高い。
このような、脱北者＝弱者を装った偽善的緩和政策は、まさに朝鮮の工作活動による扇動である。多くの日本人は、これを見過ごしてはならない。
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■アカピ新聞より「観光ビザ取得容易化」
菅直人財務相は２２日の衆院予算委員会で、経済成長を実現するには外国人観光客を増やす必要があるとして、「厳しい入国管理を改めなければならない」と述べ、訪日観光ビザの取得容易化を改めて求めた。菅氏は訪日外国人観光客数が「６００万人台に下がっている」とも指摘し、「知恵や制度を変えることによって、新しい成長を生み出すこともできる」と述べた。民主党の池田元久氏の質問に答えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201002220267.html
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こうして、ビザ取得を容易にすることで、犯罪が増える可能性が高くなる。なんのための入管であるか、考えろ！管直人よ、お前の家族や親戚が事件に巻き込まれないと判らないのか？
入管の甘さ、国外への逃亡が容易に行われれば、犯罪を狙う連中がわんさと押し寄せてくる。観光だけの目的であるならば、年収や職業ぐらい制限を付けろ！観光に来る人間は、それでも来ると言う事だ。
