中国が「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに（ニッポン放送より）
岩田）政府もそれをやっていました。デジタル庁をつくってやるのはいいのだけれど、きちんとしたセキュリティを日本がやった上でやらないと、恐ろしいことになると思うのです。今回の情報漏洩で、韓国にサーバーを置いてあるのも怖いのですが、中国には「国家情報法」というものがあるのです。この国家情報法には、「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。そうすると、いま巨大な力となっている中国が日本の個人情報をすべて持つという、恐ろしい事態になるのです。対策をやると言っていますが、遅きに失しているだろうという感じがします。
政治家、公務員、企業家、経営者、教授、医者、弁護士、著名人、芸能人、一般人・・LINEを使用した履歴、全てのデータが韓国に保管されている。
秘密裏に通話したものが全て残っているという事は、あるものに、とっては大変不都合なのだ。
政治家にITに精通した人材が不足しているのか、それとも、官僚の説明があまりに専門的過ぎて、相手に理解できないような高邁な話し方ばかりしているのか、判らないが、少なくとも国家として、国民のために守ろうという意識が欠如しているように見える。
その結果、自分たちの知られたくない思考や趣味、嗜好などが相手の手に渡ったわけだ。
馬鹿じゃなかろうかと。
今直ぐできることは、公民合わせて、LINEを禁止するしかない。