高齢者の貧困

高齢者の貧困

唐鎌教授（立命館大学）は、強調した。

「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻だ。

生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。

これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」、と。

2017年9/15(金)西日本新聞から。

 

 

厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした唐鎌直義教授によると、

高齢世帯の4分の1が貧困であり、独居女性は2人に1人が貧困である。

生活保護以下の収入で生活している。との分析結果を発表した。

 

唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に、

所得や家計支出などを調べた2016年国民生活基礎調査のデータから、

高齢者世帯の所得状況を分析した。

 

平均的な生活保護費に租税免除などの影響を加味し、

生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を

△1人世帯160万円　　▽2人世帯226万円

▽3人世帯277万円　　▽4人世帯320万円と設定。

この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。

分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、

女性56.2％、男性36.3％。2人世帯でも2割を超え、

高齢者と未婚の子の世帯は26.3％、夫婦世帯は21.2％だった。

 

高齢者世帯全体の貧困率は27.0％で、

以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2・3ポイント増加。

この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約653万世帯に、

人数で見れば1・3倍の約833万6千人になった計算だ。

　　

背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」。

と指摘している。

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