アベノミクスのトリクルダウンは格差拡大政策でした！

アベノミクスのトリクルダウンは格差拡大政策でした！

コストカットのために使い捨て労働者だらけにして、

企業利益を上げ、株主に高配当を行い、なお且つ、

金融資産所得税を一律20％の分離課税にしたのです。

株の配当金で10億円稼いでも税率は20％です。

株の売買で10億稼いでも税率は20％です。

総合課税だった金融資産所得税率を一律20％にし、

富裕層に富を集めたのです。

金融資産所得税を「小泉改革」以前の総合課税に戻すことです。

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2019年6月25日にアップした記事を再度アップします。

今日の熊日新聞の　『新生面』　はトリクルダウンの批判でした。

アベノミクスのトリクルダウン効果。

大企業や富裕層が潤えば、富が中小企業や地方にも行き渡るという。

政府が主張する理論だが、その恵みは一向に見えてこない！！

広がる一方の経済格差の批判でした。

熊本県で一番読まれている熊日新聞です。

その中でまた一番読まれている　『新生面』　です。

 

この新生面で、トリクルダウンの批判です。

私が、このブログで批判を続けているトリクルダウンを、

やっと、新生面が取り上げ、批判してくれました。

熊日新聞が読者に与える影響は大きいです。

 

 

その熊日新聞の２～３日前の読者の広場の投稿記事で、

あの天邪鬼さん　（←クリック）の投稿が、また掲載されていました。

今度は、法人税を減税せよ、アメリカが法人税を減税して、

景気が良くなった、日本も法人税を減税せよ。の投稿記事でした。

熊日新聞があの天邪鬼さんの投稿記事を載せる意図が分かりません。

 

日本も、小泉改革のトリクルダウン政策で、

所得税、住民税、法人税を減税しました。

法人税減税は、

企業の内部保留を増やしただけで、労働分配率は下がるだけでした。

 

そもそも、小泉改革は世界に類のない日本独自の改革でした。

この日本独自の構造改革をマスコミは詳細に報道するべきです。

日本国民に、小泉改革の富裕層優遇政策の間違いを知らしめるべきです。

 

経済格差を縮小するために、

所得税、相続税の最高累進課税率を小泉改革以前に戻すべきです。

富裕層が、相続税、所得税の累進税率の復活を唱えることはありません。

 

経済格差は広がるばかりです。

貧乏人を苦しめる消費税など廃止し、富裕層の税率を元に戻すべきです。

所得税、相続税の最高累進課税率を元に戻すだけで、

消費税10％の税収と同額の税収になります。

小泉改革で破壊された累進最高課税率の復活を！

 

アベノミクスのトリクルダウン効果。

大企業や富裕層が潤えば、富が中小企業や地方にも行き渡るという。

政府が主張する理論だが、その恵みは一向に見えてこない！！