この国の税金は権力者が好き勝手に使えます！

この国の税金は権力者が好き勝手に使えます！

安倍元首相の葬儀は全て税金で執り行われます。

葬儀費用が無くて、葬式も出せず死体と暮らす貧困層が居る国ですが・・・・。

 

 

さてさて、安倍元首相のお友達が作った大学（加計学園）です。

ニュースもワイドショーも、投入される税金の総額を報道しませんでしたね。

納税者からすると、加計学園に投入された税金の額が気になるのですが・・・・・。

週刊誌によると、加計学園に数百億円の税金が投入されたようです。

 

加計学園に血税176億円が流れた。（週刊誌の記事）。

 

 

 

サイトから無断借用。血税：１７６億円？？

 

日本の国会審議？？？　

あらかじめ疑惑の内容を、質問事項として答弁者に渡しています。

答弁者には、質問事項が分かっています。

ミスの無い答弁書が官僚たちによって準備されています。

こんな国会審美は誰が考えても、茶番劇です。

 

 

気になるのは、加計学園に投入された税金の総額です。

新設学部に投入された税金の総額に興味があります。

176億円！！！・・・・・。

安倍元首相の国葬の費用は・・？？

 

 

さてさて、

先進国で、日本の子供の貧困率は群を抜いています。

九州では、5人に一人が貧困で苦しんでいます。

マスコミは【子供の貧困】と報道しますが、これは【大人の貧困】です。

 

税金の役目は、富の再分配です。繰り返します。富の再分配です。

しかし、この国では、

税金が、貧困層ではなく、富裕層に再分配されています。

貧困層から徴収した税金が、富裕層の資産増額の為に使われているのです。

これは真実です。

 

加計学園に投入される税金で、多くの子供達を貧困の苦しみから救い出せるのです。

国会で税金の使い方を議論し、貧困層救済法を立法化してほしいものです。

ホームレス支援法が議員立法されましたが、貧困層の救済にはなっていません。

形だけの法律です。

 

今日もまた、若者が自ら命を絶ちました。

平成２８年の自殺者数は２万１８９７人です。　（21897÷365＝59.9）

平成１５年の３万４４２７人をピークに減少しています。　（34427÷365＝94.3）

が、しかし、世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較すると、

日本はワースト６位です。

 

驚くべきことに、１５歳～３９歳の死因の第１位は「自殺」なのです。

若者には、夢も希望もない国なのかも～？（これは政治の責任です）

人口減少、社会保障破綻、所得格差拡大、待ったなしの問題だと思うのですが・・・・。

 

この国の議会は、役人が質問事項を書き、答弁書も役人が書きます。

この国の議会は、茶番劇なのです。

 

2017年10月18日　（お金持ちの為の政治）　　←クリック。

 

2022年2月4日　（1億5千万円買収事件）　←クリック。

 

2021年9月30日　（関西電力・金品受領）　　←クリック。

 

2021年3月7日　（持続化給付金のデタラメ支給）　　　←クリック。

 

 

 

遺族に1億700万円、税金から支払って終わりです！！

 

 

 

 

公文書改ざん事件を、証拠不十分で不起訴処分にしました。

見返りは、出世街道をまっしぐらです！

 

 

 

逮捕状を握りつぶしたら、警察庁長官の椅子が待っていました。

 

 

 

 

年収200万円以下の貧困層が929万人もいます！

政治（竹中平蔵）が、創り出した非正規労働者たちです！

手配師（派遣会社）、日雇い労働者（派遣社員）を合法化し、

みずから派遣会社（人材派遣会社パソナ）を経営していた竹中平蔵が、

安倍元首相の銃撃事件の後、人材派遣会社パソナの取締役会長職を辞しました。

 

 

 

 

 

 

これまでずっと貧困問題を追ってきたが、

新型コロナウイルス禍に見舞われたこの2年半ほどは、

特に貧困問題が深刻化している。

そこに物価高が追い打ちをかけ、

コロナ前には80人しか並んでいなかった食料配布に、

今は500人以上が並んでいる。

 

こうした状況に対し、政府は一律10万円の特別定額給付金を支給した以外、

まともな対策をしていない。

与党が勝利した今回の選挙結果は、困窮する人たちを見捨ててもいいんだ、

と有権者がお墨付きを与えてしまったようで不安だ。

 

ロシアのウクライナ侵攻を受けて防衛費を大幅に増額するという話もある。

増税の理由にならないかと懸念している。

 

足元を見れば今日の生活、明日の生活が壊されている人々が大勢いる。

そうした人々がきちんと見てもらえる政治が遠のくことはないか。

また「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持することになり、

憲法改正が政治日程に上がる可能性もある。

 

安倍晋三元首相の遺志をを継いで改憲を達成しようと言っている人もいるようだ。

事件を政治利用するような言動には疑問を抱く。

 

今、再びコロナ感染者数が増加している。

これまでを振り返ると、感染拡大のたびに医療崩壊が起り、

全く教訓化されてこなかった。

当選した国会議員の先生たちには、困っている人、

貧困にあえいでいる人の声をしっかり耳を傾けてほしい。

（雨宮処凛・著）

 

※　2017年10月10日　衆議院選挙を終えて（雨宮処凛）　←クリック。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年10月18日　（お金持ちの為の政治）　　←クリック。

 

2022年2月4日　（1億5千万円買収事件）　←クリック。

 

2021年9月30日　（関西電力・金品受領）　　←クリック。

 

2021年3月7日　（持続化給付金のデタラメ支給）　　　←クリック。