ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表


記者会見する国連作業部会のダミロラ・オラウィ氏（右）とピチャモン・イエオパントン氏

■「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と記者会見で報告
毎日新聞を活用しました／ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家２人が８月４日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメントを不問にする文化を作り出している」と指摘した。ジャニーズ性加害問題では、被害を訴える当事者数人に面会したと説明。

「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とメディアの責任も厳しく追及した。また、被害者を「数百人」と見積もったのは事前調査と、滞在中の面会で得た情報に基づくとしたが、詳細は明らかにしなかった。一方、ジャニーズ事務所の代表にも面会したと明かしたが、藤島ジュリー景子社長が対応したかは「さらなる情報は提供できない」とした。「告発に対してどのような措置がとられ、それが正当で効率的かを知りたかった」とのみ説明した。さらに、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」による調査は「透明性と正当性に疑念が残る」と批判。「心のケア相談窓口」も対応が不十分な可能性があるとした。作業部会は７月２４日～８月４日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府や国会議員、自治体の関係者や市民団体、企業の担当者などと会談した。今回の調査内容を踏まえ、来年６月、報告書を国連人権理事会に提出する。＜次号＞は今号の詳細記事を紹介する。※２８（月）前後の予定。

■投稿者の文章｜今までメディアやＴＶ局・エンタメ業界の沈黙は犯罪に加担してきたことと同じ
国連人権理事会（作業部会）がわざわざ日本にやって来て、聴き取り調査の結果がこれだ。故ジャニー喜多川が、歴代のジャニーズ事務所タレント数百人に及ぶ「性暴力」を行っていたことに驚愕が走った。既号の通り、スターを目指す純真な少年につけ込んだジャニー喜多川の口淫・肛門性交などが常態化し、従わなければアイドルに引き立てない悪行は許されない。本人は亡くなってはいるが、だからと言って許される訳ではない。女性の性被害は基より、ジャニーズ事務所を含めた日本の性被害者への対策と人権に対して、国連は毎年のように日本政府へ改善の勧告を行っていた。日本政府はことごとく無視していたため、今回の調査は非常に意義深さを感じた。そもそも同事務所タレントの性被害も、英国・ＢＢＣ放送の取り上げが発端だった。本当に日本政府の認識のなさ、日本の現状は最悪・なさけない限りだ。ここまで言われても、政府は動こうとしない。Ｇ７の仲間、世界の一流国と自負する政府の感覚に強く問いたい。

もう１つの元凶が、ＴＶ局とメディアの排他的な姿勢だ。実はこのニュースは投稿時の４週前だが、その間、ほとんどＴＶ報道されなかった。無茶苦茶な難癖をつけるネット社会でも、無言を貫いている。当投稿で知った方も多いのでは。問題は四半世紀前から週刊文春が追及してきたにも関わらず、メディアや当のエンタメ業界・とりわけジャニーズ系歌手を重用してきたＮＨＫを始めとするＴＶ局が沈黙してきたことは、犯罪に加担してきたことと同じだ。今回も案の定、知らぬふりだ。「数百人に及ぶ性暴力」事件がジャニーズ事務所でなければ、ＴＶ局は連日の狂気報道をするだろう。女性の性被害も、今まで見て見ぬ振りしてきた社会の在り方が問題だ。ここから過去の投稿の繰り返しだが、右翼的・強者の論理で動く我が国の体制を変えねば、性被害セクハラ・パワハラはなくならない。つまらぬ大人になびかず、若い方の勢いに期待する。少しずつでも変えていかねば、日本は良くならない。なお誤解なきよう申し上げれば、作業部会はジャニーズ事務所の解明だけに来た訳ではない。あまりにも遅れている日本の人権意識の低さを、警告するためだ。


次号／ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る
前号／ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない