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米国無人機攻撃・何と無惨にも殺害された9割は別人だった/少数派

2019年04月26日 | 東アジア・海外の知識
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/東アジア・海外の知識
Part5 ヨーロッパ・中東・その他海外
米国無人機攻撃・何と無惨にも殺害された9割は別人だった

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ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

米国がアフガニスタンなどのテロ対策として行っている「無人機攻撃」で、標的として殺害された人物の約8割、短期的には9割が別人(誤爆)でした。米国のインターネット・メディアが、匿名情報源から入手した資料に基づいて発表したものです。アフガンでは、2012年1月~13年2月の約2年間に200人以上が無人機攻撃で殺害されました。そのうち「本来意図していた標的」は35人で、2012年の5か月間では9割の人が「標的外」だったとしています。投稿者が記憶している悲惨な事件は、アフガン?への無人機攻撃だかは失念してしまいましたが、広い自宅の庭に100人以上を呼んだ結婚披露宴のど真ん中への空爆(誤爆)でした。可哀相に、無差別殺人の大惨事になってしました。

「標的」とされた人物は、電話やコンピュータの通信傍受のごく限られた情報だけで判断されてしまいます。そして米国本土の空軍基地から、遠隔操縦によって攻撃が行われるのです。とにかく標的の身分や詳細が乏しいまま攻撃殺害する、“疑わしきは攻撃”が常態化しています。そしてさらに質(たち)の悪いのは、後日、別人と判明しても、敵国の戦闘員の扱いにされ「テロリストとしてこの作戦で殺害した敵」の人数にカウント、空軍上部に報告していることです。こうした罪のない別人・民間人を多数殺害していることに、「報復の連鎖」が広がるのです。攻撃された地域では怒りや憎しみが高まり、過激組識ISなどのテロ組識を刺激してしまう結果(口実)となっているのです。

一方、無人機を遠隔操縦する本土の空軍兵士も、長時間の激務や罪もない民間人を殺害したとしての呵責、恐怖経験が引き起こすPTSDなどによって離職が相次いでいます。日本のいい加減なコメンテーターが、数十人の殺害もボタン1つの操作で済むことから、夜は自宅で何の憂いもなく妻や子供と愛を興じ合っていると発言したのを覚えています。しかし現実はボタン操作であれ、兵士は苦痛や精神を蝕み大勢の兵士が脱落しているのです。無人機の遠隔操縦者は、通常1,700人程度必要も(この数字だけでもビックリ)、毎年180人が補充されても離職者が大幅に上回り、現在は1,000人程度だそうです。

米国は、今でもアフガン、イラク、シリア、イエメンなどで無人機攻撃を続けています。世界的に批判が高まっており、米国内でも人権団体や元空軍兵士らが「無人機攻撃」の再考を求めています。米国が組識的に非人道的行為など国際法を侵犯している、無人機攻撃はテロと世界の不安定化の最も酷い推進力になっていると断じています。そうした中、日本では1,480億円を掛けて、米国製の「無人偵察機・グローバルホーク」3機を購入します(買わされた)。東アジアや西太平洋の平和と安全が名目だそうですが、米国の要請を受けて東シナ海の中国軍の監視が目的なことはミエミエです。不慣れなことから領空侵犯し撃墜されたら、それは大事(おおごと)どころの騒ぎではなくなります。

Sankoub
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Ntopkeiji

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