自民党政治資金団体への献金２９億円・大企業との癒着、見返りは補助金・優遇税制・軍拡・原発／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
自民党政治資金団体への献金２９億円・大企業との癒着、見返りは補助金・優遇税制・軍拡・原発


しんぶん赤旗記事

■投稿者の文章｜６２の大企業などが大口１０００万円超の献金、経団連が各企業に献金斡旋
追及されているパーティー券収入（献金）どころの話ではない。もちろんパーティー券の不正は許されないが、本来ならこちらの体質のほうが遥かに大問題だ。自民党政治資金団体への献金の傾向は、経団連役員の企業と軍事産業、原発企業が大口の献金を行っている。そこには自民党の大企業との癒着、一方の企業側は政府の補助金支給、優遇税制（大企業向けの減税）を献金の見返りにしており、軍事産業・原発企業の事業展開拡大が見込まれる。岸田首相がぶち上げた５年間で４３兆円の軍事費増額、原発促進もこうした大企業が儲かる方向への仕組み・カラクリが存在するからだ。結果、国民は増税だけを強いられ、社会保障の充実とは反比例に削減される。この献金構図を変えない限り大企業だけが儲かり、日本の産業全体は沈下していく。記事には書いてないが、経団連が各企業へ献金額を査定・斡旋している。逆に考えれば大企業の思惑によって、国の政策が変わってしまうことだ。大口献金＝巨額の補助金、政府の大型発注事業を受ける自民党と財界の癒着構造そのものである。