緊迫強まる中東イラン・自衛隊の派兵は撤回せよ！日本は「戦争当事者」になる＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／東アジア・海外の知識（赤旗だより）
Ｐａｒｔ５　ヨーロッパ・中東・その他海外
緊迫強まる中東イラン・自衛隊の派兵は撤回せよ！日本は「戦争当事者」になる



■派兵された自衛隊が紛争に巻き込まれ武力衝突が起きない保証なし
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／河野太郎防衛相が、中東海域の情報収集を口実に自衛隊派兵を命令しました。イランは、米国による革命防衛隊司令官殺害への報復として、イラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したものの、「戦争を望まない」（ザリフ外相）との意思を示し、本格的な軍事衝突の危険はひとまず回避されました。しかし、イランの核問題をめぐる国際合意からトランプ米政権が一方的に離脱したことから生まれた両国間の緊張は依然高まったままです。派兵された自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使する危険はなくなっていません。

イランがイラク国内の米軍駐留基地を報復攻撃したのを受け、演説したトランプ米大統領は、「イランは矛を収めつつあるようだ」と指摘し、「米国がすばらしい軍と装備を持っているという事実は使う必要があるという意味ではないし、使いたくない」と述べ、軍事力で反撃する考えがないことを明らかにしました。トランプ氏は演説で「イランに対して直ちに追加の厳しい経済制裁を科す」と表明し、「これらの強力な制裁はイランが行動を変えるまで維持される」と語りました。軍事的な威嚇を含め、最大限の圧力を加える姿勢に変わりないことも強調しました。

■自民党内から「緊張が高まっているからこそ派遣すべきだ」という声が相次いでいる
中東海域への自衛隊派兵をめぐっては、自民党内から「緊張が高まっているからこそ情報収集のため派遣すべきだ」という声が相次いでいます。しかし、元イラン大使で元外務省国際情報局長の孫崎享氏は本紙インタビューで、イランを包囲する有志連合軍の近辺に自衛隊がいればイランは当然その一員とみなすし、派遣目的の「調査」は「軍事偵察」、敵対行動であり、「軍事偵察」を受ける側が軍事行動を起こした例は過去多くあると警告しています。

国連憲章違反が明白な「先制攻撃」であるイラン司令官殺害について、トランプ氏は先の演説で「私の指示で世界最悪のテロリストを抹殺した」「彼は米国人を標的にした新たな攻撃を計画していた」と改めて正当化しました。しかし、トランプ政権から説明を受けた米議会でも「攻撃の法的根拠を聞くことはできなかった」と批判が上がっています。

■日本は自衛隊派兵ではなくトランプ大統領にイラン核合意への復帰求めることを　
安倍政権は司令官殺害に関し「直接の当事者ではなく、詳細な事実関係について十分に掌握する立場にないのでコメントは差し控える」（菅義偉官房長官の記者会見）と評価を避け続けています。しかし、孫崎氏が指摘するように、自衛隊の派兵はまさに「当事者」になることです。「直接の当事者ではない」などという無責任な態度は許されません。

自衛隊幹部からは「米軍によるイラン司令官の殺害やイランの報復を、『想定内だった』と言える人はいないはず」と不測の事態を懸念する声が上がっています。河野防衛相は米国とイランとの軍事衝突について「そのようなことは起きない」と述べていますが、保証はありません。日本政府がなすべきは、自衛隊派兵ではありません。トランプ氏にイラン核合意への復帰を求める外交努力です。

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投稿者からのひと言／自衛隊と表記しているのは日本だけであって、諸外国では「軍隊」と見做しています。そんな場所に出掛ければ、戦争に巻き込まれる恐れは大です。一方、トランプ大統領は、オバマ氏と反対のことをやる・大統領再選の目的のために、世界中が混乱し巻き添えを喰らっています。過去、意味のないシリア攻撃で相手兵士７人が死亡、直接的ではないもののイラン軍が民間機をミサイル誤射撃墜で乗客など１７６人が死亡、また殺害されたソレイマニ司令官の葬儀でイラン人５０人が圧死した。これ以外にも、世界中でトランプのせいで死亡した人々が大勢いる。これからもトランプの低次元の自己顕示欲のせいで、犠牲になる人が増えるだろう。