医療費控除（還付申告）にエントリーできるか最終確認／医療費控除１８

　医療費控除（還付申告）シリーズ１８　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ３／源泉票と医療費の領収書準備編６　■ここから還付申告の実務が始まります
医療費控除（還付申告）にエントリーできるか最終確認／控除額の計算
医療費・補てん金・所得金額によって医療費控除額が決まる



■源泉票・医療費の領収書・補てん金、あなたの３つの書類を確認しましょう
いよいよ医療費を払った年の年末、あるいは翌年の還付申告の年を迎えました。果たして「医療費控除（還付申告）」にエントリーできるか？最終的な確認をします。そのために、①「源泉票」の「給与所得控除後の金額」　②支払った医療費（領収書の集計）　③「補てん金」～の書類をお手許に揃え、改めて金額を確かめます。説明例として、モデル家族の山田太郎さんの数値を示します。皆様もそれに合わせて、ご自分の金額を当てはめていって下さい。

▽源泉票サンプル（一部）　＊モデル家族の山田太郎さんの例　


　　　
＜注目する項目と金額＞
①給与所得控除後の金額　３４６万円
②支払った医療費　　　　　　　３５万円
③補てん金　　　　　　　　　　　１２万円
＊１　②③は、当シリーズが設定した＜一例＞の金額です。
＊２　図表作成の関係で、実際の源泉票とは配置・名称が一部異なっております。

▽チャート・源泉票金額・領収書合計との試算


■あなたの医療費控除額を最終的に計算します
下記の計算は、本来なら「医療費控除の明細書」に記入して計算するものです。実務的には、「国税庁のＨＰ」で自動計算されます。しかし当シリーズの趣旨として、皆様に仕組みをご理解して頂きたく説明しております。分かる範囲で、お読み頂ければと存じます。

［そっとアドバイス］ 「医療費控除（還付申告）」の申告作業の中で、選択によっては「医療費控除の明細書（注）」の作成が必要になってきます。
＊注／国税庁のＨＰでは、直接、医療費の領収書の内容を入力する方法と、手書きで「医療費控除の明細書」を作成する方法があります。いずれの場合も（特に後者の場合は仕組みを知る上で）、下記の内容をご覧下さい。

▽医療費控除額の計算式　＊既出


　　

（１）いよいよ上図の医療費控除額の計算式を使って、最終的な確認計算【試算】を行って頂きます。計算は山田太郎さんの場合ですが、皆様はご自分の数値に置き換えて計算してみましょう。
［注］図・計算式のアルファベットは、「医療費控除の明細書」の番号（記号）です。
　　［Ａ］（支払った医療費）３５万円　－　［Ｂ］（補てん金）１２万円
　　＝　［Ｃ］ （差引金額）２３万円
（２）次に、「１０万円」と「所得金額の合計額の５％」～“いずれか少ない方（ほう）の額”を見極めます。
　　「源泉票」に書かれた「給与所得控除後の金額」（給与所得金額）　３４６万円
　　［Ｄ］ （所得金額）３４６万円　×　０．０５　＝　［Ｅ］（所得金額の５％） １７．３万円
（３）［Ｅ］ １０万円と１７．３万円を比較した結果は、［Ｆ］ （少ない方の額） １０万円
（４）［Ｃ］（差引金額） ２３万円　－　［Ｆ］ １０万円　＝　［Ｇ］（医療費控除額） １３万円
（５）この結果、「医療費控除額」１３万円を確認できたので、「医療費控除（還付申告）」にエントリーできます。皆様は、いかがだったでしょうか！ ＯＫですか！良かったですね。但し参考までに、次号の説明もお読みになって下さい。

▽医療費控除の明細書（サンプル）・既出
　← クリックすると画面が拡大します。
医療費控除の明細書のダウンロードはこちらの国税庁ＨＰから

　　

［そっとアドバイス］ 所得金額とは？／この場合は、給与所得金額を指します。サラリーマンもいわゆる“必要経費”が認められ、それが給与所得控除です。収入によって異なりますが数１０％が控除され、差し引き後の金額が「（給与）所得金額」です。余談ながら所得税・住民税は収入に丸々掛かる訳ではなく、給与所得金額－その他の控除額を引いた額に課税されます。
▽サラリーマンの必要経費（給与所得控除）


［そっとアドバイス］ なお医療費が多くても、「医療費控除額」は２００万円までが限度です。また計算上、還付される税額が多くても、実際は当該年に納税した金額までです。

　収入が低い方は医療費が１０万円未満でも還付申告できることを知る

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