米軍Ｆ１６戦闘機が青森県の民家近くにタンク投棄、大惨事の恐れも調査及ばぬ「地位協定」／少数派

　少数派シリーズ／米軍・沖縄問題（赤旗だより）
米軍Ｆ１６戦闘機が青森県の民家近くにタンク投棄、大惨事の恐れも調査及ばぬ「地位協定」


燃料タンクは長さ４．５ｍ、最大直径１ｍ、重さ２１０ｋｇ、燃料満載なら１４００リットル

■米空軍三沢基地Ｆ１６戦闘機の墜落事故１３機・燃料タンク投棄２０回・模擬弾落下事故１２回
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／青森県の米空軍三沢基地（三沢市）に所属するＦ１６戦闘機が１１月３０日、飛行中に機体がトラブルを起こし、緊急着陸のため主翼に取り付けられていた燃料タンク２本を上空から投棄しました。そのうちの１本が見つかったのは、同県深浦町の中心部で、役場に近く、そばにはＪＲの線路も走る国道付近でした。民家が立ち並び、発見場所から最も近い住宅とは２０メートルしか離れていなかったと報じられています。文字通り、一歩間違えば大惨事になっていました。事故原因の究明までＦ１６戦闘機全ての飛行を中止させるのは当然です。「竜巻に遭ったように家が揺れた」「よく生きていたなと思う」―。燃料タンクが落下した事故現場から伝えられる住民の恐怖の声です。周辺にはタンクの残骸が散らばり、鼻を突く油の臭いが広がっていたといいます。青森空港（青森市）に緊急着陸したＦ１６戦闘機が投棄したもう１本の燃料タンクは岩木山(青森県弘前市、鰺ケ沢町)近くに落下したとされますが、深浦町の山中で新たに残骸が発見され、確認中と報道されています。

米軍は当初、燃料タンクが落下したのは２本とも「岩木山付近の非居住地域」と発表していました。強い批判を浴びて陳謝し、うち１本は「深浦町の民間地域」に落下したと訂正していました。あまりにずさんな安全管理体制です。三沢基地所属のＦ１６戦闘機はこれまでも危険な事故をたびたび起こしてきました。青森県平和委員会の調べによると、１９８５年に同基地に配備されて以来、燃料タンクの投棄は今回の事故を含め２０回、模擬弾の落下事故も１２回に上ります。墜落事故も１２件（１３機）あり、２００２年には深浦町沖でも発生しています。近年も、１８年に三沢基地から離陸した直後にエンジン火災を起こして２本の燃料タンクを小川原湖（同県東北町）に投棄したり、１９年には同県六ケ所村の牧草地に約２３０キロもの模擬弾を落下させたりしています。重大事故が続くまさに異常事態です。

■日米地位協定により異常な植民地主義的な従属下に日本を置いていることが事故の度にあらわに
三沢基地にＦ１６戦闘機が配備されたのは、米軍の“やりの穂先”として旧ソ連の極東軍増強の動きに対抗するためでした。ソ連崩壊後の１９９０年代半ば以降は、敵の地対空ミサイルシステムなど防空網を制圧・破壊する任務が与えられています。「世界規模で展開可能な部隊」（三沢基地ホームページ）として、イラク上空に一方的に設定した飛行禁止空域での空爆作戦をはじめ、２００３年のイラク侵略、アフガニスタンでの「対テロ」戦争など中東への出撃を繰り返してきました。「日本防衛」と無縁な海外“殴り込み”部隊にほかなりません。防衛省は今回のＦ１６戦闘機の事故をめぐり、米軍に「飛行の安全が確認されるまでの間、飛行を行わないよう」求めています。しかし、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の下、「要請」にとどまり、主権国家として飛行を禁止させることができず、独自の原因究明さえできないのは屈辱的です。問題の根本的解決のためには地位協定の抜本改定とともに、Ｆ１６戦闘機部隊の配備撤回を求める声と運動を高めることが必要です。

共産党の志位委員長は、「重大なことは日米地位協定の壁があり、事故が起こっても日本の警察の捜査が及ばないことだ」と指摘。「今回の燃料タンクの投棄についても、日本の警察は、青森空港に緊急着陸したＦ１６の機体には一切触れられない。投下された燃料タンクも米軍が持ち去ってしまう。日米地位協定がまさに異常な植民地主義的な従属下に日本を置いていることが、事故のたびにあらわになっている。日米地位協定の抜本改正は待ったなしだ」と主張。「今回の事故は、今月１２月４日から１７日まで東北３県と北海道で実施される過去最大規模の日米共同演習の直前に発生したものだ」と述べ、米海兵隊約２７００人と陸上自衛隊を中心にした約１４００人が参加する「レゾリュート・ドラゴン２１」という実動演習には、普天間基地のＭＶ２２オスプレイが１０機、横田基地のＣＶ２２オスプレイが２機の計１２機が参加し、パラシュート降下訓練も予定されていることに触れ、「この補給拠点となるのが三沢基地だ」と指摘。「横田基地のＣＶ２２オスプレイは、小川原湖で水中から兵士をロープでつり上げる訓練を繰り返すなどしてきたとして、「事故原因すら明らかになっていない下で、日米共同演習は中止すべきだと強く求めたい」と強調しました。

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投稿者からのひと言／何度書いただろうか、米軍の事故が起こる度に、日本は米軍（米国）の「植民地」下に置かれたままだ。タンクの落下現場は民有地にも関わらず一方的に米軍によって封鎖され、所有者も立ち入り禁止。青森空港に緊急着陸したＦ１６を日本側に移動させる権限はなく、滑走路に半日も居座り民間機が多数欠航する事態になった。そうした中で、日本側は事故究明や安全確保の措置すら講じることができず。米軍の一方的な「安全宣言」に従うことしかできない。日本の土地でありながら、日本の主権がない。これだけに留まらず、在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故は２０１７年までに２１万件以上だ。日本人の被害死者は１０００人以上、殺人・暴行・交通事故・強姦などが繰り返される。米軍が起こした事件・事故でも、被害者への賠償額は、なぜか２５％を日本側が支払うことになっている。同年までの日本側が払った賠償額の累計は約９２億円。しかし７５％の米軍負担も踏み倒されることがあり、実際の賠償額はさらに膨らむ。不平等さは当然のことながら、根本的なことは「有事」の際は米国は日本を助けることになっていない。米軍基地が多いドイツ・イタリアは、地位協定があってもこんな不平等はないと言う。それは政府が「モノを言う」からだ。そのベースに、ドイツ・イタリア国民が大きな声を出す。日本は沖縄・三沢、関東圏でも横須賀・横田など基地があるが、配備撤回を求める市民の声が小さい。それでは駄目だ。自民党も野党の違いも関係なく、「日米地位協定」を改正すべきだ。