森林経営計画

前にも森林施業計画→森林経営計画への制度移行についてブツブツ書きましたが

制度が具体化するにつれて、一層不安が高まっています。

計画を作成し、補助金を受給して事業を実施するとは言え、林業(木材生産業が主体)は民業で経済行為です。

であるのに、「計画の変更は認めない!」「計画の策定方法は法律で定めたものなので例外は無い」

というのは社会主義みたいで、どーなのかと思います。

長年育ててきた人工林の木材は、林業経営者にとって大事な商品です。

それらを少しでも有利な条件で販売することを考えるのは、ごくごく当たり前のことです。

従って、「景気が悪いので生産販売を抑制しよう」とか「価格が上がってきたので増産しよう」

というのは、他産業と同様に当然の経営判断です。

明日の事ぐらいは見通せるかもしれませんが、５年間の経済情勢を予見できるならば

占い師でもしていた方が良いかもしれません。

また、法律を作るならば、あらゆるケースを検証した上で作り

作成に関わった人が、「想定外」という便利な言葉を発しない様にして欲しいものだと思います。

どーなるんでしょうか？林業