日本発・新次元ワクチンデザインの可能性①

日本人はコロナによる危機に瀕しても一体感がない。何故なのか？日本の間接的な民主主義の政治体制がこうした構造を 

生み出しているのかもしれませんね。コロナワクチンに対して日本の現状は一年遅れの状況だったのですが、6月1日には

閣議決定で政府が国産ワクチン開発から生産、買取りまでフルサポートをすることになったので開発が速く進むことを期

待しますし、日本の科学者ならば期待に応えてくれるはずです。日本発・新次元ワクチンデザインの可能性は不定期に２

回に分けて掲載します、あしからず。

以下抜粋コピー

新型コロナワクチンを巡って、国際的にみると日本で接種のスケジュールや国産ワクチン開発の遅れに苛立ちや不安を

感じている人も多いだろう。国内ではファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンが承認され、当面はファイザー

モデルナ製が使用される一方で、国内ではバイオベンチャーのアンジェスや製薬大手・塩野義製薬などが臨床試験を進め

ている。そんな中、東京大学医科学研究所の感染免疫部門の石井健教授（ワクチン科学分野）は、第一三共と新型コロナ

ワクチンの共同開発を進める。ファイザー、モデルナ製と同様にウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質をつくるため

遺伝情報を伝達する物質「mRNAワクチン」を国内で初めて採用した。病原体に合わせて素早く設計できる特徴がある。

石井教授は、新興感染症に備えるため、いちはやくRNAワクチンを使用したモックアップワクチン（模擬ワクチン）

の開発を政府に提言し2016年より研究を進めてきた。ワクチンの効果を高めるため一緒に投与される物質「アジュバント」

や代替免疫療法の研究にも注力しており、新次元ワクチンのデザイン構想をもつ。石井教授は、今後の鍵は「ヒト免疫の

多様性の理解とワクチン設計にある」と指摘する。一体、どういうことなのだろうか。新次元ワクチンのデザインとは。

一年遅れの日本の治験　今後は？

──まず、第一三共とのワクチン共同開発の現状について教えてください。
7、8年前からRNAワクチンの共同研究をしていましたが、2018年には政府から臨床試験のための予算をカットされ

今回のパンデミック前には治験まで進めることはできませんでした。ですが、研究自体は細々と続けてきたので

去年3月から日本の医学研究ファンドからサポートを受け、第一三共と東大医科学研究所で新型コロナワクチン開発

を進めています。ことし3月22日から臨床試験が始まり、1相／2相（第一段階と第二段階を同時に進めるもの）です。

健康な20～60歳の152人にワクチンを打って安全性を確かめています。今年前半に終われば、第3段階の臨床試験に

迅速に進むことを期待しています。それが無事終われば、厚労省に承認申請をする流れです。実は第3相は、後発の

ワクチンはなかなかやりにくい現状があります。感染が実際に起きている地域でプラセボ（治験で使われる有効成分

を含まない偽薬）とワクチンを半分ずつ数万人規模で打ち、数カ月間の変化をチェックしますが、ワクチン接種が

進めば感染者数が減ると効果が分かりづらいためです。去年は世界のメガファーマが治験を進めてきましたが、日本

の現状は一年遅れの状況です。6月1日には閣議決定で政府が国産ワクチン開発から生産、買取りまでフルサポート

をすることになったので各メーカーがより速く進められることを期待しています。

──国産ワクチンが必要な背景と、今後超えていくべき課題とは。

ひとつは、国産ワクチンはパンデミックにおいて自国民を守る、国防につながるという意味があるということ。

今回、そのリスクが露呈しましたが、国内で安全なワクチンが提供できる環境は必須だと考えます。2つ目は

日本国内ではワクチンのマーケットは小さいですが、今回、中国やロシアなど世界の動向を見ると外交のツール

になるということが認識されました。これまで日本では輸出しようと考えていませんでした。えぐい外交ツール

ではなく、ピュアな国際貢献のツールとして世界の健康を守り、公衆衛生を保つため輸出国になり得るのです。

最近では製薬企業や行政機関にもこの考え方に賛同する人が増えてきたと感じます。一方、日本ではワクチン

を打つ利益よりもリスクの方が重大視されがちで、「ワクチン忌避」の傾向が強くあります。その反対の状況

を「ワクチンパニック」と言いますが、いまはお年寄りの接種予約に殺到するなどこの様相が見られます。
徐々に流れはいい方向に変わりつつありますが、ワクチン接種直後に亡くなられる方もおり、因果関係はなく

とも「ワクチンのせいじゃないか」と疑われる事案が発生するでしょう。専門用語で「紛れ込み」と言います。

その報道が問題視された場合、再び「ワクチン忌避」に移行するリスクがあるので、冷静に対応することが必要です。
MERS対策の「模擬ワクチン」　モデルナ、がん治療に切り替えが奏功

──2016年から石井教授が展開された「モックアップワクチンプロジェクト」について教えてください。

研究者は、次にどんな感染症がパンデミックになるリスクがあるか、世界各地の数十種類の危険性のあるウイルス

を把握するリストを持っています。そこで模擬の抗原を用いたワクチンが模擬ワクチンです。実際にパンデミック

になった場合、その抗原をウイルスの型に変えれば数週間で数万人規模のワクチンが製造でき、各政府や軍隊

医師などを先行して接種することで感染症地域に派遣できます。ワクチンの製造には、鶏の卵や細胞培養などの

手法もありますが、DNAやRNAを構成する方がすぐ作れるため、私たちは戦略的にRNAを採用しました。

私はかつてより政府に模擬ワクチンの必要性を提言しており、2016年からプロジェクトはスタートしましたが

最初にお伝えしたように、18年には政府から数億円かかる臨床試験の予算がカットされました。

和歌山地検“紀州のドン・ファン事件”で「５年前詐欺罪・追起訴のウルトラＣ作戦」

元妻の須藤早貴被告による資産家・野崎幸助さん殺害容疑ですが、カネ目的の結婚が夢破れそうになったから殺害に

至ったというストーリーはとてもわかりやすいだけに、裁判員裁判となる地裁判決は無期懲役になる可能性は十分ある。

焦点は高裁での判断と言えるかもしれない。そこに向け、和歌山地検が5年前事件追起訴のウルトラＣ作戦に出ました。

和歌山地検は再審請求で威信をかけて戦っている和歌山毒物カレー事件も担当しており、今後の展開は注目です。

以下抜粋コピー

“紀州のドン・ファン”こと和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助さん（当時７７）が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で

殺人と覚醒剤取締法違反の罪で起訴した元妻の須藤早貴被告（２５）について和歌山地検は９日、２０１５～１６年に

札幌市の６０代男性から計約２９８１万円をだまし取ったとして詐欺罪で追起訴した。起訴状によると須藤被告は

１５年３月に札幌市内で男性に「（第三者に）弁償しなければならない」とウソをつき３００万円を詐取。同年６～７

月には「海外留学の準備金の支払いを助けてほしい」と再びウソを言って１５０７万円、１６年１月にも第三者への

弁償金名目で約１１７４万円をそれぞれだまし取った。１５年といえば、札幌市出身の須藤被告が高校を卒業し、地元

の美容専門学校に通っていたころ。「体験実習での美容師の仕事の大変さが割に合わず、『楽して金儲けしたい』と

知人にボヤいている。この詐欺事件で味をしめたことが、“後妻業”のきっかけとなったのかも」（事情通）須藤被告は

野崎さん殺害について黙秘を続けているとみられる。殺人罪などで起訴した日に詐欺容疑で再逮捕し今回の追起訴に至

った理由について、至道法律事務所の岡筋泰之弁護士はこう話す。「起訴後は保釈申請を行うことができる。殺人罪を

否認している中での起訴なので保釈は容易ではないでしょうが、再逮捕でまずは身柄拘束を確実にする。通常、起訴後

は被告人の取り調べができないですが、詐欺罪に関することとはいえ、取り調べを続行することができます」ほかにも

当局側にこんなメリットがあるという。「詐欺罪を認めれば『殺人もやっているのでは』と裁判員が印象操作される

可能性があります。もし争ったとしても、証拠があって有罪に持ち込めそうなら『ウソの弁解をした＝殺人罪もウソの

弁解だろう』として、供述の信用性に影響が出てくるところです」地検は認否を明らかにしていないが、殺人罪につい

ては状況証拠だけが頼りといわれるだけに、さまざまな思惑がありそうだ。

❝G7サミット開催❞中国「ジェノサイド（集団殺害）」やワクチンの公平な供給＆東京五輪支持へ

今日からのG7サミット＝主要7か国首脳会議では、地域情勢をめぐって、覇権主義的な行動を強める中国への対応がテーマとなる見通しで

台湾をめぐる問題などで、G7として、どのようなメッセージを打ち出すのかが焦点となります。今回のG7サミット＝主要7か国首脳会議は

今週11日から13日にかけて、イギリス南西部のコーンウォールで、対面では2年ぶりに開かれ、菅総理大臣も出席することにしています。
サミットでは議長国のイギリスが、来年の年末までに世界のすべての国々でワクチンを接種できるよう、G7各国に、さらなる行動を呼び

かけることにしていて、ワクチンの公平な供給に向けた途上国への支援のあり方などが議論される見通しです。また、地域情勢をめぐっては

覇権主義的な行動を強める中国への対応がテーマとなる見通しで、◇東シナ海や南シナ海などへの進出や、◇台湾をめぐる問題、それに

◇新疆ウイグル自治区での人権問題などについて、G7として、どのようなメッセージを打ち出すのかが焦点となります。
東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は感染対策を徹底して、安全・安心な大会を実現することなどを説明し、改めて

理解を得たい考えです。これまでのG7での受け身の関係から五輪開催の全面支援をG７から受け、東京五輪を大成功させることが出来るの

か？菅首相がコロナ克服を世界に示しめせるか？争点になりそうです。

以下抜粋コピー

新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド（集団殺害）」が認定されると米国のシンクタンクが発表。

次の５つの行為のうち１つでも確認されればジェノサイドに当たりますが、

①「集団の構成員を殺すこと」

②「重大な肉体的または精神的危害を加えること」

③「身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと」

④「集団内の出生を妨げるための措置を課すこと」

⑤「集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと」

何と中国は全てに該当するとの結果です。

以下抜粋コピー

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」

そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が

共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。

中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。

新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が

独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。

それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降

ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。

執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は、ジェノサイドを裏付ける「圧倒的な」証拠があると断じている。

１９４８年のジェノサイド条約は「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を

集団それ自体として破壊する意図をもって行われる」行為をジェノサイドと定義したうえで、「集団の構成員を殺すこと」

「重大な肉体的または精神的危害を加えること」「身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと」

「集団内の出生を妨げるための措置を課すこと」「集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと」という５種類の行為を挙げた。

同条約は中国を含む１５２カ国が批准している。

過去には旧ユーゴスラビアとルワンダで、国連安全保障理事会が設置した国際刑事裁判所がジェノサイドを認定してきた。

国際刑事裁判所で裁くには安保理の付託が必要だが、中国は安保理で拒否権を持つ常任理事国のひとつ。

その国自体によるジェノサイド疑惑が取り上げられる可能性は低い。

だが条約によれば、５つの行為のうち１つでも確認されればジェノサイドに当たる。同報告書は

中国の行為が５種類すべてに及ぶと主張している。報告書はさらに、ウイグル人亡命者数千人の証言や中国政府の公文書に基づき

中国の「集団を破壊する意図」を示す十分な証拠があると指摘する。

報告書によると、収容施設では性的暴行や精神的虐待、洗脳教育が横行し、多くの自殺者が出ている。

ウイグル族の出生率が急落しているのは、当局が不妊手術や人工妊娠中絶、避妊を強制しているためとされる。

学校からはウイグル族の文化や歴史、文学の教科書が排除された。収容施設では中国語を強制的に学習させ

拒否する者や話せない者は拷問を受けたという。報告書が引用する演説や文書では、ウイグル族などのイスラム系少数民族が

「雑草」「腫瘍（しゅよう）」などと呼ばれている。政府が地方当局に向け、ウイグル族の血統やルーツを絶てと指示した記録もある。

つまりウイグル族に対するジェノサイドの主体は中国国家だったと、報告書は結論付けている。イブラヒム氏は報告書について

提言を目的とした文書ではないとして中立性を強調する一方こうした結論は「非常に重大な」意味を持つと述べた。ジェノサイド条約は

ジェノサイドの主体とされた国家に対する罰則を定めていないが、報告書は中国以外の締約国に行動を起こす責任があると指摘している。

❝党首討論❞盛り上がらず、菅内閣に対する不信任決議案を提出か？

立憲民主党の枝野代表は菅内閣に対する不信任決議案を提出する調整に入った。10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案

の提出について議論する。又枝野代表は９日の党首討論で、新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言について、東京都の新規

感染者数が５０人程度に下がるまで解除すべきではないと主張しています。こんな経済音痴・国民そっちのけ選挙対策優先の政党が躍進す

ればコロナ禍による死者数より経済破綻での死者数の方が増えるはずです。党首討論はどっちが良いというより、どっちがよりましかですね。

以下抜粋コピー

立憲民主党は9日、党首討論で五輪の安全性について首相から示されず、会期の大幅延長や補正予算についても首相が後ろ向きだったとして

国会会期末（16日）までに菅内閣に対する不信任決議案を提出する調整に入った。10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案

の提出について議論する。 立憲民主党の枝野幸男代表は党首討論後、国会内で記者団に対し、首相が会期延長や補正予算編成に消極的だっ

たなどと指摘し「首相の真剣さに欠け、危機感を感じられない対応を踏まえ、野党の党首会談をセットする」と表明。不信任案の提出に前向

きな姿勢を示した。 共産党の志位和夫委員長は不信任案提出について「国民の命にとって、尋常ならざる事態だと判断した場合にはそれは

選択肢の一つだ。コロナ感染状況も考慮して、よく話し合っていきたい」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「首相の答弁は熱がなく

残念だった。不信任案はちゅうちょなく出したらよいと言ってきたが、それが確信に変わった」と述べた。

投資家が注目する「テーパリング」はいつ？経済・株価への影響は？

ワクチンの普及による感染抑制や追加財政の効果によって景気の回復が期待され、経済指標に好転の兆しがみえれば

FRBが買い入れ資産の購入規模の縮小や購入停止についての議論を開始する可能性があると考えられます。そして景気

が上向くと、金融政策を正常に戻すための出口戦略として量的緩和の縮小（テーパリング）をおこなうのです。

テーパリングでは、金融資産の買い入れ額を徐々に減らしていきます。

そして、その後に利上げをして緩和政策は終了するのです。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な

マーケットの混乱と経済環境の急激な悪化が生じました。そこでFRBは2020年3月にゼロ金利の復活と米国債などを

大量に買う量的緩和を開始。2021年2月時点では、米国債を月800億ドル（約8.5兆円）、住宅ローン担保証券（MBS）

を月400億ドル（約4.2兆円）ペースで購入しています。バイデン政権による追加経済対策や新型コロナワクチン普及

による経済正常化期待から、米長期金利が上昇しています。2021年2月には米10年債利回りが1.6％台まで急伸。

2月の月間上昇幅は0.33％と2016年11月の0.56％以来の大きさとなったのです。経済が回復に向かえば、テーパリング

の議論をしていく必要があります。ただ金融政策の正常化は、テーパリングと政策金利の引き上げの両方でみる必要があります。

FRBのフォワードガイダンス（将来の指針）によると、現在の量的緩和は雇用最大化や物価安定に顕著な進展がある

まで続けるとしています。さらに利上げに関しては、最大雇用の達成や2％超のインフレ率の定着に向けた動きなど

厳しい条件をつけているのです。政策金利に関しては、2023年までゼロ金利を維持するとしています。しかし

景気回復が早まれば利上げが前倒しになる可能性もあります。一方のテーパリングは具体的な時期を示していません。

コロナ禍で経済情勢は不安定だからです。ただ、マーケットでは年内にテーパリングについて議論するのではないか

と考え始めている側面もあります。2021年になり、地区連銀総裁の一部からテーパリングを議論する可能性を

示唆する発言がでてきて株価は乱高下しています。いずれは避けて通れないテーパリング、ババ抜きゲームです。

 以下抜粋コピー

テーパリングを始める前の2013年5月、バーナンキFRB議長がテーパリングを示唆し、長期金利が上昇。

マーケットは大きく混乱しました。バーナンキFRB議長の発言前に1.9％台だった長期金利は9月に一時3％台となり

1％もの急騰劇（テーパー・タントラム）となったのです。「バーナンキ・ショック」とも呼ばれる長期金利の急騰

を受け、株式市場も下落。代表的な米株価指数であるS&P500種株価指数は、5月から6月にかけて5.8％の下落。

FRBはマーケットとの対話に苦慮し、実際の利上げは2015年12月となりました。テーパリングを示唆すると

金融緩和の終了が近いとマーケットは考え、株式市場は下落する傾向にあるのです。ただ、米国株式市場は

テーパー・タントラムによって短期的な調整局面があったものの、実際にテーパリングが始まると長期的な上昇局面となりました。

❝反日東京五輪 ボイコット❞キャンペーン不発？＆元徴用工側の訴え却下 「韓国・地裁判決」

韓国による無理筋の要求が相次いで却下です。元徴用工判決は「原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定でただちに

消滅することはないが、訴訟で行使することはできない」とソウル地裁は日本日本政府の主張に沿った異例の判決です。 

韓国最高裁判所が2018年「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じるに反し、最高裁の判断とは異なる

異例判決で日本企業賠償問題は、完全に国際政治問題化しています。日本政府は徴用をめぐる問題は「完全かつ最終

的に解決済みだ」としているだけに、仮に最高裁で又ひっくり返されても譲歩することはなく国際問題に発展する

だけです。東京五輪ボイコット運動も徴用工問題も日本は何を要求しても折れると高を括っていたのです。

実際過去の政治家の中には中途半端な対応で、後世に遺恨を残した反日政治家がいます。過去を都合よく解釈する

文政権の無理筋には世界に向け堂々と対応すべきできちんと筋を通し対応できない政治家は国内排除すべきです。

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東京五輪・パラリンピック開幕まで、あと50日を切った。コロナ禍での五輪開催という未曾有の状況下

日本国内は「開催か中止か」で大きく揺れている。その中で、韓国はと言えば、新手の日本へのネガティブ

キャンペーンが展開中だ。今回、一部の反日主義者が主張しているのは東京五輪に出場するゴルフ代表チーム

のユニフォームである。太陽をイメージしたユニフォームのデザインが「旭日旗を連想させる」と指摘したのだ。

　東京五輪と「旭日旗」を巡っては、反日運動家としても知られる誠信（ソンシン）女子大学教授の徐敬徳

（ソ・キョンドク）氏が、国際オリンピック委員会（IOC）に五輪での「旭日旗」の持ち込みや使用の禁止を

求める書簡を送っていることが明らかになっている。また、ソウルの日本大使館前や独立門前では、学生団体

「韓国大学生進歩連合（大進連）」の学生メンバーが「五輪に関連した日本への抗議」と称して旭日旗を燃や

すパフォーマンスを実施している。この団体は、1980年代の韓国で学生運動が活発化した時代に前身の団体

が結成され、その後、名称を替えたり、他の団体と合併するなどして現在に至る。「親北」「反日」「反米」

を打ち出していおり、特に文在寅氏が大統領になって以降、活動の幅を広げ存在感を増している印象だ。

　さらに、東京五輪に関する反日トピックを付け加えると、来年の大統領選挙の候補者として目されている二人

の政治家が「竹島」の表記について物言いをつけている。二人の政治家とは、首相経験者である丁世均

（チョン・セギュン）氏と李洛淵（イ・ナギョン）氏だ。両者ともに自身のSNSを通じて、東京五輪・パラリ

ンピック組織委員会の公式サイトに掲載されている日本地図に「竹島」と表記されていることに不快感を示し

「地図から削除することを日本に求めていく」と述べた。また、日本がこれに応じなければ「韓国が東京五輪を

ボイコットすることも辞さない」という考えも示している。もっとも、ゴルフ代表のユニフォームに関しては

テレビや新聞で一斉にされたが、現状では世論がそこまでの盛り上がりを見せているとは言いがたい。日本と

旭日旗を結びつけて騒ぎ立てることが常態化していて、国民も「またか」ぐらいにしか思っていないこと

また新型コロナによる長引く影響から五輪そのものへの関心も低くなっているということが考えられる。

　二人の首相経験者の反日コメントも、当然のことながら日本政府は無視している。

IOCからも特段のコメントは発表されていない。どちらが五輪精神に反しているのか？

　2019年の「No Japan」の際には世論の高まりもあり、「このまま日韓関係の悪化が続けは東京五輪の不参加もあり得る」

といったマスコミの論調もあった。しかし、文氏の支持率の低下や昨年より続く新型コロナの混乱で、「No Japan」

や世論の空気も冷めつつある。また4月初めに、北朝鮮が新型コロナを理由に東京五輪への不参加を表明

したことは韓国を慌てさせた。韓国側は北朝鮮に対して、参加を検討するよう説得に当たると強調したものの

関係が冷え込んでいる北朝鮮からは満足のいくような返事は得られず、「説得作戦」は失敗に終わっている。

　2018年の平昌冬季五輪では、北朝鮮は韓国に選手団を派遣し、開会式では南北合同で入場した。

一部競技では南北合同チームが結成されるなど、文在寅大統領は自国開催の五輪で北朝鮮との融和をアピールすることに成功した。

それを思えば、最近の南北関係の冷え込みと五輪不参加の知らせは大きなダメージだろう。ただ、日本側から見れば、散々反日を扇情し

「東京五輪などボイコットしてもいい」くらいの態度を見せておきながら、いざ北朝鮮が不参加を表明すると慌てて参加を説得する様は

見ていて滑稽だ。前出の李洛淵氏は「日本の行為は五輪精神に反する」と発言したが、何かにつけて日本をターゲットに政治的問題と

絡めて騒ぎ立てている韓国の方がよほど五輪の精神に反している。このような「かまってちゃん」のような言動を繰り返してしていれば

日本のみならず、世界からも冷たい視線を向けられることになろう。

　単なる言いがかりとしか言えないような旭日旗に対する攻撃は、文在寅氏が大統領になってからの4年で加速した。そして、この騒動

は主にマスコミと一部の左派の反日団体によって煽られていると感じる。　最近の例だけを見ても「鬼滅の刃」の主人公、竈門炭治郎

の耳飾りの模様を「旭日旗と同じだ」と騒ぎ立て劇場版の耳飾りのデザインを変更させた。カナダのポップミュージシャンのジャスティン

・ビーバーが日本の音楽番組「ミュージクステーション」に出演した際の衣装の模様についても騒ぎ立てている。

　

深セン市の72階建て「賽格広場（SEGプラザ）」で「謎の揺れ」

中国深センで「謎の揺れ」がSEGプラザを襲っています。同ビルは深セン市内では5番目の高さで、世界でも72番目だが

築21年でTMD（チューンド・マス・ダンパー）と呼ばれる制振装置を設置していない。揺れの原因について、広東省政府

緊急事態管理局は「風やビルの地下を走っている2路線の地下鉄、気温の上昇による鋼材の伸びが揺れの原因だ。今後も

同じような条件がそろえば、揺れが生じる可能性がある」と分析している。

地上72階のビルが万一崩壊すれば深センに与える影響は計り知れず、予断は許せません。原因究明が出来なければ一旦

入居者は全て非難することが賢明でしょう。

以下抜粋コピー

中国広東省深セン市中心部にある高さ356m、地上72階・地下4階建ての高層ビル「賽格広場（SEGプラザ）」が5月中旬

2日間にわたって揺れ続け、ビル内のオフィスにいた約1万5000人が避難した。この騒動について、深セン市当局は直ち

に原因の調査を命じるとともに、SEGプラザのテナントの代替のオフィスを手配するなどの対応策を打ち出している。

　今後も同様の事態が発生すれば、深セン市に進出している企業が、他の地域へ流出することも予想され、北京の習近平

指導部からは、厳重な対策をとるよう求められているという。地元紙「深セン特区報」などが報じた。SEGプラザは深セン

市内では5番目の高さで、世界でも72番目だが、築21年でTMD（チューンド・マス・ダンパー）と呼ばれる制振装置を設置

していない。揺れの原因について、広東省政府緊急事態管理局は「風やビルの地下を走っている2路線の地下鉄、気温の上昇

による鋼材の伸びが揺れの原因だ。今後も同じような条件がそろえば、揺れが生じる可能性がある」と分析している。

香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によると、その後の検査では建物の構造や周辺環境に異常はな

かったとのことだが、駐広州市米国総領事館は米国市民に対して、原因が分かるまで、SEGプラザから離れるよう警告している。

　ロイター通信などの海外メディアは「人口1200万人を超える都市の中心部にあるこれほどの規模の超高層ビルが危険

建築物と判明した場合、当局が今後どのような対応を取るかは不明だ」と報じるなど、当局側の対応を注視している。

　習近平指導部も広東省トップの李希・党委書記に事態の原因究明と安全確認を命じた。李氏は陣頭指揮をとって対応

に当たっているが、具体的な原因は分かっていないという。対策が遅れれば、補償問題も生じるだけに、ビル側も対応

を急いでいるが、いまのところ、具体的な対応策はとれていない状況だ。

　このため、SEGプラザに入居している

テナント企業のなかには、他のビルに移る企業も出ているほか、一般市民もプラザ内の店舗やレストランなどの利用を

控えており、プラザ内は閑散とした状態だったという。あるテナント企業の経営者はサウス紙に対して、「最初のぐら

つきが起こったとき、エレベーターは止まっており、20階以上を階段で駆け下りなければならなかった。次の日も

階段を使って部屋に戻って、重い荷物を抱えて、歩いて駆け下りた。今後少しでも早くオフィスに戻ることができるよ

うに、調査を迅速に終えてほしい。その一方で、我々が安心できるように、徹底的かつ詳細な調査をしてもらいたい」

などと語っている。

「われわれは今回の10倍悪くなる次のパンデミックへの備えができていない」ビル・ゲイツ氏

ビル・ゲイツ氏は、次のパンデミックについて、例えば地震、竜巻、または気候変動などと同じ

ように日常生活の一部になったとの考えを示した。今後もパンデミックとワクチンとの戦いが続

くということでしょう。昔に逆戻り、不衛生で感染症などが発生する地域には気軽に行けないと

考えるべきかもしれません。令和時代は古い習性に縛られることなく次のパンデミックに対応

出来る憲法、法律を改正しなければなりません。説明責任を果たせない政治家は退出すべきで

政府に反対ばかりの非建設的な国民の役に立たない野党も退出すべきでしょう。

以下抜粋コピー

米マイクロソフト創業者で慈善家、大富豪のビル・ゲイツ氏は、南ドイツ新聞のインタビューで

世界は次のパンデミックへの備えができておらず、次のパンデミックは新型コロナウイルスより

10倍悪くなる可能性があるとの考えを示した。ゲイツ氏は「われわれは次のパンデミックへの

備えができていない。2年後には状況が変わっていることを願っている。ワクチン、検査、医薬品

疫学、モニタリングなど、できることがたくさんある」と述べた。ゲイツ氏は、人類はコロナ

ウイルスをめぐる状況から教訓を学び、将来の同様の課題によりよく備える必要があると強調した。

同氏は、現在の新型コロナウイルスのパンデミックに対して最善の備えができていれば、今回の

パンデミックで違いが感じられたはずだと述べた。ゲイツ氏は、コロナウイルスについて、例えば

地震、竜巻、または気候変動などと同じように日常生活の一部になったとの考えを示した。

また同氏は、政府の課題は、これらの出来事から市民を守ることだと指摘し、もう少しよい備えが

できていれば、すでに今回のパンデミックで大きな違いが感じられたはずだと指摘した。

またゲイツ氏は、現在の状況では人々の忍耐力が「明らかに尽きようとしている」と述べ、特に

生活が苦しく、自分の子どもにオンライン教育を受けさせることができない人々の忍耐力が

尽きかけているとした。ゲイツ氏は、生活の正常化には少なくとも1年はかかるとの見方を示した。

一回目のコロナワクチン接種を受けるビル・ゲイツ氏

菅政権説明なき辞職４人目！国民に丁寧に説明求める尾身会長を黙らせろ。

「政治とカネ」の問題で自民党を離党、国会を去ったのは吉川貴盛元農林水産相、河井克行元法相夫妻に続き菅原一秀

前経済産業相が４人目。いずれも菅首相と関係が深いので説明責任は果たさなければなりません。しかし、菅首相の頭

の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利という

イメージだけで動いてる。ところが足元の分科会尾身会長が謀反です。東京五輪の開催について、これまでは「国から

諮問を受けていないため、述べる立場ではない」というスタンスだったのが、開催の是非にまで踏み込み 「こういう

状況の中で、いったいなんのためにやるのか、目的が明らかになっていない。なぜ開催するのかが明確になって初めて

市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。感染リスクを最小化することは

オーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ。国がはっきりしたビジョンと理由

を述べることが極めて重要だ」と、元々まともな説明が出来ず尾身会長に頼っていた菅義偉首相に対して、主催者とし

て国民に丁寧に説明することを求めた。今更遅すぎると思いますが、尾身会長は菅首相に説明責任を求める声を上げま

した。 しかし肝心の菅首相は『黙らせろ。専門家の立場を踏み超え勘違いしている。首相にでもなったつもりなん

じゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いない。御用

学者として説明責任を果たせない首相の代わりに説明するように会見の際は側に置いていた尾身会長がまさかの謀反

を起こし自分の敵になったという意識が日に日に強くなっているようです。

以下抜粋コピー

公職選挙法違反の疑いが持たれている菅原一秀前経済産業相は３日、疑惑について説明しないまま衆院議員を辞職した。

昨年９月の菅政権発足以降、「政治とカネ」の問題で自民党を離党、国会を去ったのは吉川貴盛元農林水産相、河井克行

元法相夫妻に続き４人目。だが、同党が説明責任を果たさせようとした形跡はない。７月の東京都議選や秋までの衆院選

に影響必至との見方が広がる。菅原氏の辞職を認めた３日の衆院本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、野党は菅原氏

が政治倫理審査会に出席して説明するよう迫った。だが、自民党理事は「政倫審は本人が釈明したい場面でやるもの。

確認したが出るという意思表示はなかった」と取り合わなかった。

　菅義偉首相（党総裁）も説明に後ろ

向きだ。菅原氏の議員辞職願について、内閣記者会が２日午前、取材を申し入れたが、秘書官を通じ「首相として回答

することはないので受けない」と拒んだ。同日夜になって記者団の前に姿を見せ、「大変申し訳ない」と陳謝したものの

直前に参加したワクチンサミットの説明のついでだった。辞職した４人は疑惑発覚後、記者会見せず、書面のコメント

発表で済ませている。菅原氏は１日付で「本来なら国民に直接おわびと説明をしたい」としつつ、新型コロナウイルス

感染拡大や処分が確定していないことを理由に「現時点では控える。時機を見て説明する」と何も語らずじまいだ。

４人はいずれも首相と関係が深い。菅原氏と河井元法相の入閣は官房長官だった首相が後押ししたとされ、吉川元農水

相は昨秋の党総裁選で首相陣営の事務局長を務めた間柄。河井案里氏の参院選擁立も首相が主導した。都議選と衆院選

を控え、党幹部は「大きな影響が出てくる可能性がある」と警戒するが、行動が伴わない。これに対し、立憲民主党の

安住淳国対委員長は党会合で「『説明せずにうやむやにしても多数を持っている』とのおごりがある」と批判。共産党

の志位和夫委員長は会見で「次から次に腐敗事件が起きたのに、責任を感じていない。自民党の姿勢が問われている」

と非難し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「国民の投票行動で示してもらうしかない」と、衆院選での「懲罰」を呼び掛けた。

自民党内からも疑問の声が出ている。岸田文雄前政調会長は記者団に「離党、議員辞職は重いが、説明責任から免れる

ものではない」と苦言。「説明責任について党としても具体的な対応をしてもらわなければならない」と訴えた。　

若者はなぜ離れた？10年で約30％ もの“テレビ離れてYouTube・”

10代、20代のおよそ2人に1人はテレビを見ておらず、日常的なメディアとは言えなくなったようです。テレビは

スポンサーの意向には逆らえず、必ずしも真実を伝えているとは言えない事情もあります。要は今の社会では綺麗ごとを

いくらしゃべったところで、いくらしゃべったところで、言った人が変わるだけで社会は変わらないのです。何故なら

社会は利害関係で作られているからです。既得権益を持っている人なり、企業が手放すはずがないので中級以下は社会

に出てから定年までほぼ搾取され続けることになります。それに薄々気づいた若者が徐々に既得権者側の既存メディア

離れを起こしているのでしょう。

以下抜粋コピー

衝撃のデータはなぜ生まれたのか－－。5月20日、NHK放送文化研究所が『国民生活時間調査』を発表した。

5年ごとに行なわれる同アンケートでは、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。

平日は10歳から15歳までは56％、16歳から19歳までは47％、20代は51％と約半数に留まった。5年前には

それぞれ78％、71％、69％だったため、いずれも20％前後の大幅な下落となった。10代、20代のおよそ2人

に1人はテレビを見ておらず、日常的なメディアとは言いづらくなったのだ。テレビ局関係者が肩を落とす。

　「良くない数字は予想していましたが、半分も見てないと聞いてショックですね。ここ数年で、YouTube

などの動画サイトが一気に普及しましたし、Amazon Primeなどで話題の映画もいくらでも見られる時代になっている。

いろんな要因が重なったのだとは思います。ただ、この10年ほど、テレビ業界は古い慣習のまま進み、若者の

視聴者を取り込む努力をしてこなかった。そのツケが現れたのかもしれません。（以下同）過去の『国民生活

時間調査』によれば、1995年には10代男性の90％、10代女性の91％、20代男性の81％、20代女性の90％が平日

1日の中で15分以上テレビを見ていた。この数字は微減微増を繰り返しながら、2010年の時点で10代男性82％

10代女性83％、20代男性78％、20代女性78％を記録していた。調査対象はやや異なるものの、この10年で約30％

もの“若者のテレビ離れ”が進んだと考えられる。　「大きな原因は、“世帯視聴率”という時代に合っていない基準

からなかなか抜け出せなかったからだと思います。この10年ほど、全世代を網羅する世帯視聴率は低いが、10代

や20代に図抜けて人気の高い番組はありました。 

◆遅すぎた“世帯”から“個人”への転換

　10代向けでは“世帯視聴率”を取れないため、テレビ局は40代や50代に受ける番組作りに走った。これが、さら

なる若者のテレビ離れを生んだのではないか。「世帯視聴率を取りたいなら、ゴールンデンタイムはM3（男性50歳

以上）、F3（女性50歳以上）を狙う編成になる。テレ朝はアニメの代わりに持ってきた石原良純、長嶋一茂

高嶋ちさ子の『ザワつく！金曜日』、日曜夜8時台の『ポツンと一軒家』で高い世帯視聴率を上げているが、若年層

は掴まえられていない。いまや世帯視聴率を目標に掲げている局はありません。そういう意味では、テレ朝は時代

に逆行しているのかもしれません」2020年春から、テレビ局の指標は“世帯”から“個人”視聴率に変わった。局によって

呼び名こそ違うものの、日本テレビ、TBS、フジテレビは13歳から49歳の視聴者をコアターゲットにすると明確に謳っている。

　「広告効果を考えると、高齢層はあまりモノを買わず、若年層は購買意欲が高い。これは、ハッキリとデータで出

ています。だから、テレビ局は世帯ではなくコアターゲットを狙うように方向転換した。5年、いや10年遅かったですね。

ただ、2010年代のまま、世帯視聴率狙いを続けていけば、テレビはますます衰退していったでしょう。方向転換し

ただけでも良かった。若者をテレビに戻すことは容易ではないと制作者たちはわかっていますが、踏ん張るしかありません」

　遅きに逸したとはいえ、テレビ局は“失われた10年”を取り戻そうとしている。5年後の『国民生活時間調査』で

10代、20代のテレビ視聴割合は何パーセントになるだろうか。

「インサイダー」タバコ産業の不正告発したTVプロデューサーとタバコ会社副社長の実話映画

アメリカの底力を感じる映画です。日本ではこんな事したら社会的に生きていけないでしょう。映画で大手たばこ会社は

内部告発を防ぐ為に、守秘契約で縛り付けるだけではなく、退職金のカット、医療保険の解約、家族への脅迫等、ありと

あらゆる手で口封じを試みます。さらに、告発者の旧悪を暴き立て、メディアを使ってネガティブ・キャンペーンを行い

ます。告発者を訴え、裁判で潰し、その社会的生命を奪います。しかし、TVプロデューサーと大手タバコ会社副社長は

負けない。三人のオスカー俳優の競演が更に映画盛り上げる素晴らしい映画です。

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「インサイダー」（原題：The Insider）は、1999年公開のアメリカのドラマ映画です。実話を基に、アメリカのタバコ産業

の不正を告発したTVプロデューサーと大手タバコ会社副社長を描いた社会派ドラマで、アカデミー賞の主演男優賞

（ラッセル・クロウ）や監督賞など7部門にノミネートされた作品でアル・パチーノ、ラッセル・クロウ、クリストファー・

プラマー、三人のオスカー俳優の競演が素晴らしい。  アル・パチーノが演ずるＣＢＳの人気ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」

のプロデューサー、ローウェル・バーグマンで、彼は「情報提供者を守る」ことを信条とする熱血漢です。報道番組は情報が命で

すが、情報提供者を守る事ができなければ、情報は集まらなくなります。資本主義社会ではかならずしもこの当然のことが優先さ

れるとは限りません。また、ローウェル・バーグマンが終盤の身の振り方も、この信条に基づくものとなります。

アル・パチーノ

ラッセル・クロウは、信念と生活不安の狭間で苦悩するジェフリー・ワイガンドをよく演じています。撮影時、彼は若干34歳で

すが、アル・パチーノ、クリストファー・プラマー

といったベテランの大俳優に伍して、素晴らしい才能を見せており、この作品で初めてアカデミー主演男優賞にノミネートされました。

 

ラッセル・クロウ

クリストファー・プラマーは、CBS「60ミニッツ」の看板キャスター、マイク・ウォレスを演じていますが、これも本人と

見間違えるほどの熱演です。資本と視聴者の間に立つ彼の立ち場は微妙ですが、映画では決して上層部に媚び諂うような人間

としては描いておらず、マイク・ウォレス本人もこれには驚いています。

 

クリストファー・プルマー

世の中、少なからず金の力で動いており、不正は簡単には無くならないでしょう。一方で、組織はプロテクションを強めており

内部告発は難しくなりつつあるように思います。また、経済成長が鈍化する中、生活不安が強くなり、バーグマンやワイガンド

のような勇気ある行動を取れる人は極めて限られるような気がします。内部告発のリスクがあまりに大きいようならば

組織や社会を浄化する新たな仕組みが必要かもしれません。

異次元の天才・藤井聡太が将棋の叡王戦永瀬拓矢王座に逆転勝ち

藤井聡太2冠（王位・棋聖＝18）が、豊島将之叡王（竜王＝31）への挑戦権獲得に前進。5月31日、都内で行われた将棋の

第6期叡王戦本戦トーナメント準々決勝で永瀬拓矢王座（28）を下した。午前10時から始まった対局は、先手の永瀬が攻勢

を仕掛けて優位を築いたかにみえたが、チャンスを逃した後はうまく対応した藤井が午後5時23分、138手で逆転勝ちした。

1回戦で行方尚史九段（47）を下して本戦初勝利を挙げた勢いに乗り、前期叡王で本戦シードの永瀬も撃破。初のベスト4入

りを果たした。準決勝では、昨年の竜王戦決勝トーナメント初戦で敗れた丸山忠久九段（50）と対戦する。永瀬との

対戦成績は3勝1敗。初顔合わせとなった昨年6月4日の棋聖戦挑戦者決定戦で藤井が勝つと、同月23日の王位戦挑戦者決定戦

でも勝ち、そのまま2冠獲得へと駆け上がった。今回もライバルを下した。6月6日から始まる棋聖戦5番勝負では渡辺明名人

（棋王・王将＝37）、同29日から始まる王位戦7番勝負では豊島の挑戦をそれぞれ受ける。防衛戦に加え、叡王戦本戦、竜王

戦決勝トーナメントなど公式戦は続く。頂上を目指す「熱い」季節が始まる。

以下抜粋コピー

現在の将棋界の序列上位は渡辺三冠＝名人、棋王、王将＝、豊島将之二冠（31）＝竜王、叡王＝、藤井二冠＝王位、棋聖＝

永瀬拓矢王座（28）。この4者が「4強」と呼ばれている。渡辺と藤井の決戦は、時代のトップクラスによる頂上対決と呼んでよさそうだ。

　豊島は藤井のことを「国民的なスーパースター」と評した。競争相手から素直にそうたたえられるほど、世間の目には藤井の存在感は

突出している。現代は史上空前の将棋ブームと言われる。一番の要因は、若く涼やかで知的なヒーロー、藤井の登場にある。もしかした

ら多くの人々は、藤井の防衛劇を望んでいるのかもしれない。

■自分の役割は藤井の壁

　渡辺は徹底した合理主義者だ。情実を排した上で、自らの立場を客観視できる目を持つ。渡辺は藤井応援の声が多いことも十分に承知

している。「藤井君がこんなに注目される中、対戦相手も強くないと盛り上がらない。藤井君の壁になれるかはわからないけど、そこは

自分が期待されている役割でしょうし、その一番手という意識はあります。藤井君が全部大楽勝だと、面白くもなんともない。世の中の

人がいま求めているのは、藤井君が強い相手にスレスレで逆転勝ちしたりするところでしょう」

❝武漢ウイルス研究所からの流出説再燃❞英情報機関も

英紙が、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。

起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携しているという。同紙によると欧米の情報機関はこれまで

研究所から漏えいした可能性は低いとみていたが、再び分析した結果「あり得る」と判断。これに対して中国外務省は

「政治問題化させるな」と反発、欧米情報筋も、中国が真相を明らかにしないため解明は難しいとの見方も示している。

バイデン米大統領は、起源解明に関して90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表した。トランプ氏の

中国武漢に対する発言の正当性を政敵バイデン大統領が証明するかもしれない皮肉な展開です。

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米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加

調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党の

トム・コットン上院議員やトランプ前大統領ら

は、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで

ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」

と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の

研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」

と述べ、中国の責任を示唆していた。 その後、多くの報道機関は、武漢のラボからのウイルスの漏洩説を「中国による生

物兵器」関連の「陰謀論」として報じたが、コットンは、何らかの手違いでウイルスが漏れた可能性もあると主張した。 

その後、ワシントン・ポストなどの主要メディアが、彼の主張に関する事実確認記事を掲載し、コットン議員は「生物兵

器説は多くの仮説のひとつに過ぎない」と述べた。しかし、「陰謀論」という

レッテルは、その後数カ月にわたってこの仮説を否定する根拠として残り続けた。 

コットン議員は2020年2月16日のツイートで、ウイルスの起源について4つの説明を行った。その骨子は次の通りだった。

「1. 自然発生（最も可能性が高いが、武漢の食品市場からではないことはほぼ間違いない）

2. 良い科学と悪い安全性（ワクチンなどの研究をしていたが、偶発的な違反が起こった）

3. 悪い科学と悪い安全性（生物兵器の開発中に偶発的な事故が起こった）

4. 意図的な放出（可能性は非常に低いが

確証が得られるまではこの仮説を除外すべきではない）」 ほとんどの科学

者は、コロナウイルスの起源は、野生動

物から人間への感染だと考えている。しかし、18人の著名な科学者グループが5月14日、実験室での事故説に「一定

の信憑性がある」とする書簡を「サイエンス」誌に掲載し、さらなる調査を呼びかけた。また、ニコラス・ウェイド

（Nicholas Wade）を含む著名な科学ジャーナリストらが、この説に注目するよう求める記事を発表したことから

ラボからの漏洩説がここ数週間で注目を集めている。

バイデン政権もラボからの漏洩説を検証

バイデン大統領は26日、情報機関のウイルスの起源についての見方が、「2つの可能性のあるシナリオにまとまった」と発表し

そこには実験室からの漏洩説と野生動物から人間への拡散説が含まれると述べた。大統領は、今後90日間で最終的な結論を出す

よう関係者に要請した。 トランプは昨年、パンデミックへの対応で彼の政権が非難される中、その責任を中国に転嫁しようと

した。彼は、コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」や「カンフルー（中国武術のカンフーとインフルエンザを組み合わせた

造語）」と繰り返し呼んでいた。しかし、トランプがその主張を展開し始めたのは4月以降のことで、1月と2月には、中国と

習近平国家主席を何度も称賛していた。 ワシントン・ポストは5月25日の記事で、「トム・コットン上院議員の主張が正しかった

ことが判明すれば、彼は歴史書に名を残すことになるだろう」と書いた。