❝武漢ウイルス研究所からの流出説再燃❞英情報機関も

英紙が、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。

起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携しているという。同紙によると欧米の情報機関はこれまで

研究所から漏えいした可能性は低いとみていたが、再び分析した結果「あり得る」と判断。これに対して中国外務省は

「政治問題化させるな」と反発、欧米情報筋も、中国が真相を明らかにしないため解明は難しいとの見方も示している。

バイデン米大統領は、起源解明に関して90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表した。トランプ氏の

中国武漢に対する発言の正当性を政敵バイデン大統領が証明するかもしれない皮肉な展開です。

以下抜粋コピー

米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加

調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党の

トム・コットン上院議員やトランプ前大統領ら

は、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで

ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」

と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の

研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」

と述べ、中国の責任を示唆していた。 その後、多くの報道機関は、武漢のラボからのウイルスの漏洩説を「中国による生

物兵器」関連の「陰謀論」として報じたが、コットンは、何らかの手違いでウイルスが漏れた可能性もあると主張した。 

その後、ワシントン・ポストなどの主要メディアが、彼の主張に関する事実確認記事を掲載し、コットン議員は「生物兵

器説は多くの仮説のひとつに過ぎない」と述べた。しかし、「陰謀論」という

レッテルは、その後数カ月にわたってこの仮説を否定する根拠として残り続けた。 

コットン議員は2020年2月16日のツイートで、ウイルスの起源について4つの説明を行った。その骨子は次の通りだった。

「1. 自然発生（最も可能性が高いが、武漢の食品市場からではないことはほぼ間違いない）

2. 良い科学と悪い安全性（ワクチンなどの研究をしていたが、偶発的な違反が起こった）

3. 悪い科学と悪い安全性（生物兵器の開発中に偶発的な事故が起こった）

4. 意図的な放出（可能性は非常に低いが

確証が得られるまではこの仮説を除外すべきではない）」 ほとんどの科学

者は、コロナウイルスの起源は、野生動

物から人間への感染だと考えている。しかし、18人の著名な科学者グループが5月14日、実験室での事故説に「一定

の信憑性がある」とする書簡を「サイエンス」誌に掲載し、さらなる調査を呼びかけた。また、ニコラス・ウェイド

（Nicholas Wade）を含む著名な科学ジャーナリストらが、この説に注目するよう求める記事を発表したことから

ラボからの漏洩説がここ数週間で注目を集めている。

バイデン政権もラボからの漏洩説を検証

バイデン大統領は26日、情報機関のウイルスの起源についての見方が、「2つの可能性のあるシナリオにまとまった」と発表し

そこには実験室からの漏洩説と野生動物から人間への拡散説が含まれると述べた。大統領は、今後90日間で最終的な結論を出す

よう関係者に要請した。 トランプは昨年、パンデミックへの対応で彼の政権が非難される中、その責任を中国に転嫁しようと

した。彼は、コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」や「カンフルー（中国武術のカンフーとインフルエンザを組み合わせた

造語）」と繰り返し呼んでいた。しかし、トランプがその主張を展開し始めたのは4月以降のことで、1月と2月には、中国と

習近平国家主席を何度も称賛していた。 ワシントン・ポストは5月25日の記事で、「トム・コットン上院議員の主張が正しかった

ことが判明すれば、彼は歴史書に名を残すことになるだろう」と書いた。