イエレン前ＦＲＢ議長、金利「長期にわたり低水準」維持を呼び掛け

 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長は景気後退を完全に相殺するために金利「長期にわたり低水準」維持を呼び掛けです。米国以上に金利上昇が景気の致命傷になりうる、日本にとっても同様で、さらなる景気拡大を許容し、過度な利上げを抑え、金利を低水準にしておくべきでしょう。そのように考えれば、日本株式市場は消費増税の後の小休止・東京五輪終了を挟み、調整安を乗り越え、持続的に上昇を続けそうです。さらに言えば、大方の予想を覆し、日本の不動産価格はオリンピック終了後も堅調と判断できます。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長は１４日、２００７─０９年のような景気後退を完全に相殺するために、ＦＲＢは景気が十分にピークに達することを容認する必要があるとし、深刻な景気後退後は金利を「長期間にわたり低水準」にとどめる方針を公式なモットーとするようＦＲＢに呼び掛けた。

イエレン氏はブルッキングス研究所で行った講演で、将来的に再び金利をゼロ％に引き下げる必要に迫られた場合の対応についてどのように考えておくべきか詳細に語り、好景気を継続させ、失われた時間を取り戻すために、ＦＲＢは現時点で金利を十分に低水準にとどめると確約する必要があると指摘。

「金利を長期間にわたり低水準にとどめるアプローチにより、景気拡大を許容することができる」とし、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこうしたアプローチを承認していると信頼できる形で表明する必要がある」と述べた。

イエレン氏が示したアプローチはＦＲＢの現在の政策とおおむね一致するものだが、同氏はさらに一歩踏み込んで、過度な利上げが実施されないよう何らかのメトリックを導入するよう提案。同氏の提案でＦＲＢの現在の立ち位置が必ずしも変わるわけではないが、労働市場が力強さを増し、賃金などが上昇する状況への対応をＦＲＢ当局者が検討する中で、イエレン氏の提案が意味を持ち始める可能性はある。

イエレン氏はこのほか、失業が低水準にあることが景気過熱につながるリスクがある中で、ＦＲＢは景気回復を継続させる上で難しい局面に差し掛かっているとの認識を表明。「景気拡大が長期にわたり継続するよう、どのように金融政策運営を行っていくかがＦＲＢの課題となっている。これはかなり困難な課題となる」と述べた。また、米国が国際的な役割から身を引くことは、新興国市場が受けるストレス増大につながる可能性があるとの認識も示した。

「チャイナショック」を想定し日本株を売っているが、日本株ミニブームが点火するだろう！

13日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待から3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比147．07ドル高の2万6145．99ドルで終了。金融危機が起きるとしても、まだ先のようです。中国売りの代替として日本株をショートしている外国人投資家は慌てて日経先物を買っているようです。日本人個人投資家も追随し、日本株ミニブームが到来する可能性が高まっています。但し、3～6か月期間限定と考えるべきで、消費税引き上げ後景気は後退するのではないでしょうか？下記の武者氏は強気の姿勢ですが、米中貿易摩擦で❝日本に幸運の女神が微笑む❞とは考えにくいし、外国人投資家は政府規制のかかっている中国売りの代替えとして、日本株を売っています。しかし、目論見は外れつつあり、日本株は米国株と連動し、年初来高値24129円(1/23)を目指すはずです。

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武者陵司（株式会社武者リサーチ　代表）

日本に幸運の女神が微笑む

　日米摩擦においても漁夫の利は発生した。韓国、台湾、中国企業がハイテク部門で飛躍できたのは、米国による日本叩きと超円高で日本企業が手足を縛られ、価格競争力を失い続けたからである。サムスン電子、ＴＳＭＣ(台湾積体電路製造)は日米摩擦の漁夫の利を得たといえる。いま日本企業に漁夫の利を得るチャンスが巡っている、のではないか。

●新NAFTA、米EU協議も日本に有利に、日産を除き

　旧NAFTA(北米自由貿易協定)のもとで、米国メーカー、日独韓メーカーがこぞってメキシコに工場移転を推進し、メキシコでは急激な自動車産業の集積が起き、対米輸出が急増すると予想されていた。メキシコの自動車生産台数は2010年226万台(内輸出186万台)から2016年には346万台(内輸出276万台)、2017年には377万台(内輸出310万台)と輸出主体に急増してきたが、主要メーカーの増産計画を足し合わせれば2020年には580万台を超えていくと予想されていた。特に米国ビッグスリーは今後5年間にメキシコ生産を163万台から249万台へと86万台増やす一方、米国生産を641万台から614万台へと減らす計画となっていた。

　しかし、今回のNAFTA改定により、この米国からの自動車生産の大脱走にブレーキがかかる。ローカルコンテンツ比率(原産地比率)の62.5％から75％に引き上げ(TPP＝環太平洋経済協定は55％)、メキシコからの対米輸出数量上限240万台の設定、時給16ドル以下の地域からの輸入制限などにより、米国からの工場大脱走はほとんど止まるとみられる。それは米国生産と雇用にポジティブに働く。これは全社共通の変化であり、日本自動車メーカーがことさら不利になるものではない。EUとトランプ政権は関税ゼロを視野に入れた交渉を開始した。現在の乗用車関税率は、欧州10％、米国2.5％、韓国8％、中国15％(6月までは25％)に対して、日本は0％。米EU協議の結果、乗用車関税率が一律0％に引き下げられれば、日本自動車メーカーが最も恩恵を受けることになる。ユーロ圏で日本車のシェアが高まろう。

　日米交渉で日本車にも25％関税引き上げを迫ることが懸念されているが、その可能性はほとんどないだろう。また、日本車の米国現地生産は377万台と対米輸出174万台の2倍以上となっており、現地生産対応は容易である。

●日本が築いた有利なポジション

　日本は唯一米国との間で深刻な貿易摩擦を経験し、著しい経済困難に直面し、新たなビジネスモデルを打ち立てた国である。摩擦対応力を最も強く備えている国、といえる。以下4点を見れば、それは明らかであろう。

1.最低関税国→製造業では世界最低である。トランプ氏は究極の理想はゼロ関税(No tariffs no barriers)と口走っているが、その最大恩恵は日本にもたらされるだろう。

2.グローバル・サプライチェーンは他国に比して著しく充実→日本の貿易黒字はごく小さい。日本の経常黒字の大半は一次所得収支によって稼がれている。一次所得収支黒字とは現地で投資、雇用など産業活動を実施した結果生み出されたものなので歓迎されるはず。他方、貿易黒字は現地での雇用を奪うという側面はあるので非難される理由はある。巨額の一時所得収支黒字は日本企業が国際化、グローバル・サプライチェーン構築で他国を圧していることを示している。

3.理想的な日米産業の補完関係→日本はかつて半導体・エレクトロニクス分野などにおいて米国の産業基盤を脅かし、それが日米貿易摩擦を引き起こしたが、今では日本は半導体やスマートフォン、インターネットインフラ、航空機などの基幹産業部門では、ほぼ全面的に米国企業に供給を仰ぐ一方、自動車や機械、ハイテク素材・部品など日本優位の分野では、日本企業が米国でプレゼンスを発揮するという関係。摩擦対象たりえない。4.いち早く脱中国展開→2012年の尖閣問題以降、日本はいち早く脱中国を展開。アジア一帯で工程間分業を構築している。2012年までは日本は世界最大(除く香港)の対中直接投資国で、全体の18％のシェアを持っていた。しかし、その後、各国が対中投資を増やす中で日本は大きく抑制。2017年は2012年比半減、シェアは10％、順位は4位に後退している。


Japan as Only Oneが開花していく……平成の時代の努力の成果が報われる

　日本には世界的ハイテク株ブームをけん引するメガプレーヤーが不在だが、メガプレーヤーを支える基盤技術、周辺技術の圧倒的部分を日本が担っているのも事実である。この基盤・周辺分野は一つ一つの商品分野はニッチ・小規模であるが、価格競争が及びにくく技術優位と価格支配力が維持しやすい分野である。国際分業において日本がハイテク・ニッチ・ハード部門でプレゼンスを築いたことが、日本の企業収益回復に圧倒的に寄与している。日本のハイテク製造業は大企業であっても多数のニッチ基盤、周辺技術分野に特化しているのである。

　日本企業はかつて高い価格競争力により、世界のハイテク製造業市場を席巻したが、貿易摩擦・円高と、韓国・台湾・中国などの台頭によりそのプレゼンスを奪われた。今やハイテクのグローバルメガプレーヤーは、米国、中国のインターネットプラットフォーマーとアジアのメガハードウェア企業(韓国サムスン電子、台湾ＴＳＭＣ、鴻海精密工業、中国のファーウェイ＝華為技術など)と、米国以外では韓・台・中企業に占められ、日本企業は全く埒外となってしまった。

　しかし、日本企業は価格競争から抜け出し(敗退し!)、技術、品質優位のニッチ分野に特化することで収益回復を果たしている。

●日本株ブームが点火するだろう

1.米国株新高値、リード役はやはり新産業革命、イノベーションの担い手FANG。好調な内需で小型株も堅調へ。

2.日本では、ハイテクグローバルニッチトップ企業が。自動車も世界支配力の高まりで評価されよう。ドイツ自動車の困難化が始まるかもしれない。

3.日本は米中貿易戦争のむしろ受益者。被害者とみたグローバル投機家が、中国売りの代替として日本株をショートしている模様。チャイナショックに連動して日本株が突出して下落した2015年の再現を夢見ているのだろう。だが、その目論見は全く外れている。彼らは慌てて買い戻すだろう。

変わる企業体制「ホラクラシー」分散型・非階層型経営が主流になる。

日本経済が成熟し、もはやかつての高成長が見込まれない中、日本の社会に根づいた従来のピラミッド型に序列化された階層組織「ヒエラルキー」も役割を終えていくようです。日本企業はこれまで「人」を中心に構成された組織を「仕事」を中心にした組織に移行し、その結果として役職等の肩書が不必要となる。部長や課長、係長などの役職がなくなりフラット化される。先輩後輩、派閥や学閥などもいずれ意識されなくなるでしょう。ある意味成果追求で面白味は無いですが、これまで埋もれていた仕事の能力が高い人には朗報です。マーク・トウェインの名言「英雄を崇拝する人間もいる。また、権力を崇拝する人間もいるし、神を崇拝する人間もいる。そしてこうした架空のものをめぐって、彼らは議論をたたかわせている。しかし彼らの誰もが一様に崇拝しているのは、金だ」ではありませんが、人間は所詮、機械の一部で金を求めているだけかもしれません。

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「ホラクラシー」とは、階級や上司・部下の関係が一切存在しない組織の管理体制のことを表しています。従来の中央集権型や階層型などヒエラルキー組織とは逆の新しい組織体制のことを言い、ホラクラシーでは細分化されている各チームにそれぞれが最適だと思うことを実践していくことで、組織を自律的に統治していくシステムとして注目されています。肩書きや職種などが重要視されないため、1人が複数の役割を持つということも可能になります。

「ホラクラシー」と「ヒエラルキー」

「ホラクラシー」とは、企業から役職や肩書などをなくし、組織全体に権限を拡張・分散して意思決定をさせるフラットな組織管理体制です。これは、日本の社会に根づいた従来のピラミッド型に序列化された階層組織「ヒエラルキー」に相対する新たな概念となります。ヒエラルキーを中央集権型・階層型とすれば、ホラクラシーは分散型・非階層型といえるでしょう。

ホラクラシー型組織では、役職に変わり「役割」が与えられ、細分化されたチームで各々が適切な意思決定・実行をすることにより、組織を自律させて統治する自走的組織となります。役職のないホラクラシーでは上下関係が存在せず、社員全てが経営に関しての発言権を持つことになります。

「人」中心から「仕事」中心へ

ホラクラシーの根本的な目的は、これまで「人」を中心に構成された組織を「仕事」を中心にした組織に移行することです。その結果として役職等の肩書が不必要となり、フラットな組織になったということで、フラットな組織にするために肩書等をなくしたわけではありません。

ホラクラシーの特徴

ホラクラシーの特徴は、簡潔にまとめると以下の4つになります。

• 柔軟な組織体制
• 長所を活かした役割分担
• 効率的な組織運営
• 主体性の強化

ホラクラシー型組織では、トップダウンに意思決定がされるヒエラルキーとは異なり、社員全てが対等な立場になります。また、それぞれの得意分野を活かした適材適所な人事配置となり、「自律したサークル」のように機能します。

❝北朝鮮2度目の米朝首脳会談❞要請もトランプ大統領、北朝鮮の非核化が進まず、八方塞がり？

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に書簡を送り、２回目の首脳会談開催を要請していますが、元々非核化の意思がなく、非核化が進まない中での米朝首脳会談開催は難しい。トランプ大統領は進展がみられないのは中国のせいと責任転嫁していますが、自身の詰めの甘さが原因です。いずれにしても、北朝鮮の実態が明らかになるにつれ、友好熱は冷めるでしょう。世界全体でみれば、ほっといても崩壊する北朝鮮相手に軍事行動を取らなかったトランプ大統領の行動は是です。

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6月の米朝首脳会談から3ヶ月が経とうとしていますが、一向に非核化の進展がない北朝鮮。「元から非核化をするつもりがなかったのだろう」という説がますます信憑性を帯びてきました。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、中国が裏で手を引いていることは明らかで、その真意は「米国の軍事攻撃から自国を守る為であろう」と解説しています。トランプさん、徐々に「真実」に目覚めつつあるようです。

トランプ氏「中国が北朝鮮に圧力」　米朝関係膠着で批判

8/30（木）13:11配信     ワシントン（CNN）　トランプ米大統領は29日、北朝鮮に関するホワイトハウスの声明をツイッターで発表し、米朝関係の膠着（こうちゃく）の原因は中国にあるとの認識を示した。

「米朝関係の膠着（こうちゃく）の原因は中国にある」そうです。声明はトランプ氏の考えとして「北朝鮮は米中貿易摩擦が原因で中国から多大な圧力を受けている」と主張。「同時に、中国が北朝鮮に多大な援助を行っていることも我々は把握している」とし、資金や燃料、肥料などに言及した。

トランプさんのロジックは、

• 中国は、米中貿易戦争で苦しんでいる
• だから、北朝鮮に「非核化するなよ！」と圧力をかけている
• それで、（金は非核化したいが？）非核化が進まない

私の認識は、「北は、元から非核化する意志がなかった」です。金の作戦は、「偉大な」父・金正日の成功をマネよ！

1. 核実験、ミサイル実験で脅威をマックスにする
2. 交渉で、「制裁解除」「経済支援」「体制保証」を勝ち取る
3. しかし、ちゃっかり核兵器は保有しつづける

ところが、シンガポールでの会談で、「制裁解除」「経済支援」を実現できなかった。それで、今も彼は、「核兵器を保有したままで、せめて制裁緩和を！」とゴネているのです。ところが、クリントン、ブッシュ（子）、オバマの失敗を知っているトランプは、過ちを繰り返さない（今のところ）。

世界第2の経済、軍事大国になった中国。世界中で恐ろしい国は、一国しかありません。アメリカです。地政学的に見ると、北朝鮮はなんでしょうか？ そう、「アメリカの侵略を阻止してくれる『緩衝国家』」です。日本もかつて、「朝鮮半島は、ロシアの南下を阻止してくれる『緩衝国家』」と考えていた。今、中国、そしてロシアにとって、北は「アメリカの侵略を止めてくれる国」である。それで、中国は、金正恩を守っている。

中国は、非核化を望んでいるのでしょうか？ 望んでいるでしょう。しかし、それは、「北から核攻撃されるかもしれない」日本、アメリカ、韓国とはまったく違う理由からです。

核拡散防止条約（NPT)は、中国、ロシア、アメリカ、フランス、イギリスの核兵器保有を認めている。つまり、「核兵器保有の寡占」は、合法化されているのです（他の核保有国、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮は、違法）。

この状態は、中国に極めて都合がいい。だから、中国はNPTを守りたい。もし北の核保有がOKとなれば、日本の核保有を止めるロジックがなくなってしまいます。一方で、中国は、北がゴネてアメリカを苦しめてくれるのは、ウエルカムでしょう。

こういう論理、冷静に考えれば、誰にでも理解できると思います。しかし、巷には、

• 中国も北の核には、大変迷惑している
• 金は、中国のいうことをまったく聞かず、中国には何もできない
• 中国は、北が北京を核攻撃することを恐れている

など、イイカゲンな情報が流れていました。中国人に聞くと、こんなことをいうのです。あの国は、独裁なので、上から下まで、プロパガンダ方針が一つになっている。上から下まで、誰に聞いても「同じウソ」をいわれる。それで、「全員が同じ事をいうのだから、本当なのだろう」という話になってしまうのです。皆さんもお気をつけください。

2019年10月消費税10％ほぼ確定「消費税の３０年」失敗の本質

来年10月に消費税が2%上がり、10%になります。海外投資家は８月２６日～９月１日の週までに、日本株を６週連続で売り越しています。これが直近の日経平均下げの要因ですが、消費税引き上げの国内事情で日経平均を少なくても来年3月頃までは安定していなければならない。安倍政権は自民党総裁選挙後、経済を安定化させる思い切った対策を打つでしょう。只、消費税引き上げ、東京五輪景気終了後には大きな景気後退が待っていると考えるべきです。筆者は消費者物価の二けた上昇、大幅な円安を予想していますが、いずれにしても、年金生活者には厳しい。手っ取り早い対策としては、体が元気なうちは働き続けるべきです。

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日本に消費税が導入されたのは１９８９（平成元）年だが、それから約３０年、日本経済にどのような影響を与えたのか。新しい時代に１０％に引き上げて大丈夫なのか。

消費税率の歴史をみると、８９年４月から３％、９７年４月から５％、２０１４年４月から８％となった。

　１０％への引き上げは、民主党の野田佳彦政権時に１５年１０月からとされていたが、安倍晋三政権になってから１７年４月からに延期され、さらに１９年１０月からへ再延期されている。

　１９年１０月からの消費増税は既に法律でも決まっており、今年、大きな政治イベントがないことから、覆すのは客観情勢ではかなり絶望に近い。

　筆者は、現在の財政状況は危機とはいえないので政策論として消費増税に反対であるが、実際、増税実施に向けて実務作業は着々と進んでいる。１９年４月３０日に「平成」は終了する予定であり、新時代の門出で消費増税になる公算が大きい。

　ここで、平成時代の経済環境を振り返っておこう。デフレとは持続的な物価下落のことで、国際機関では２年連続の一般物価の下落を指すことからみて、日本は１９９５年からデフレ経済だ。つまり、平成の直後からデフレになっている。

　３回の消費増税では、１回目の８９年の３％消費税創設は、経済への影響は少なく、名目成長率７・３％、実質成長率４・６％だった。その理由は、バブル経済の中で景気過熱感があったことと、消費税創設とともに、個別物品税の廃止を行ったからだ。

　９７年の３％から５％への消費増税は、名目成長率０・８％、実質成長率０％と経済への悪影響があった。このときには既にデフレ経済になっており、先行する所得税減税があったが不十分だった。

　なお、この消費増税で景気が落ち込んだにもかかわらず、当時の大蔵省は景気後退の原因をアジア通貨危機のためだとし、学者などを動員してその説明を広めた。アジア危機が原因といっても、震源地である韓国やタイの景気回復は日本より早かった。日本だけが景気低迷していたのは、日本固有の消費増税によるものだといえる。

２０１４年の５％から８％への消費増税では、名目成長率２・０％、実質成長率▲０・５％と大きく成長が落ち込んだ。なぜか「消費増税しても景気が悪くならない」という過度な楽観論が広く流布していたが、デフレ経済からまだ脱却していなかったうえ、ネット（正味）増税だったので、景気が悪くなるのは当然だった。

　こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。これから出てくる教訓は、デフレ経済を完全に脱し、バブル経済のような好景気でないと消費増税は景気の腰を折るということだ。　　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

中国の電子商取引大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）のジャック・マー会長、突然の引退表明

中国では民間企業は政府の隷属物なのでしょうか？世界経済を席巻している巨大企業アリババのジャック・マー（Jack Ma）氏が突然の引退宣言です。アリババが巨大なフランチャイズ網を築けたのは中国政府の承認のおかげだが、その当局の一部が規制を要求したのでしょうか？中国では7月に海航集団の会長がフランスで「事故死」されましたが、今もなお、中国大手32社に「不審死＆経営難」の噂があることが報じられて、ジャック・マー氏もその一人でした。ジャック・マー氏の突然の引退は、これから中国発の大激震が世界経済に暗雲をもたらす予兆なのかもしれません。

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中国では民間企業は政府の隷属物なのでしょうか？世界経済を席巻している巨大企業アリババのジャック・マー（Jack Ma）氏が突然の引退宣言です。アリババが巨大なフランチャイズ網を築けたのは中国政府の承認のおかげだが、その当局の一部が規制を要求したのでしょうか？中国では7月に海航集団の会長がフランスで「事故死」されましたが、今もなお、中国大手32社に「不審死＆経営難」の噂があることが報じられて、ジャック・マー氏もその一人でした。ジャック・マー氏の突然の引退は、これから中国発の激震が世界経済に暗雲をもたらす予兆なのかもしれません。

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中国の電子商取引大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）の共同創業者で会長のジャック・マー（Jack Ma）氏が、今月10日に引退すると発表した。教育分野を中心とした慈善事業に専念するためだという。マー氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、アリババから去るつもりだと明言。自らの引退は終わりではなく、「一つの時代の始まりだ」と述べた。マー氏は10日に54歳の誕生日を迎える。

アリババ（Alibaba、阿里巴巴）の共同創業者で会長のジャック・マー（Jack Ma）氏が、今月10日に引退すると発表した。教育分野を中心とした慈善事業に専念するためだという。マー氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、アリババから去るつもりだと明言。自らの引退は終わりではなく、「一つの時代の始まりだ」と述べた。マー氏は10日に54歳の誕生日を迎える。

❝数十年に一度の豪雨❞などの新語が踊る「表現のインフレ化」

災害報道というのは、将来の危険を下げる、つまり危険度を広く知らせて、多くの人に「同様の自然現象が起きたら大変だから避難を早めに」という危機意識を高めるのが目的のはずです。しかし、危機意識を高めるとは別に受け狙いの新語が反乱しています。受けのいい新語が出回ることで、どんどん平凡になり特に形容の強度が崩れるということが起きるのです。例えば、ヤバいの意味が、時間の経過とともにどんどんヤバくないことになるようにです。出川哲朗氏の流行語ヤバいよヤバいよ。がいい例です。災害報道では伝えたい事実を正確に伝えることに務め、新語が反乱しないように規制をかけるべきでしょう。

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この夏、日本では度重なる集中豪雨や、数度にわたる台風の接近・上陸があったわけですが、日本におけるTVやネットを通じた災害報道を見ていますと、どうしても違和感を感じてしまうことがあります。

まず、どうして次から次へ「新しい言葉」を作らなくてはいけないのでしょう？ さらに言えば、苦心して作った「新しい言葉」が機能しないというのは、どうしてなのでしょう？

例えば「数十年に一度の豪雨」とか「特別警報」というような「新語」があります。「この数十年に一度」というのは、実は「特別警報」の定義であり、同時に危険度をアピールする表現なのですが、どうも問題があるようです。

どういうことかというと、日本語によくある「表現のインフレ化」という回路に入ってしまうということです。日本語というのは、各地方の方言を含む大和言葉に漢語、欧米語といったバラエティに富んだ言葉ですから、同義語が山のようにあります。そして同じ意味の同義語の中で、何を使うかによって異なったニュアンスを表現する言葉でもあります。

そのために多くの表現が「手垢にまみれ」ることで、どんどん平凡になり特に形容の強度が崩れるということが起きるのです。例えば、ヤバいの意味が、時間の経過とともにどんどんヤバくないことになるようにです。

災害時の警告や避難喚起というのは、人命に関わる問題です。ですが、そこでこの「インフレ化」が起きているというのは問題です。例えば、2年連続で特別警報が出た地域では、「数十年に一度と言うけれど、去年もあったじゃないか」というクレームがあったそうですが、これがいい例で、せっかく作った特別警報とその表現が、もうインフレ化して言葉としての新鮮な警告機能が「疲れて」しまっているのです。

例えば「命に関わる」とか「命を守る行動を」というような言い方も同じで、最初は「キツい表現」ですから「怖い」という印象を与えることができたのかもしれませんが、繰り返されるとだんだん「俺の命だから文句いうな」とか「どうせ大したことはない」的な反応が出るようになっているのではないでしょうか？

新語ということでは、「マルチハザード的な」などという表現も発明されています。風と雨と高潮の重なった被害などを警告するためですが、これも目新しいうちはいいのですが、インフレ化の危険は大きいと思います。

とにかく「新しい言葉」を作るというのは止めたほうがいいです。陳腐化してインフレになり、効力が弱くなるからです。そうではなくて具体的に「水深何メートルの洪水の危険」とか「ハザードマップ上の土砂災害の危険度があるレベルの地域では危険度が高い」といった「何が起きるかを細かく表現した」目に見えるような、そしてインフレ化しないような表現が必要だと思います。

トランプ政権内は「クレージータウン」 著名ウッドワード氏が新著で暴露

ウォーターゲート事件以来の政治スキャンダル勃発かと思わせる、暴露本発刊です。トランプ大統領とマティス長官とのやり取りはリアルです。信憑性は分かりませんがこんな形で内部情報が暴露されてしまう現政権は不安定です。日本株式市場も9月に入り不安定で、今朝は北海道で震度6の地震です。世界経済では中国・ドイツが要注意ですが、マザーズ市場は8月に底打ちで10月以降の反騰が期待されます。いずれにしても、トランプ劇場から目を離せません。

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ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権内は慢性的な「神経衰弱」に陥っており、職員らは常時、怒りと妄想で政権運営を何日もまひさせる大統領の手綱を締めようとしている──。ベテラン記者のボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏が、今月刊行される新著でこんなホワイトハウス（White House）の内幕をつづっていることが明らかになった。ウッドワード氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によるウォーターゲート事件（Watergate）報道でリチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領を辞任に追い込んだ記者2人のうちの一人で、現代の歴代大統領に関する数々の書籍を手掛けてきた。

　ワシントン・ポストは4日、今月11日の刊行に先立ち入手したウッドワード氏の新著「Fear: Trump in the White House（仮訳：恐怖─ホワイトハウスの中のトランプ）」の内容を紹介。そこには、トランプ大統領が職員らに対し大規模な紛争を招きかねない措置を要求し、職員らは大統領の命令を無視するほかない、というホワイトハウスの内情が描かれている。

　同著で紹介されているエピソードの一つでは、トランプ大統領が1月19日の米国家安全保障会議の場で、米軍はなぜ巨額の費用がかかる朝鮮半島（Korean Peninsula）駐留を続けているのかと質問。ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官は「第3次世界大戦（World War III）を阻止するためです」と答えた。マティス長官は会合後、周囲に対し、トランプ氏の理解力は「5～6年生並み」、つまり10～11歳程度だと話したとされる。　また、ホワイトハウスの経済顧問である国家経済会議（NEC）委員長を務めていたゲーリー・コーン（Gary Cohn）氏は昨年、もし大統領が署名したら米韓貿易協定の破棄につながりかねない大統領令を、トランプ氏の机の上からこっそり抜き出すことまでしたとされる。

　昨年4月、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が民間人に対し化学兵器を使用した際には、トランプ氏はマティス国防長官にアサド大統領の暗殺を要求したという。トランプ氏はマティス氏に対し、「あいつをぶち殺そう！ 乗り込もうじゃないか。あいつらを大勢殺してやろう」と発言したとされる。行動を起こすことについては賛同したマティス氏だったが、電話を切った後、側近に対し、米国はシリアに対して「もっと慎重な」措置を講じると言明。その結果実施されたのが、シリアに対する懲罰的空爆だった。

　またジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官は他の職員らとの会話で、トランプ氏を「錯乱」した「間抜け」呼ばわりし、「彼を説得しようとするのは無意味だ。彼は常軌を逸してしまった。ここはクレージータウンだ。われわれがなぜここに居るのかさえ、私には分からない。これは私の人生最悪の仕事だ」と語ったという。

「スルガ銀行が創業家のファミリー企業に対して数百億円の融資」

岡野一族が率いたスルガ銀行が存亡の危機です。今後、親族子会社、関連会社が保有の株含めて創業家はスルガ銀行株を手放すことになるのではないでしょうか。昨日終値で580円今年一月に付けた高値2569円の1/4以下、創業家がすべて売却することになれば株価がさらに下落しそうです。地方銀行の場合、経費全体に占める人件費の割合は60％から70％程度というのが一般的だそうですが、スルガ銀行の人件費は全体の半分程度であり、残りは家賃や管理ソフトなどの物件費となっている。利ざやの取れるリスクの高い個人向けアパートローンに傾斜し、リスク管理できる人材が不足していたのでしょう。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、スルガ銀行の不正融資が発覚して数カ月が経過した。外部の第三者委員会が9月7日に報告書を提出する予定で一つの大事な節目です。金融庁がマスコミに情報をリークして創業家を排除したいだけなのか、膿を出し切ろうとしているのか、分かりかねますが静岡の名門銀行の存亡は地元経済にも影響を与えそうです。

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スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが４日、分かった。金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。

　創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。

　今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。

❝築91年耐震構造「旧山口萬吉邸」登録有形文化財を改修し運営❞

会員制オフィスとして運営されることになった九段、暁星中前の旧山口邸素晴らしいの一言です。太平洋戦争を無事通過し、91年の歳月を刻んだ建物は「国の登録有形文化財」として、今後保存され続けるべきです。山口萬吉氏は貿易などで財を成し、わずか30歳で次世代に残す邸宅を築いた。映画でみた世界で最も高額な絵画、グスタフ・クリムトの「黄金のアデーレ」の返還といい、戦争は個人からも歴史、建築物、文化、芸術を奪い悲惨です。

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所有者の「先代の山口萬吉が築いた邸宅を次世代に遺したい」という想いを受けて2017年1月に開始。設計は竹中工務店、施工は東京理建が担当しています。

「旧山口萬吉邸」は、1927（昭和2）年に竣工した地下1階、地上3階の洋館です。延床面積は約850平方メートル。関東大震災後に設計され、耐震鉄筋コンクリート構造を採用し、建物内は当時流行したスパニッシュ風のデザインでまとめられています。2018年5月には国の登録有形文化財に認定。場所は東京メトロ東西線・半蔵門線、都営地下鉄新宿線の九段下駅から徒歩約5分のところです。

　山口萬吉さんは、1897（明治30）年生まれで新潟県長岡出身の財界人。中国をはじめ海外からガラスなどの輸入品を仕入れ、東京や長岡などで販売して財を築いたそうです。

　改修にあたって、間取りは変えていませんが、地下1階の物置やボイラー室はギャラリースペースやイベントスペースに。1階の洋室はライブラリースペース、3階の物置はオフィスや会議室、スタジオとなっています。また、2階には和室もあります。床のフローリングや壁などは当時のものを使用していますが、空調装置や水回りは現代のものに変えています。

「広島カープ優勝マジック13最短で１１日Ｖ」3番丸・救援フランソアの働きは二重丸

セリーグ首位を独走する広島カープは2位イジメのビジターで6連勝、チーム全員でつかみ取った連勝です。特に丸・フランソアの働きは◎。広島の強さは交代する選手層の厚さと若さと一発攻勢による得点力の高さ。レギラーはほぼ20代で働き盛りで、疲れを知らない。チーム本塁打は既に155本となり、主軸次第ではまだまだ量産しそう、特に怖いのがドミニカの怪力バティスタ。一塁の守備に磨きをかけ、フル出場すれば年間50本は打つ力があるはずです。広島カープは先発投手陣・中継ぎ投手陣が安定しませんが、チーム全体が若く伸びしろがあり、不足する投手陣を補強する今年のドラフト次第ではリーグ4連覇の可能性も十分あります。

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広島の強力打線が、この日も夜空に大きな“花火”を打ち上げた。初回２死一、二塁。バティスタはヤクルト・石川の２球目を豪快に振り抜き、左翼スタンド中段に先制の２３号３ランをたたき込んだ。試合前には、新井と迎打撃コーチから「我慢強く（甘い球を）待て」とアドバイスされたといい「完璧だった。見事な仕事をしましたね」と自画自賛した。
チーム全体でシーズン１５５本塁打となり、緒方監督の就任後では１６年の１５３本を超える最多となった。今季２度目の１３試合連続本塁打も記録するなど、機動力以上に一発攻勢が際立つ戦いぶりに、指揮官は「バティスタは一振りで決めてくれたね。今日も良い攻撃をしてくれた」と評価した。

　敵地６連戦で今季３度目の６連勝を飾り、またもセ・リーグの貯金を独り占め。マジック対象チームである２位・ヤクルトとの直接対決に全勝し、マジックは今カードで一気に６つも減って１３となった。「広島に戻って、また１試合１試合戦っていく」と緒方監督。最短の３連覇決定は１１日。破竹の勢いは止まらない。

ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ 南海トラフ巨大地震 “生死を分ける運命の選択Ｘデー”は来るのか？

NHKBSスペシャルで「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ 巨大地震」が放映されましたが、東京大学地震研究所の小原所長ですら『前兆なく突然巨大地震が起きる可能性』を示唆していました。確実に予知できるのは、 ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ後の巨大津波だけです。政府が発表する臨時情報で非難しない住民割合は52％非難し、巨大地震がなかった場合損失・ダメージが大きいからでしょう。マスコミ・学者は常に悲観的です。起きなかった場合も冷静に判断しなければならない。巨大津波の被害に遭いそうな所には住まない。必要以上滞在しない。巨大地震が発生した後は速やかに高台に避難することです。

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６月の大阪北部地震を機に、改めて警戒意識が高まる「南海トラフ巨大地震」。

今後３０年以内の発生確率は７０～８０％、最大Ｍ９．１の地震による激烈な揺れと大津波で死者は最悪３２万３千人、経済損失は１４１０兆円に上るとも試算される。

「Ｘデー」はいつなのか？いま研究者たちが最注目するのが、震源域で起き続けているゆっくりとした岩盤のずれ動き、「スロースリップ」だ。

その発生場所が次第に巨大地震の想定震源域に近づきながら、地震の原動力となる「ひずみ」の蓄積を加速させている可能性が見えてきた。

“その時”は刻々と迫っていると、科学者たちは緊張感を高めている。

そんな中、国は去年１１月、「何らかの異変が生じ、地震発生の可能性が高まったと判断される場合、“臨時情報”という形でいち早く伝える」という新たな方針を発表した。

しかし、いつ・どこで・どんな規模の地震が起きるかまでは予測困難だ。

明日出されるかもしれない臨時情報を、自治体や住民はどう受け止め、命や社会を守る行動につなげられるのか。番組では、大規模住民アンケートや科学シミュレーションに基づき、研究者とともに検証。

私たちひとりひとりの行動が鍵になることが明らかになってきた。

「人の幸せを考えて働く弁護士」は仕事を失い、「人の不幸をお金に換えることに熱心な弁護士」が生き残る時代が到来する！

「訴訟大国」と呼ばれる移民の国アメリカの「劇場型訴訟社会」と違い、調整型のムラ社会でもある日本では、争いごとはできるだけ避けようとする。日本人は司法という「公の調整役」に対する抵抗感は根強い。お金のかからない友人や親類といった「非公式の調整役」に頼り、「なあなあ」で争いを解決させようとする。とにかく、黒白をはっきり付けることを好まない、和をもって尊しとする〈和解型〉社会だ。司法改革により、弁護士数はここ10年で2.3倍になりましたが、過払い金問題などがピークを過ぎ、肝心の民事訴訟数は10年前と変わりません。司法制度改革以前は「日弁連報酬基準」を基に業務を行い、１０００万円を超える報酬を得ていた弁護士が今や実質500～600万円です。過疎地方はさらに悲惨のようです。「人の不幸をお金に換えることに熱心な弁護士」が今後増え、住みづらくなることが危惧されます。

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弁護士の数が増えても、その"飯のタネ"である事件が増えたわけではない――。日本でも、欧米のように市民が気軽に弁護士らによる「司法サービス」を受けられる社会を目指し、段階的に行われたのが司法制度改革だ。

 　この改革は、（１）弁護士報酬の完全自由化（２）弁護士の広告・宣伝の解禁（３）法曹（主に弁護士）人口の拡大――を３本柱としていた。２００４年にスタートした「法科大学院」の制度により、司法試験制度ががらりと変わったことをご存じの方も多いだろう。　これらの改革により、弁護士の数は増加の一途をたどり、「弁護士白書」によると「司法制度改革元年」だった１９９９年に１万６７３１人だった弁護士の数は、２０１７年３月３１日時点で３万８９８０人と約２．３倍に増加。日本弁護士連合会（日弁連）によると、１８年１月にはついに４万人を超えたという。

ところが、増え続ける弁護士の数とは裏腹に、事件数は近年、横ばいで推移している。裁判所の司法統計によると、２００５年には１３万２７２７件だった民事事件数（新たに受理されたもの）は、０９年の２３万５５０８件をピークに減少傾向に転じ、１４年には１４万２４８７件と、０５年の水準へと戻った。一時的に増加したのにはカラクリがある。０５年から１４年までの事件数のうち、クレジット・サラ金（クレ・サラ）問題でよく耳にする「過払い金」関連を除いた事件数は、ほぼ９万件と横ばいが続いている。つまり、事件数が増えたのは、単に「過払い金返還訴訟バブル」によるものだったということだ。０６年に最高裁が利息制限法と出資法の上限金利の差（グレーゾーン金利）を認めない判決を出したため、一時的に訴訟が増えたのだ。

「プラチナ資格」今は昔……

司法試験の合格難度から「文系最高峰資格」の一つとされてきた弁護士。司法制度改革以前はどんなに営業下手でも、地道に仕事に取り組んでいれば、「弁護士登録後、１０年で所得１０００万円突破は堅かった」（兵庫県弁護士会所属弁護士）という。

 法曹資格さえ取れば、高収入と高い社会的地位が約束され、「ゴールド」を上回る「プラチナ資格」と呼ばれたほどだ。しかし、今ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）実務などを手掛ける大手渉外系事務所や、大手企業の法務部などに就職できた「エリート」でなければ、かつてのような高収入は望めなくなっているようだ。「弁護士余り」で就職できず、司法修習後すぐに独立する弁護士や、法律事務所から仕事を請け負って、売り上げの一部を法律事務所に「上納」しながら生活する弁護士さえいる。特に法科大学院を経て弁護士登録した「新司法試験組」は、エリートとそれ以外の能力の差が大きいとされる。

 　１４年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる弁護士の売り上げ（収入）から必要経費を差し引いた「年間事業所得」の中央値は約４００万円という。単純比較は難しいが、実質的な「手取り額」は、都市部の平均的なサラリーマンより低いのではないだろうか。さらに、同年の日弁連のアンケートによると、事業所得２００万円以下の弁護士が、なんと総数の８分の１を占めているという。業界はまさに「食えない弁護士」であふれ始めているのだ。

 そして、「食えている弁護士」も生き残りをかけて必死になっている。

 ６０～７０代のベテラン弁護士でさえ、「ブログやツイッターを開設して、顧客にアピールする」「３０分までの相談を無料にする」「１回目の相談の際は交通費や駐車場代まで負担する」などと、本業以外のサービスや宣伝活動にも力を入れているのが実情だ。

司法制度改革以前、弁護士は「日弁連報酬基準」を基に業務を行い、報酬を得ていた。それに、自らの能力を顧客にアピールしようにも「債務整理に強い」「離婚案件が得意」といった専門性や得意分野を打ち出すことさえできなかった。日弁連の規定で広告が禁止されていたからだ。つまり“横並び”に近かった。弁護士は「自由業」ではあるものの、日弁連に登録しなければ弁護士業を営むことはできない。さらに、司法修習期を軸とする縦横のつながりもあり、「護送船団方式」に守られた公的な職業という色合いが強い業界だった。ところが、司法制度改革により弁護士の報酬は自由化された。ここで登場したのが顧客から「着手金」と呼ばれる報酬を受け取らない弁護士だ。

 　例えば、過払い金返還請求であれば、貸金業者などから返還される過払い金の一部を報酬に充当する。顧客からの着手金は無料、「完全成功報酬制」というスタイルである。

債務整理を例に取ると、今、自己破産申請を弁護士に依頼する場合、ややリーズナブルな法律事務所で２０万円、一般的には３０万円が相場だ。離婚調停の場合だと着手金３０万円、顧客の希望通りに事が運んだら、成功報酬は５０万円程度といったところだ。これだけの金額を現金で支払える人は、案外、少ないのではないだろうか。 かつて弁護士といえば、「八百屋弁護士」とも呼ばれた〈街弁＝街の弁護士〉にみられるように、一人で債務整理から離婚事案、企業間のトラブルまで、あらゆる案件を最初から最後まで手掛けたものだった。

 一方、新興大手では、面談、書面、裁判……など、担当を細かく区分けし、書類作成などの雑務は法曹資格を持たない「パラリーガル」と呼ばれる事務員を活用。過払い金請求や債務整理などの案件に絞り、効率よくサービスを提供するようになった。近年、弁護士たちの年代によって、目指す方向性が大きく異なっている。

超難関とされた旧司法試験をパスした５０代以上のベテランだと、その立ち位置を問わず、〈法律家〉という意識で仕事をする弁護士が多い。これに対し、「新司法試験組」の２０～３０代の若手は〈サービス業〉であることを前面に押し出す。 この方向性は、事件と向き合うスタイルにも大きく反映されている。５０代以上の弁護士だと、民事事件ではできるだけ訴訟を避けようとする。示談交渉に力を入れ、原告・被告のどちらについた場合でも、円満な解決を目指す傾向がある。

 元裁判官の５０代の弁護士は「民事の争いは結局、金額なのです。原告側であればできるだけ高額、被告側であればできるだけ低額の『解決金額』で落としどころを探って、早期の事件解決を目指します。自分が原告側の代理人（弁護士）なら被告側の立場、被告側の代理人なら原告側の立場も考え、広い視点で事件に向き合えば、訴訟に持ち込まなくても解決するものです」と語る。ところが今、若手弁護士の間には、こうした発想を持つ者は少なく、ベテランの意識とは大きな隔たりが生まれているようだ。　近年、増えてきた派手なパフォーマンスで相手を揺さぶる発想の弁護士。しかし、派手なパフォーマンスとは裏腹に、実際にはなかなか事件を解決させることができないとの指摘もある。弁護士界では「相手方はもちろんのこと、自分の依頼者をも困らせてしまうことも頻繁にある」との声をよく耳にする。