どうしょうもない鳩山由紀夫＆朴槿恵大統領

安倍首相発言が「最大の理由」＝日中関係悪化で鳩山氏―香港ＴＶ(時事通信) - goo ニュース
日中関係悪化、直接の原因は日本側は民主党政権時代です。漁船衝突事件の対応のマズさ＆尖閣国有化です。中国側は中国内問題です。中国共産党の汚職、腐敗の捌け口を反日にぶつけていましたがそれも限界です。ただ尖閣国有化に関しては筆者は好意的に捉えています。又今日が昨年野田佳彦元首相が解散宣言をした日ですが、景気回復(日経平均株価が6千円も上昇しました。)への重要なきっかけをつけてくれた野田佳彦元首相には感謝しています。他の民主党指導者には任期を残しての解散は出来なかったでしょうし、今年の夏まで政権にしがみついていたらと思うと、ゾッとします。鳩山由紀夫氏は脱税で逮捕されるべきでした。国内では影響力は限りなくゼロですが、外国ではまだ利用されています。一方朴槿恵大統領の反日も、もはや病的です。身内の韓国有力紙朝鮮日報コラムからも反旗です。『歴史問題などで根本的に解決するには、我々が合理的で信頼できる国になる道だけだ。』と述べています。その通りです。日本の集団的自衛権に反対しているのは韓国と中国だけ、米国との同盟国同士として合理性に欠きます。東京五輪を世界が圧倒的に支持ているにもかかわらず、科学的合理性もなく福島近県の輸入を禁止し風評を撒き散らす非合理。１９６５年日韓請求権協定で解決済みであるにもかかわらず裁判で日本企業に賠償を命じる判決を繰り返す非合理性。ついてに言いますと盗んだ仏像を返さないなと土ありえない判決です。国際社会は韓国は条約を覆す国とみなします。『朴槿恵大統領に対して合理的に考えて条件を付けずに日韓首脳会談を行うべきだと韓国の知識者は考え始めたようです。本音では呆れているのでしょうか？』

米国の経済的優位性を保つため日本の機密情報傍受！

米監視報道、言及避ける＝安倍首相(時事通信) - goo ニュース
ニューヨーク・タイムズ紙はＮＳＡが日本を監視していると報じました。失われた20年は情報漏洩がスタートだとしたらこれまで放置してきた政治にはやりきれない思いです。日本にある米軍基地や大使館が活動拠点です。過去に日米通商交渉に携わった外交筋は『米国では携帯電話を傍受されているという前提で対応していたとしていたが、国内では政権幹部が頻繁に携帯電話で連絡を取り合うなど無防備。米国では地球規模の交信傍受エシュロンを日本国内でも運用している。英国や豪州では諜報活動を相互に行わないとの協定を結ぶが、相当する情報機関を持たない日本は対象外です。』国民レベルでは特定秘密保護法案を巡り国民の知る権利の侵害と騒いでいる一部のグループもいますが、現状の日本はスパイ天国のようです。スパイ行為をしても処罰されないのです。早急な情報機関創設が望まれます。米情報機関のトップ2人は『下院情報特別委員会で証言し、情報収集活動は法律の範囲内で問題はないとの発言です。』情報機関を創設しなければ日本に対する監視体制はまだまだ続けられるということです。追加　日本外国人特派員協会は特定秘密保護法案に関し「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」などと反対を表明していますが、働かず、敵失で機密情報が取得出来なくなり残念ですね。失業する記者(スパイ)もいるでしょう。そのような発言は自国あるいは米国でしてもらいたいものです。

『春との旅』と消費税25％

消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官(読売新聞) - goo ニュース
題名と記事は一件まったく関係がありませんが、高齢化社会到来という共通点があります。『春との旅』小林政広監督は昨夜筆者が見たビデオです。内容は仲代達矢演じる北海道増毛郡増毛町に暮らす元ニシン漁師の老人が妻に先だたれ、娘をなくし、足が不自由なために同居する孫娘の世話なくしては生きられない生活でした。ところが、18歳の孫娘がある日突然学校給食の仕事を失い、しかたなく東京で職を探そうとします。しかし、足の不自由な老人を一人暮らしにさせる訳にもいかず、介護を任せられる人を見つけるため老人の兄弟を頼って旅に出ます。そこでのさまざまな人間模様です。筆者はニシン漁で成金になる夢を追い続けた元漁師の機微を捉えた素晴らしい映画だと思ったのですが、この映画高齢者専用と思われたのかあまりヒットしていないようです。時期のズレや場所の設定でしょうか？かりに、舞台が東北地方の寂れた漁村、東日本大災害の後であればキャスター陣の豪華さから大ヒットしていたのではと思われます。この映画には『社会保障費を賄うための消費税25％より必要なものがある。』という問いかけの答えの一部隠されている気がします。元財務次官、武藤敏郎氏の記事のような政策を実行すれば日本は益々経済が落ち込み、若者は将来に希望が持てなくなります。中小企業や家庭は節税や節約に励むでしょうし雇用は減ります。挙句、高齢者の生活にも負担がかかります。それではダメで日本の社会、家族のあり方を変えなければなりません。二世帯、三世帯住宅を建築したら取得税を０円にするとか、地方で生活すれば若者もメリットがある政策が必要です。その為には新しい家族制度を定めた憲法改正も必要です。そういったものを一気に行わないと東京オリンピック以降大不況に突入する気がします。

中国中央委員会第３回総会で陳情多数

習総書記に弱者の圧力＝３中総会開幕、陳情者が「団結」―中国(時事通信) - goo ニュース
『数人ならすぐに拘束されるが、たくさん集まれば抗議も可能になる。幹部の腐敗や不公正な司法に怒りが頂点に達した。』とインターネットやメールで陳情者間で呼びかけています。吉林省の男性は娘が2006年に入隊後軍幹部に乱暴された上、殺害され、軍幹部は不問にされたと訴えました。トウ小平氏の長男、娘、孫は1000億ドル持って逃亡中だそうです。習近平氏の姉も香港でレアアース関連企業や携帯電話の会社に多額の投資を行い、香港に7つの不動産を保有しているそうです。不正を働いていたのは薄煕来だけではありません。そのような中、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、『自己検閲』により配信をとりやめたと報じた。正義が踏みにじられる国です。これでは自由主義経済の仲間にはなれません。しかし、中国国内では薄煕来の支持者が新たな政党『至憲党』を立ち上げ薄氏が『終身主席』になったようです。設立メンバーの一人は中国の法律には違反していないとしていますが、中国共産党は新たな政党の設立を事実上禁止しているので新たな火種になりそうです。

スパイ活動容疑で身柄を拘束中のテレビでお馴染み上野学園朱建栄教授。新華時報の蘇霊編集長も拘束中です。
共産党幹部に都合の悪い人間は簡単に拘束してしまう恐ろしい国です。

『怖い大地震は忘れた頃にやってくる！』

茨城で震度５弱(時事通信) - goo ニュース
初めにお断りします。筆者は地震は絶対起きて欲しくないと思っている一人です。地震予知が正確ではない現在(日本地震学会は予知は現在の地震学では困難と発表しています。)、不安を煽るような書き込みはしたくありません。しかしながら、『備えあれば憂い無し』で今後備えは必要ですし、大切なのは心構えかもしれません。歴史学の視点からアプローチすると２０１１年東日本大震災→８６９年貞観地震、、貞観地震の９年後にはマグニチュード7.4の相模・武蔵地震が起きました。菅原道真らが編せんした『日本三代実録』には被害が甚大だったと記載されています。そして更に９年後８８７年は仁和地震が起きました。地震を怖がらないためにすることはメカニズムを知ることです。地球の内部中心はドロドロに溶けたマルトルと呼ばれる液体で満たされています。地球の表面は約１０キロの岩盤で覆われており、プレートと呼ばれています。このプレートはあちこちでひび割れが生じており、地球内部の熱いマグマが吹き出しています。噴き出したマグマは冷えて固まってプレートになります。あるプレートの裂け目では、プレートが他のプレートの下に潜り込み溶かされてマグマに戻っていきます。この動きはプレートテクトニクスと呼ばれ、大陸移動説やヒマラヤ山脈の形成などのメカニズムを証明する根本的な理論となっています。太平洋の中央には南北に大地溝帯と呼ばれる、マグマの吹き出し口があります。太平洋を取り囲む陸地の近くには、プレートの沈み込む海溝と呼ばれる部分があります。地球上で起こる地震の多くはプレートの沈み込みの部分で起きています。プレートとプレートがこすり合ってひずみが生じ、それを緩和するためにプレートがたわみます。これが日本で多く起こっている海洋型地震のメカニズムです。

NHK『従軍慰安婦、偏向報道の代償』

衆参両院、ＮＨＫ経営委人事に同意　自公など賛成で(朝日新聞) - goo ニュース
新任する四人の人事が合意されました。これにより松本正之ＮＨＫ会長の続投か、新会長擁立かを議論します。安倍首相とＮＨＫとは2005年に従軍慰安婦に関する一方的な慰安婦の証言のみで構成する番組内容に対して、当時官房副長官として政治介入したか否かについて、朝日新聞を交えて軋轢を起こしていました。朝日新聞は慰安婦問題捏造事件として幾度も国会で追求されていましたが、謝罪も歴史的検証もされないままにきてしまいました。朴槿恵大統領が歴史問題を持ち出すたびのこの事の重大性が浮かび上がってきます。筆者の意見は朝日新聞やＮＨＫが歴史的な検証を十分行い事実に基づいた真実を報道をし、反論されても根拠を求め流し続ければ、次第に韓国の知識人から自然と受け入れそうな気がします。松本会長は人件費削減などで尽力されたようですが、このような大切な歴史的な検証番組は制作していません。国営放送会長として日本の国益を守るっているか疑問です。その為のＮＨＫ会長人事交代であればやむを得ないし、日本として歴史的事実を韓国民や世界に知らしめるためには交代すべきと考えます。
新任、再任されるＮＨＫ経営委員5人(敬称略)
再任　石原進　JR九州会長　新任　中島尚正　海陽中等教育学校長、長谷川三千子埼玉大名誉教授、百田尚樹小説家、本田勝彦ＪＴ顧問元安倍晋三家庭教師です。少なくとも新任の四人は安倍首相の意向で反日報道を是正すべく動くはずです。

次は、朝日新聞にメスが入るか？

虚偽表示『皆で渡れば怖くない?』

メニュー虚偽表示問題、関係省庁の会議を開催へ(読売新聞) - goo ニュース
筆者のブログでは阪急阪神ホテルズからスタートした今回の偽装事件、イオンを経てホテルオークラや傘下のＪＡＬホテルズ、京王プラザ札幌、大丸松坂屋、丸井、等等でも次々に偽造表示です。一流企業でさえこれですから、街のお店や居酒屋は推して知るべしです。これでは、消費者は疑心暗鬼になり消費税引き上げ後の落ち込みは確定したようなものです。『楽天の77％オフ』も一部不当表示だそうです。楽天は不適切な表示をした店舗ページを即時停止にするとしていますが、悪質すぎます。何か偽装、混入が次々表面化し消費が暗い方にどんどん進んでいくようです。窮地に追い込まれたときの元気の源は倍返しだ！ですね。アベノミクス３本目の矢は的まで届きそうにないし、消費税引き上げを見込んだ受注の大幅反動減が１０月早速大手住宅メーカーに現れました。(完成引き渡くの時期にかかわらず9月中に請負契約をすれば消費税は５％のままでした。)一部のジャーナリストはこのデフレの最中に国の借金が２０１４年３月までに１１００兆円を突破するので国の資産を一部売却すべきだなどという珍説を唱えていますが、論外です。この局面では、日銀の更なる金融緩和により紙幣を株式市場、不動産に流れさせ、消費に火をつけるしかなさそうです。クルーグマン教授の言うように日本には『最後の貸し手』がいるのですから、逆に言えば日本がここで凹めば世界経済に悪影響を与えます。

従業員は江戸時代の人たちの同じようにサルばかりだったのか?時代は天下泰平から波乱へと移行しているので
今まで隠してきたことが、今後も次々出てくるでしょう。

『JPX日経インデックス４００』

今日の日経新聞から、資本の有効活用を示す自己資本利益率(ROE)などを使って投資魅力の高い４００銘柄を選定した新指数『ＪＰＸ日経４００』を発表。２０１４年1月６日から算出開始します。指数に採用する企業は東証１部から３８６銘柄、２部１銘柄、マザース２銘柄、ジャスダック１１銘柄です。投資魅力の高い企業で構成する。世界の代表的な株価指数では例のない試みで、今後１２０兆円の公的年金資金や投資信託、来年１月から始まるＮＩＳＡなどの運用に新たな選択が生まれそうです。機関投資家の多くが利用する全銘柄採用の東証株価指数よりも、業績や株価が低迷する企業を外しているため効率的に資金運用が出来るようです。今後は採用されている銘柄と非採用の銘柄の格差が広がりそうです。因みに大手電力会社は全て外されています。
著名なクルーグマン教授は７日『米国や英国、日本などの変動相場制を取る国に信頼の危機が差し迫っているとの警告が繰り返されているがそのような危機は発生しないと否定』その理由の一つとして日米英は『最後の貸し手』となる自国の中央銀行の存在を挙げました。日本には頼もしいご教授です。消費税引き上げ等により民間経済は落ち込みますが、東京オリンピック関連や異次元の金融緩和、表題の新指数採用などにより株価は紆余曲折を経てしばらく上がりそうです。

、

いつ誕生する『小泉進次郎最年少総理』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国紙からは安倍首相に似た３２歳極右派と言われています。
小泉政務官、資産は車１台(時事通信) - goo ニュース
週刊朝日の予想では2016年にＷ選挙圧勝後、小泉進次郎が首相として五輪開会式に出席し『東京は、日本は、おもてなしの心で世界の皆様を歓迎します！』と出ていました。安倍首相が2018年総裁選まで首相を努め、憲法改正一歩手前で禅譲するというシナリオです。小泉純一郎元首相を彷彿させるストーリーですが、憲法改正は小泉進次郎では荷が重すぎ、首相の祖父「岸信介」からの悲願である安倍晋三首相にしか出来ません。しかし、安倍首相が2期6年自民党総裁で総理を続けられるか保証はありません。筆者はぜひ、戦後マッカーサーに押し付けられ、押し付けたマッカーサー自身も不備を認めた、憲法改正を成し遂げてもらいたいとの意見です。自民党法務部会は、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案を了承しました。既に公明党も了承しているので今国会で成立は確実です。但、戸籍法は改正しないようです。したがって出生届けには嫡出子か否か記載されます。問題点としては日本固有の家族制度の崩壊につながるのではないかという点と変更するなら憲法ごと変更するべきという意見があるということです。筆者は最高裁の判決はあくまで個別の案件での判決なので、それを全てに当てはめていいのかという疑問と家族制度そのものが変わるであれば、当然憲法改正に踏み込むべきとの意見です。

韓国民、過去１０年で最低指数！『生活苦』

日本との首脳会談、意味なし＝歴史問題で態度不変なら―韓国大統領(時事通信) - goo ニュース
韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は民生指数が過去１０年でリーマンショックを下回り最低を記録したと発表。朴槿恵大統領の極端な反日政策は国民受けしているが、日本が『理不尽な要求に安倍政権が屈する可能性は限りなく０に近く、どんどん国民生活を締め付けている。』自民党内、野党にいる親中、新韓議員は目立たないように朴槿恵大統領、習近平国家主席への援護射撃を繰り返していますが、韓国、中国で反日機運が広まれば広まるほど安倍政権の支持率が上がり長期政権になります。少なくともあと３年は国政選挙がありませんから韓国、中国は冷静に対応しないと自らの首を絞めることになります。反日に傾けば向くほど中国、韓国国内に滞留しているジャパンマネー、人材、技術が他のアジア諸国に流出し続け、結果経済的に追い込まれます。こうした中、日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について、(昭和４０年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としていると韓国政府を批判した。さらに、「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は対象外との立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。韓国国民は日本から支払われた膨大な賠償金を政府がインフラ整備に使ってしまったことを真摯に受け止め理不尽な反日が不利益だと気づくべきです。朴槿恵大統領はブーメランのように歴史を直視する必要に迫られそうです。

スマホゲームの王者

スマホゲームの王者がパズドラと組むワケ スーパーセルCEOにソフトバンクグループ入りの狙いを聞く(東洋経済オンライン) - goo ニュース
創業３年２タイトルだけで、世界のスマホゲームのトップに立っているフィンランド『スーパーセルCEOイルッカ・パーナネン』なぜ、ソフトバンクの傘下に加わったのかその全貌が分かりつつあります。買収スキームの最終支払いが終了する１０/３１日イルッカ・パーナネンCEOは、ソフトバンク第２四半期決戦説明会にサプライズゲストとして登場し孫正義との蜜月をアピール。その後の東洋経済の取材で輪郭が分かってきました。２人の狙いは共に世界一、その為にはパーナネンCEOは資金調達のために上場しなければならない。ここからが並みの経営者と違うところですが、パーナネンは上場のための時間を割くより目先の事業に専念したいと考えたのです。そこで現在世界一の錬金師、孫正義と組むことを決め資金調達はあっという間に出来たのです。スマホゲーム王者になるため、欧米ゲーム業界で蔓延る『日本はゲーム会社にとって墓場である。』との不安を払拭するために自ら日本企業に入り込み、『パズドラ』大ヒットで日本スマホゲームＮｏ．1に躍り出たガンホーと手を結ぶことに決めたのです。これによりガンホーをソフトバンクに吸収する考え方(TOBをかけましたが8割は取得できませんでした。)からスーパーセル社がガンホーを吸収し(ガンホーがセル社を買収かもしれません。どちらにしても決定権は孫正義が握っています。)新しいゲームを生み出しスマホゲーム世界一を目指すことになります。筆者の予想では3年以内に実現するはずですし、世界一のスマホゲーム会社を押さえればソフトバンクが世界一時価総額(現在は世界２４位)の大きい会社になれる日が現実になると思います。

永遠に続かない『中国の奇跡』

ドイツで人気のあるジョセフ・ジョフィ氏のエッセイからの一部抜粋です。国が大きくなればなるほど、利益も大きくなる。市場ではなく国家が経済的成果を決定するのであれば、資源分配者として政治が収益性に勝ることになる。免許、建築許可、資本、輸入障壁、競争抑制的な規制などは国営企業、または優遇されている企業に与えられ、腐敗や非効率を生み出すことになる。こうしたシステムは簡単には修正できない。国家はその顧客を頼り、顧客は恩恵を施してくれる国家に依存しているからである。この広がりつつある馴れ合いの関係は、景気停滞か反乱のいずれかを招くことになる。中国について小龍(日本・台湾・韓国)たちが教えてくれるものはなにか。そうした国々の全てが倣ったモデルはほとんど同じだが、見逃すことができない違いもある。その一つが純然たる大きさである。何があろうと、中国は世界経済おいて強い影響力を持ち続けるだろう。もう一つは人口統計だ。小龍たちは既に典型的なコースを辿り終えている。その過程で欧米と同様に、田舎の労働者たちより良い生活を求めて都市部に群がった。この「産業予備軍」が賃金を抑え、利益率と株主資本を押し上げてきた。こうして小龍は偉大な「世界の工場」となり、その織物、工具、自動車、電子機器は、今日の中国の巨大輸出産業と同様に、欧米の産業を圧倒しそうになった。しかし、働き手がいなくなった田舎では、もはや産業界に安い労働力を提供できないのだ。ところが、中国には農村の貧しい生活に別れを告げようとしている人々がまだ数千万人いる。したがって、減少・高齢化しつつあるある人口が補充されない日本と混同してはいけない。世界的にも出生率がかなり低い日本の順位は、台湾のひとつ上、韓国のひとつ下になっている。これは東アジアの「死の願望」と呼ぶべきであろう。中国の「予備軍」はまだまだたくさんいる。この非常に貧しい国は、強制された資本蓄積、抑制された消費、尊大までの環境軽視といった国家資本主義に典型的な強みについても使い果たしていない。以下続きは、別途掲載予定。ここからは筆者の意見です。ジョセフ氏のエッセイから分かることは中国には未だ労働力が眠っていてすぐには経済は破綻しないと考えていること。中国には人口が圧倒的に多いこと。日本で起こったことがそのまま中国で起こるとは限らないのです。民主主義による多数決ならば今後は常に負けてしまいます。共産党一党支配での中国の成長は世界の許容範囲を超えています。しかしながら日本や他の民主主義先進国にも巨額の財政赤字と大量のマネーが溢れている現状があります。さらに日本は来年から消費税引き上げやＴＰＰに加盟そして日本企業に対して政府が任意の給料引き上げを要請しています。ＴＰＰにより解放される東アジアには廉価な人材が眠っているのにもかかわらずです。安倍首相の経済政策は過度に期待でません。貧富の差はさらに広がります。今後は、民主主義国家、共産主義国家双方に危機があるようです。問題は破裂するのはいつかです。

地球温暖化で日本が水没？？

猛暑やゲリラ豪雨、季節外れの大型台風襲来など異常気象が続く中ＩＰＣＣ(国連の気象変動に関する政府間パネル)の評価報告書が出ました。その予測によると、今世紀末までに気温は最大４.８度、海面水位は82センチも上昇するというものです。堤防を作り替えれば大抵の地域は守れそうですが、海抜０メートル地域は深刻です。東京オリンピック関係で俄然注目を集めているお台場、豊洲地区も０メートル地域です。さらに深刻なのは東西線南砂町などです。下の写真は地盤沈下のすざましさを分かりやすく知ることができる標識です。地盤沈下が始まる前の大正時代の地表面と比べてみると、その沈みっぷりに驚かされます。ここは温暖化とは関係なく堤防の補強が必要です。干潮時より低いのですから海の底にいるようなものです。体に悪影響はないのでしょうか？さらに、世界平均地上気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ確実。日本も含む中経度の大陸のほとんどと、湿潤な熱帯域において、今世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いようです。台風に襲われた伊豆大島のような出来事が今後あっちこっちで起こってしまうのでしょう。

山本太郎、陛下へ手紙手渡し

山本氏の陛下への手紙渡し　官房長官「常識的な線引きある」(産経新聞) - goo ニュース
原発労働者の劣悪環境知って欲しかったと語る。その際、陛下からはお言葉はなく侍従長にそのままお預けになりました。天皇陛下への直訴で思い出されるのは『足尾銅山鉱毒事件の田中正造』です。この事件を意識してやったことだろうと思いますが、国会で足尾鉱毒事件の質問を繰り返し、当時の政府が対応しないことに失望し、議員辞職後、命懸けで直訴した『田中正造』とは似て非です。国会議員のバッチをつけていれば何をしても構わないわけではなく失礼極まりません。『脱原発派』へのイメージ低下は否めません。先日も「ベクレてる(放射能汚染されている)んやろうなぁ国会議員に出すお弁当は・・」などと風評被害をまきちらしていた。どうしてこのような人物が国会議員になってしまったのか理解に苦しみます。今日行われる参議院運営委員会での厳正な処分が待たれます。