米国の経済的優位性を保つため日本の機密情報傍受！

米監視報道、言及避ける＝安倍首相(時事通信) - goo ニュース
ニューヨーク・タイムズ紙はＮＳＡが日本を監視していると報じました。失われた20年は情報漏洩がスタートだとしたらこれまで放置してきた政治にはやりきれない思いです。日本にある米軍基地や大使館が活動拠点です。過去に日米通商交渉に携わった外交筋は『米国では携帯電話を傍受されているという前提で対応していたとしていたが、国内では政権幹部が頻繁に携帯電話で連絡を取り合うなど無防備。米国では地球規模の交信傍受エシュロンを日本国内でも運用している。英国や豪州では諜報活動を相互に行わないとの協定を結ぶが、相当する情報機関を持たない日本は対象外です。』国民レベルでは特定秘密保護法案を巡り国民の知る権利の侵害と騒いでいる一部のグループもいますが、現状の日本はスパイ天国のようです。スパイ行為をしても処罰されないのです。早急な情報機関創設が望まれます。米情報機関のトップ2人は『下院情報特別委員会で証言し、情報収集活動は法律の範囲内で問題はないとの発言です。』情報機関を創設しなければ日本に対する監視体制はまだまだ続けられるということです。追加　日本外国人特派員協会は特定秘密保護法案に関し「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」などと反対を表明していますが、働かず、敵失で機密情報が取得出来なくなり残念ですね。失業する記者(スパイ)もいるでしょう。そのような発言は自国あるいは米国でしてもらいたいものです。