中国国有企業は従業員レイオフ、給与カット、失業、2000万人の求人、外食産業は次々閉鎖

最近までは中流階級が不安を抱えていたが、今では国全体がパニックに陥っている。2025年の中国における最大の共通認識は景気回復ではなく、「厳しい日々」だ。公務員の給与削減、国有企業のレイオフ、民間企業の倒産、野菜市場での価格競争、地主の「裸家賃」… システム内のエリートから労働者まで、一級都市から県級まで「厳しい日々」はすべての家庭の現実の生活状況となっている。一部の不運な人々の問題ではなく、全体的な衰退だ。 2025年第1四半期現在 27以上の中央金融機関が給与圧縮の仕組みを導入し始めている。  CITIC、中国開発銀行、中国建設銀行などの中央金融機関は、明確に規定している 。幹部の年俸上限は100万元 、 中堅社員の中には、給与が半減した人もいる 。 そして、下層階級の社員はより厳しい状況に置かれている。 浙江省の公務員も例外ではない。 課以下の職員は年間5万元から6万元の減給となる。課以上の職員は10万元以上の減給となる。さらに、解雇されても給料が支払われない可能性がある。  広東省のある地域の公安当局を退職した警察官が明らかにした 。 現役警察官の給与が30万元から20万元に下落 しているにも係わらず住宅価格が依然として高値だ。国有企業が「規模縮小」している一方で 民間企業や個人事業主は「規模縮小」の機会すら与えられていない。  一級都市は生き残りをかけて「一食9.9元」の看板を掲げている 食堂がある。浙江省財政局が発表した2025年の財政執行データによると 地方予算収入は前年比わずか0.2% 増加。そのうち税収は0.3%減少。税外収入（主に罰金と土地譲渡）の割合は30%を超えた。これは地方政府が支出するお金は、ますます土地や会社からではなく、 罰金や先祖伝来の土地の競売から得られているのだ。 中国人はお金がないわけではないが、お金を使う勇気がない 。「給与カットとレイオフの後では 誰もが最も恐れているのは不確実性だ 。ある学者はこう指摘した。「今日はまだスペアリブを食べられる。明日はインスタントラーメンで生活しなければならないかもしれない。彼はまたこうも言った。中国は現在、単なる経済減速ではなく、「信頼の崩壊」にある。「人は明日仕事を失うことを恐れて消費しない。企業は投資しない。政策変更を恐れているからだ。 地方自治体はお金を使う勇気がない。 監査を恐れているからだ。 誰もが明確な方向性を待っている。他者が動くのを待っている。」 それで 中国社会は「縮小」という悪循環に陥っている。 収入減少 → お金を使う勇気がない → 企業は収入がない → 解雇と給与カット → お金を使う勇気がない 。これはデフレという技術的な問題ではない。これは信頼の体系的な崩壊だ。2025年は、多くの中国の家庭にとって  財布が薄くなっているだけではない。 人生計画全体が崩壊している。 特に中流階級の人々で、かつて都市部に家を数件購入し、子供を学校に通わせ、時々旅行していた人々は  一夜にして「不安定な生活」に陥っている。国家統計局による 2024年末発表されたデータによると中国の都市部住民の一人当たり可処分所得は49,283元 前年比わずか3%の伸びで、消費者物価指数（CPI）の上昇率を下回っている。 その中で 「中央値」所得は「平均」所得よりも低い 。つまり、ほとんどの人の所得は表面上の数字よりもはるかに低い。 長い間 中国社会では「制度に隠れる」というコンセンサスがあった。 公務員、国有企業、公共機関は「リスクに強い」安全と見なされていた。 しかし、今、徐々に崩れ始めている 。 北京大学経済研究センターが発表した内部報告書は、次のように指摘している。中国は現在、「構造的デフレ」の段階にある。過去の景気循環とは異なる。これは「所得・期待・支出」の三位一体の崩壊。今回の不況は、圧倒的な倒産の波を引き起こしたわけではないが、 静かな「生活水準引き下げの波」が起こっている。住宅ローンの月々の返済が延期され、あるいは「元本均等返済」を申請をする。子供の課外授業が3回から1回へ、観光は近距離の地域移動に変化 、携帯電話の買い替えは一世代先送り、 車の買い替え計画は無期限に棚上げ、中流家庭から移民労働者まで、あらゆる決断は この社会に「将来に自信がない」と告げている。 今回の経済混乱は、もはや単純な周期的な調整ではない 。これは構造、信頼、秩序への包括的な影響である 。 もし政府は金融と国民生活の緊密な関係を真に断ち切ることはできず、企業が発展の勢いを取り戻せなければ 、家族が希望を見出せず、「苦しい生活」は 単なる一時的なものではなく 中国の新たな常態となるだろう。