消える中国大企業の会長たち...。不動産開発会社株価暴落！地方政府資本１京円超デフォルト？

中国の上場企業は会長や経営責任者が失踪するという深刻な問題に直面しており、会社の不確実性を生み、株価の暴落を引き出している。失踪した経営幹部の多くが警察に拘束されているとみなされている。稀に警察が拘束を公表するケースもある。最近は債務不履行がまん延している不動産開発会社のトップが失踪している。

何故中国一級都市では不動産が高騰していたのか？

2014年まで中国では義務教育である小学校も中学校（初等中学＝初中）も入学試験があり、優良な小学校に入るためには学校側に賄賂を渡す習慣が常識化していた。学校側は心得たもので、多少入試成績が悪くても賄賂が多ければ手心を加え、公立だというのに肥え太っていった。

金を集めるためには良い教師がいなければならない。

教師の一本釣りも流行り、一流の小学校に入れない者は「一流の塾」に法外な授業料を払って、14億人が「高学歴」へと突進していったのである。

試験があるために賄賂が動くという「腐敗構造」が義務教育である公立小学校にさえ存在することに対して、反腐敗運動に出ていた習近平は「義務教育入学時の試験を撤廃せよ」という通達を2014年に発布し、住んでいる場所によって入学する小学校や中学を決める「学区域制」にした。

ところが、上に政策あれば下に対策あり。

ならば、入試は免除するが、その代わりに入学審査は「不動産保有の有無によってランク付けしていく」という、信じがたい手に出始めたのだ。

2014年9月1日から2015年8月31日までに生まれた満6歳の学齢期児童から、「不動産証明」を提出した者を優先的に入学させるというランク付けによって選抜することになったのである。

ところが今回の不動産価格急落が親世帯の家計を直撃し、経済まで大混乱へ

現在の中国のバブル経済の危険度はどの程度の水準なのだろうか。

世界恐慌や日本のバブル崩壊、リーマン・ショックなど過去の経験則から、経済圏における総融資残高がGDPの1.7倍を超えると危険水準に入ることが分かっている。中国人民銀行が発表した2021年7月時点の社会融資総量は前年同月比10.7％増の302兆4900億元（約5138兆円）だった。

社会融資総量は中国独特の指標だが、ここから地方政府の債務や株主資本などを除外し、総融資額に近い金額を算出した上でGDPで割ると2.2倍という数字が得られる。これはかなりの危険水準であり、何らかの処理が必要なのは間違いない。