安倍派「5人衆」～収支報告書記載を組織的に避けた悪質脱税容疑で逮捕者が出るか？

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された主要5派閥のうち、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）を集中的に捜査する方針であることが関係者への取材で判明した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）が数億円に膨らむ恐れがある上に、収支報告書への記載を組織的に避けた疑いもあることから、悪質性が高いとみている模様だ。

　関係者によると、安倍派（99人）では直近5年間で所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも収支報告書に記載されていなかった疑いが持たれている。

　還流資金を裏金化した議員は10人超にとどまらず、数十人規模に上るとされる。中には数千万円の還流を受けていた議員もいるとされ、裏金の総額は数億円に膨らむ可能性がある。

　安倍派では安倍晋三元首相の死去後、座長の塩谷立元文部科学相と「5人衆」と称される松野博一官房長官、高木毅・党国対委員長、世耕弘成・党参院幹事長、萩生田光一・党政調会長、西村康稔経済産業相による集団指導体制が続いている。しかし、6人は直近5年間で1000万円超～100万円程度を裏金化していた疑いが浮上している。

安倍派が政治資金パーティーを開けば、多くの組織、団体、個人がつながりを持って利益を得ようと寄ってくる。予定以上の資金が集まると、内輪で分け合うことも可能となる。

　その誘惑に負けて、資金を自らの懐に入れる――。横領・脱税だと断罪されても仕方がない行為だが、安倍派議員には「誰も権力に逆らって告発できない」というおごりがあったのだろう。そのおごりを、今の東京地検特捜部は許さないのではないだろうか。