ロシアのプーチン政権が始めたウクライナ戦争が長期化しています。ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど苦戦が続いており、兵力の増強で劣勢を挽回する狙いで、プーチン氏は予備役兵の部分的動員を決めました。ところが、本来は対象外のはずなのに招集令状が届くケースが続出し、親プーチン派の上下両院議長が当局に対して苦言を呈する混乱ぶりとなっている。 ショイグ国防相は21日、部分的動員の対象は、「戦闘経験を持つ者」で約30万人規模と説明した。だが、ロイター通信などによると、兵役経験のない人や徴兵年齢を超えた人にも招集令状が届くケースが相次いでいるという。 ワレンチナ・マトビエンコ上院議長は25日、ネット交流サービス（SNS）への投稿で「そのような行き過ぎた行為は絶対に容認できない」と指摘し、「部分的動員が基準に完全かつ絶対的に準拠して実施されることを保証してほしい」と招集担当者に求めた。 ビャチェスラフ・ウォロジン下院議長も同日、「間違いがあれば、修正することが必要だ。あらゆるレベルの当局がその責任を理解するべきだ」と投稿したという。 ロシアでは21日の動員令の発令以降、多くのロシア人男性が徴兵を避けるために海外への脱出を試みている。ショイグ氏は21日、潜在的に動員できる国民が「2500万人いる」とも発言しており、対象者となる基準の不明確さが、国民の混乱を助長している可能性がある。
一方、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日からロシアへの編入の是非を問う「住民投票」が実施されています。南部ヘルソン州と欧州最大の原発があるザポロジエ州の親露派勢力も同じ日程での住民投票の実施を明らかにした。ロシア国内は厳戒態勢に向かいつつあります。
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