国際マネー「アメリカ一極集中」の終焉オイルマネー から始まる日本株の見直し

ジャパン・アズ・ナンバーワン（21世紀は日本の時代）といわれたのは1980年代後半のこと。日本列島が光り輝いていたころである。まあ、バブルだったが……。

　日経平均株価は1989年末に3万8915円の史上最高値をつけ、東証の時価総額は600兆円に膨らんだ。ちなみに、89年末のNYダウは2753ドル、時価総額は400兆円にすぎなかった。それが現在はどうか。

　NYダウは今年1月5日に3万6952ドルまで駆け上がり、時価総額は5000兆円を超えた。一方、日経平均株価は30年を経て、いまだに史上最高値を抜けずにいる。情けない話じゃないか。 なぜ、こんなに差（明暗）がついてしまったのだろうか。敗北の原因は、89年11月のベルリンの壁の崩壊（東西冷戦構造の終焉）にあったと考えている。

東西冷戦構造の終焉とともに、ロシア、中国、ベトナム、東欧諸国などが低賃金を武器に資本主義陣営に殴り込みをかけ、大競争時代に突入した。同時に、役目を終えた日本叩き（バッシング、パッシング、ナッシング）が始まった時期と重なる。　だが、日本はこのパラダイムショック（戦後の枠組みの変化）に対応できなかった。もちろん、BIS規制（銀行は不動産融資ができず、バブル崩壊に拍車）、円高を放置（輸出産業の海外脱出→空洞化）した政策ミスがあろう。

　いずれにせよ、日本は東西冷戦構造の終焉に伴う「平和の配当」を享受することなく、「失われた30年」を無為に過ごしたのだ。これが変わる。

　なにしろ、新東西冷戦構造（民主主義国と強権国の対立）である。冷戦構造の終焉後の国際秩序は崩壊した。国際紛争解決の切り札は「戦争」と広言し、実践する国が現れた。国連は無力である。
　何の役にも立たない。ウクライナを救えないし、ロシア非難すらできない。しかし、これが現実との認識が必要だろう。

　ただ、日本にとっては悪い話ではない。G7の主力メンバーとして存在感が高まる。国際マネーはFRBの金融引き締めを受け、「アメリカ一極集中」を修正するだろう。そう、割安の日本株見直しの動きが始まると思う。

❷日経平均は続伸。82.69円高の27844.26円（出来高概算5億0237万株）で前場の取引を 終えている。3日の米株式市場でNYダウは348.58ドル安と反落。5月雇用統計で非農業 部門雇用者数の伸びが39万人の増加と、市場予想（31万人増）を上回ったことで連邦 準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げが警戒された。長期金利が上昇し、割高 感が意識されやすいハイテク株を中心に売りが加速。主要株式指数は終日軟調に推移 した。ナスダック総合指数は-2.46％と大幅反落。米株安を引き継いで日経平均は211. 93円安からスタート。しかし、寄り付きと同時に付けた27523.95円（237.62円安）を 安値にすぐに切り返すと、ナスダック100先物の上げ幅拡大が安心感を誘ったか、前場 中ごろにはプラス転換。