日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、デフォルト（債務不履行）を恐れ勝手に再開をもちかけられている。「22年５月に文氏は大統領としての任期満了を迎えます。その後に行われる大統領選で、羅氏が候補になる可能性は十分にあります」しかし、日本にとっては手ごわい相手です。歴史的にも韓国とは今後、上手くいかない可能性の方が高いのではないでしょうか？
もし本当に最大野党・自由韓国党の院内代表（国会で党を指揮する、党内ナンバー２のポジション）を務める、羅卿瑗(ナギョンウォン)氏(55)こと氷姫が次期韓国大統領になったとしたら、そのきっかけはタマネギ男と日本と通貨スワップが出来なく、韓国通貨危機再来がきっかけになのでしょう。
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戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。
「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」
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