香港デモで崖っぷちの中国・習近平政権 「英中共同宣言」不履行で英は激怒…「弾圧」なら米は報復示唆！

香港で9月11・12日、「一帯一路サミット」が開催されるのを前に、香港政府は「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、香港の自由・民主・人権を求め、助けを求める香港市民は米総領事館を囲みデモです。一帯一路サミットに汚点が付けば習近平体制は安定を欠きます。香港民主派団体は「改正案撤回」だけでなく、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」を、五大要求として掲げたが、「香港政府が五大要求について検討した報告書を、中国政府に提出したが、すべて拒否された」と英ロイター通信は発信。怒りに火をつけられた市民はデモを続行させたのです。もはや、一帯一路サミット参加国は明日は我が身、厳戒態勢の中行われると見るべきでしょう。

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大規模デモが続く香港で１１、１２日、「一帯一路サミット」が開催される。重要会議を前に、香港政府は「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、「自由」「民主」「人権」を死守したい香港市民は８日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の早期可決を米議会に求め、米総領事館付近を数万人がデモ行進した。中国の習近平政権が近く、香港で通信や集会を制限する「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動するとの噂もある。「第２の天安門事件」が懸念される強硬姿勢に、米国や英国などの国際社会も猛反発している。これは中国共産党の断末魔なのか。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。

「中国政府が、１９８９年の天安門事件と同様、香港の抗議者を『暴力的に弾圧』した場合、ドナルド・トランプ米大統領に『在米中国人留学生の追放』を含む、より強力な行動を提案するだろう」

　米上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル議員は３日、ラジオ番組でこう警告した。  ニッキー・ヘイリー米元国連大使も先日、ＦＯＸニュースのサイトに、「中国政府には２つの選択肢がある。『香港の自由と民主を守る』か、『香港人を弾圧する』かだ。習近平（国家主席）の記録からは、最悪の事態を恐れる」という長い文書を発表した。

　ヘイリー氏は、トランプ氏の信頼が厚い側近として知られた。「習近平の記録」が意味するのは、習氏が今年の年頭、「台湾統一」のためには「武力使用は放棄しない」と宣言したことを指すのだろうか。「香港は、台湾統一に向けた実験場だ」との警戒感も広まっている。

香港デモに、収束の兆しが見えないなか、香港政府のトップ、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日のテレビ演説で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回することを表明した。

　だが、民主派団体は「改正案撤回」だけでなく、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」を、五大要求として掲げている。「香港に自由を」「現代の革命を」のスローガンとともに、「香港住民の民主化運動は、一帯一路サミットを機に、さらに盛り上がる」との予測もある。

　香港住民はもちろん、世界も「中国の大ウソ」にはもうだまされない。

英国と中国が１９８４年１２月に調印した「英中共同宣言」には、英国が９７年７月１日に中国に主権を返還するとともに、中国は２０４７年６月３０日までの５０年間、「言論の自由」を含む民主社会や資本主義経済を維持し、香港における高度な自治を保障することが明記されている。

　返還後の「香港基本法」には、行政長官と立法会（議会）の議員全員を「最終的に普通選挙」で選ぶことも記された。

　ところが、中国は「英中共同宣言」を順守しないどころか、中国外務省は「失効した」とまで言ってのけた。英国やデモ隊が激怒しないはずがない。