「気候正義」≒「温暖化を促進させてきた国々や世代が、自らの責任として温暖化対策に取り組むこと」です。子供や若者たち、未来の世代こそ、異常気象の頻発や環境の激変など温暖化の進行による災厄の最大の被害者となる。自国、自身の利益を優先する気候変動にそっぽを向けているトランプ大統領などの世界のリーダへは徐々に追い込まれていくでしょう。スウェーデン少女が開けた蟻の一穴が❝後は野となれ山となれ❞の指導者がゾクゾク退場させ、世界を転換させるかもしれません。
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今、世界各地で「気候正義」を求める声が、至る所で轟いている。今月23日に米国のニューヨークで開催される国連気候行動サミット2019、また同17日から開催されている国連総会にあわせ、日本を含む世界150カ国以上で温暖化防止を求め、数百万もの人々が声をあげているのだ。その中心となっているのは、子ども達や若者達。最も気候正義を必要とする世代である。
○国連や世界経済も変える気候正義
気候正義とは何か。温暖化は自然現象ではなく人為的なもの、少数の強者が最も責任を問われる加害者であり、多数の弱者はそのツケで苦しむという、不公正かつ社会構造的な暴力。そうした不正を正し、生態系や人権に配慮した取り組みで、温暖化を解決すべきということだ。よりわかりやすく言うならば、温暖化を促進させてきた国々や世代が、自らの責任として温暖化対策に取り組むこと、とも言えよう。
温暖化が進行する最大の原因は、先進国(及び中国などの新興国)が石油や石炭などの化石燃料を大量消費していることだ。研究者やNGOによる調査報告「AFTER PARIS」によれば、世界で最も豊かな10%の人間が、温室効果ガス全体の約半分を排出しているのだという。その一方で、世界人口の半分を占める貧困層は、温室効果ガスの排出量は全体の1割にすぎない*。それにもかかわらず、温暖化の進行によって、最も深刻な影響を被るのは、途上国の貧しい人々である。彼らが依存する地域での農業や漁業が、温暖化によって成り立たなくなってきているからだ。だからこそ、温暖化を促進してきた側が、温室効果ガス排出削減や温暖化の進行を食い止めるための中心的な役割を担うことが、気候正義として求められているのである。 その「気候正義」を求める行動をアップデートし、一気に世界へ広めた立役者と言えるのが、現在16歳のスウェーデン人の少女グレタ・トゥーンベリさんだ。昨年8月、トゥーンベリさんは、温暖化対策に真摯に取り組まない政治家達に憤り、学校に行くことを拒否して、たった一人で国会前での座り込みを始めた。トゥーンベリさんは「大人達は子ども達を何より大事、愛していると言うけど、嘘です。私達の未来が燃えているのに、大人達は何もしない」と語る。つまり、未来の世代こそ、異常気象の頻発や環境の激変など温暖化の進行による災厄の最大の被害者となることを、彼女自身の言葉と行動で訴えたのだ。トゥーンベリさんの訴えは、国際的に非常に大きな反響を呼び、世界各国の子ども達や若者達が声をあげるようになった。そして、国連や世界経済フォーラムなどもそうした声に動かされつつあるのだ。