２０１８年税制、サラリーマン控除を縮小＆配偶者控除年収要件150万円にＵＰ

3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態ですが、税金や社会保険料が来年だけではなく今後もますます増大するのは人口動態からも明らかといえます。来年は、高収入サラリーマンと高額年金受給者に対して、課税強化です。他方配偶者（専業主婦・パート主婦）の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適用されるようです。高収入サラリーマンと高額年金受給者は今後、証券セミナーなどでリスク回避の勉強し、株式運用などをしなければならないと思いますが、今まで、個人凍死家はハゲタカファンドの餌食でした。

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　所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

　自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

　会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。

　財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の３８万円から引き上げる。

　実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。