「朴槿恵大統領、前代未聞！ソウル地検が容疑者と判断」

お隣韓国、ついに現職の朴槿恵大統領をソウル中央地検が容疑者と位置付けました。大統領府は「大統領の共謀は全くない。『検察の想像と推測』でしかなく、今後、ソウル中央地検の捜査には応じない」と声明。国民を巻き込み政府は閉鎖状態です。民主主義国家ではあり得ませんね。続けることにより国際的な信用はがた落ちでしょうが、辞めれば即日起訴・逮捕される立場であれば、国外へ亡命でもしなければ大統領を止めることは出来ないでしょう。韓国は大混乱に陥りました。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる一連の事件で、検察は大統領が「共謀関係にあった」と判断し、容疑者と位置づけました。大統領側の弁護士は反発、「ソウル中央地検の捜査には応じない」としています。

　「大統領に対しさまざまな犯罪事実のうち、相当部分と共謀関係があると判断した。しかし、憲法８４条不訴追特権により起訴することはできない」（ソウル中央地検長）

　検察は２０日、崔順実容疑者と、大統領府のアン・ジョンボム前首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官の３人を起訴しました。崔被告とアン被告は、崔被告が支配する財団に７０億円に上る寄付金を不正に集めた「職権濫用」などの罪で、チョン被告は機密を漏えいした罪でそれぞれ起訴されましたが、検察は起訴内容の相当な部分で朴大統領が「共謀関係にあった」と判断し、大統領を容疑者と位置付けました。

　起訴状で検察は、朴大統領がアン被告に「３００億ウォン規模の財団を作れ」などと指示したり、大統領が直接、企業トップに財団への支援を要求したなどと主張し、ほかの起訴内容でも「共謀した」と明記しました。

　これに対して、大統領側の弁護士は「大統領の共謀は全くない。『検察の想像と推測』でしかなく、今後、ソウル中央地検の捜査には応じない」というコメントを発表しました。

　一方、野党などは反発を強めています。
　「現職の大統領について、拘束されるのに十分な犯罪事実が検察によって確認されたことは本当に恥ずかしいことです」（「共に民主党」ムン・ジェイン前代表）

　ソウルでは１９日も大規模な抗議集会が開かれましたが、大統領への辞任圧力が高まるのは必至です。

『南スーダン日本人NGOスタッフが警告「自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれるかわからない」』

日本は５年前から南スーダンに、陸上自衛隊の施設部隊を派遣していて、現在、およそ３５０人の隊員が、道路や橋の整備、補修にあたっています。しかし、今回成立の駆けつけ警護で危険度は激変します。南スーダン現地で避難民への支援活動を行っている日本人スーダン事務所代表の今井高樹さんは『自衛隊の活動現場になるであろうジュバのPKO司令部は、避難民保護施設に隣接しています。その周辺では銃撃、兵士による住民・避難民への暴行、国連関係車両への妨害行為が頻発しています。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」』と語っています。駆けつけ警護によって戦闘に巻き込まれ、犠牲者がでれば、国内の政局や自民党内の権力争いが勃発するはずです。

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２０日から順次、南スーダンの首都ジュバに向け、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の新任務「駆け付け警護」などに自衛隊員らが出発する。

（南スーダン国連平和維持活動〈ＰＫＯ〉の自衛隊派遣）隊長をはじめ、派遣隊員が本当に士気高く、そして派遣に向けてしっかりと訓練もできていることを確認できた。命令を発した立場として、隊員が意義ある活動をして、無事に全員帰国されることを期待していると稲田防衛大臣は語った。

❷　日本国際ボランティアセンターの今井高樹・スーダン現地代表は「日本政府は南スーダンで『紛争は発生していない』と話しています。起きているのは、あくまで『発砲事案』であると。日本の自衛隊派遣にはPKO5原則というものがあり、戦闘当事者の間で停戦合意が行われていることが条件となっているので、そのような言い方をしているのでしょう。

　しかし、戦車や軍用ヘリが日常的に戦闘行為を行っている状況が、どうして『紛争』ではないのでしょうか。また、自衛隊は憲法9条のからみから他国軍とは交戦できないことになっています。しかし、戦闘しているのが誰かもわからないところで、どうやって『軍』と『軍以外』を分けるのでしょうか。

　自衛隊の活動現場になるであろうジュバのPKO司令部は、避難民保護施設に隣接しています。その周辺では銃撃、兵士による住民・避難民への暴行、国連関係車両への妨害行為が頻発しています。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」