勝利宣言する父親の横であくびをかみ殺す「バロン君」
トランプ新政権は、（1）TPPを撤退し、自由貿易に制限をかけることで米国民の雇用を増やす、（2）軍の展開を縮小又は相手国の負担増大することで米国が負担しているコストを下げる、という2つの視点でアメリカという国家を経営しようとしている。そして、政権は（3）ひもつきの閣僚が周囲にいない、ということからトランプファミリーを入閣させ、その権力をかなり自由に行使することになりそうなのだ。トランプ新大統領は所属する共和党が上下両院で過半数を得ている。自身が億万長者のため巨大企業のひも付きがなく、自由に閣僚や政策を実行できる。かなり、強力な政権です。日本にとって30年前のバブル再来すら、期待できますが、一転インフレ、財政破たんのリスクもあります。筆者は少なくともこれから大統領就任にかけては、強気一辺倒が正解の気がします。
以下抜粋コピー
アメリカでは今、下流に転落した白人層の怒りが大きい。アメリカの人口の65％が白人で、その90％が下流層に転落したことを嘆いている。65％と90％をかけ算してみるとわかるが、要するに約半数のアメリカ人が怒れるプアな白人層で、この層がトランプ候補の一番の支持者だったというのが、今回の選挙結果の構造だ。
さて、6月の英国ＥＵ離脱ショックに続いて、今度はトランプ大統領誕生にショックを受けている人が多いらしい。「狼が来るぞぉ」と言う警告を何度か聞いていたはずだが、「まさか狼が来るとは思わなかった」というわけだ。まあ、こうなった以上仕方がない。だから今回は「これから何が起きるのか？」について簡単に解説したいと思う。
そもそも、アメリカ大統領には強力な権限が与えられている。その中で、トランプ大統領の誕生がこれまでと大きく違ってくるポイントが3つある。閣僚の任免権、議会への拒否権、そして米軍の指揮権の3つの大統領権限が、実は次期政権ではとても重要になる。その意味を解説しよう。
まず、行政の長としての閣僚の任免権だが、トランプ氏以外の政治家の場合、ホワイトハウス入りした段階で必ず大企業や利権集団の「ひもつき」人事に縛られるようになる。ブッシュ政権の閣僚があれほど悪辣な面々だったのも、オバマ政権が選挙の公約とは反対の政策を実行せざるを得ないのも、すべて諸悪の根源は大統領選挙に莫大な資金がかかることにある。
選挙資金で色々な方面に借りをつくるがゆえに、モンサントやエクソン、ハリバートンといった巨大企業の経営陣が閣僚として政権に送り込まれることになる。ブッシュ政権は特にこの傾向がひどかった。ブッシュ大統領が「国益に反する」という理由で環境問題の国際協定である京都議定書の批准を取り消したことがあるが、これはブッシュ政権が石油業界のひもつきだったからに他ならない。
ところがトランプ氏の選挙戦は、基本的に自己資金で賄っている。だから大統領就任後は、閣僚人事を比較的自由に選ぶことができる。ここが実は、興味深いトランプ氏の強みになる。ある意味で、自分がやりたい政策を推進することができることになるからだ。その点で言えば、トランプ政権はオバマ政権よりもはるかに実行力がある政権になる可能性がある。
大統領最大の武器「議会への拒否権」
をトランプはどう使うか？
次に、トランプ大統領の最大の武器になるのが2つ目のポイントである米国議会への拒否権だ。これはアメリカ大統領最大の武器で、議会を通過した法案を大統領が拒否することができる。大統領に拒否された法案は、議会で再度3分の2以上の賛成が得られない限りは廃案になる。
具体的に言えば、ＴＰＰは反故になってしまう可能性が高い。トランプ政権誕生後にＴＰＰ法案が議会を通過しても、保護貿易を復活させたいトランプ大統領は拒否権を発動するだろう。ＴＰＰは議会を通過したとしても、おそらく僅差での通過になるだろうから、議会で再度3分の2の賛成を得ることは難しいだろう。
こうして、アメリカの雇用を減らすような自由貿易プランは、大統領が法案をつぶすことでコントロールできるようになる。代わりに、移民を制限するような結果につながる法案はそのまま発効するだろう。
行政権限でも同じことをやるはずだ。トランプ大統領は、かつてレーガン大統領時代に日本に対して行ったように、中国やメキシコに貿易制裁を加えることにもなるだろう。貿易摩擦と戦う大統領として、トランプ氏が大きな権力をふるうことになるのは間違いないと思われる。
そして3つ目に重要なのは、軍の最高指揮官としての大統領権限だ。実はトランプ氏は、アメリカが世界の警察として軍を世界中に派遣していることを「コストの無駄だ」と考えている。だから地球上の様々な紛争地域で、米国軍の展開が縮小されるだろう。
これは、イラクやシリアから紛争がなくなって幸せが訪れるわけでは決してない。アメリカがいなくなった紛争地域は、さらなる混迷へと陥っていく。
その場合、我々にとって大問題になるのは北朝鮮情勢だ。核武装をした上に移動式発射台まで備えて韓国、日本、中国を射程に置いたところまで来てしまったこの国の問題を、トランプ大統領は「4国間で解決すべきだ」と突き放す可能性がある。
そもそもアメリカの本音は、「北朝鮮問題は中国が解決しろ」というものだ。そうは言っても中国も動かない。そこで仮に、アメリカがいなくなるとする。そのような状況で万が一北朝鮮が暴発したら、被害を受けるのは日本か中国のどこかの都市になると言われている（北朝鮮は韓国を併合する気でいるため、核爆弾を半島に落とすつもりはない）。
「トランプが極東やフィリピンの兵力をグアムやハワイまで引き上げてしまったら、日本が周辺国から受けるプレッシャーはとてつもなく大きくなる」ということだ。
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