セウォル号沈没時に朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領の所在が一時わからなくなり親しい既婚男性と密会していたのではないのか？との「下品な」ウワサが取り沙汰された名誉棄損事件でしたが、今度は司法に政府が直接介入したかの如くの判決です。『韓国外務省は検察を通じて裁判所に対し、日本側が善処を求めていることを考慮してほしいと要請したが、当局者は「日本政府に対して、虚偽事実の報道が韓日関係に負担を与えることは今後絶対にあってはならないと強調した」』つまりは、韓国経済が不振に陥り日本の手助けが必要になってきた。虚偽掲載の罪は認めさせ、日本政府への配慮という形で決着させろとの民主主義国家には程遠い判決です。政治的な判断で判決内容がかわってしまう韓国に対しては今後、仏像盗難事件や解決済みの問題を蒸し返してきた戦後補償などの問題にも強気の態度で臨むべきでしょう。「イ・ボミ、福島に義援金1000万円＝賞金女王」が福島に義援金を送るなど立派な行動をしたり、スポーツでは日本の良きライバルとして存在感を示している韓国ですが、始めから無理筋の起訴に踏み込んだ検察やその検察と一体と揶揄されている政府が今後、正常な判断が出来るまで距離を置くべきでしょう。
以下コピー 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決についての熊坂隆光産経新聞社長の声明は以下の通り。
ソウル中央地方裁判所は朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領に対する名誉毀損に問われていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を言い渡した。本件を韓国が憲法で保障する「言論の自由の保護内」と判断した裁判所に敬意を表する。
加藤前支局長が昨年８月、大統領に対する名誉毀損で告発、在宅起訴されて以来、日本新聞協会はじめソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、「国境なき記者団」などの多数の内外報道機関、団体、さらに国連、日本政府、日韓関係者が強く懸念を表明し、さまざまな機会を通じて、解決に向けて力を尽くしていただいた。公判過程では弁護側証人として日米のジャーナリスト、研究者が証言に立つことをためらわなかった。こうした支援の結果が今回の無罪判決につながったものであり、心から感謝申し上げる。
本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である。
民主主義を掲げる国家である以上、多様な意見を許容したうえでの、健全な議論をためらってはならない。言論の自由、報道の自由、表現の自由はその根幹であるがゆえに保障されねばならない。
産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長の当該コラムに大統領を誹謗中傷する意図は毛頭なく、セウォル号沈没という国家的災難時の国家元首の行動をめぐる報道・論評は公益にかなうものである。
こうした弁護側の主張、産経新聞社の考えを、民主主義、言論の自由の観点から、冷静に判断した裁判所の意思を尊重し、韓国検察当局には、控訴を慎むよう求める。
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