中国共産党・政府による会議、２０１６年景気下支えのために中国財政赤字の拡大の容認

落ち込む経済を食い止めるために中国共産党は２０１６年も財政赤字容認です。英紙フィナンシャル・タイムズのアジア編集長を務めるデビッド・ピリング氏によると、「中国経済が崩壊すると予言した多くの日本人は、中国を甘く見過ぎた。」と指摘しています。氏が14年前に初めてアジアに来た時、日本の経済規模は中国の3倍を誇っており、多くの日本人が「中国の体制は内部矛盾により確実に崩壊する」と予言していた。彼らは「中国経済は国が管理しているため、不合理な資本分配や浪費性の投資への依存が起きやすい」「中国経済は驚くべき成長を遂げたものの、水や空気を汚染してきた」などと分析した。これらは正しいが、「内在するストレスが中国社会の不安定化を招き、体制が崩壊する」という結論は“片思い”に過ぎなかった。確かにそうです。成長が止まった自国の経済指数に捉われすぎ希望的？観測過ぎました。事実、崩壊説が日本の一部の自称中国ウオッチャーから出るとあざ笑うようにそれまで以上に力強くよみがえります。今回も２０１６年にかけて６０兆円にも迫る大幅な財政支出を行うことが決まりましたから、当面は堅調でしょう。日本がこのくらいの規模の財政支出を行えばまずインフレです。中国で心配しなければならないことは国内インフレ、元安です。いずれも現在は危険水域ではありません。

以下コピー　中国の２０１６年の経済運営を話し合う中国共産党・政府による会議が閉幕し、景気下支えのために財政赤字の拡大の容認など積極的な財政出動を行う方針が決定されました。

　中国国営の新華社通信によりますと、来年の経済運営を討議する「中央経済工作会議」は４日間にわたって行われ、２１日に閉幕しました。

　会議では、景気刺激策としてインフラ投資などのために積極的な財政出動を行うことを決定、財政赤字の拡大も容認することを確認しました。

　このほかにも減税で企業の負担を軽減していくことや、不動産価格の値下げを促し、在庫の整理を急ぐこと、生産過剰で経営不振に陥っている国有企業などの整理統合を進めることなども確認しました。

　また、会議では、来年のＧＤＰ成長率の目標を現在の７．０％から引き下げるかどうかも話し合われたとみられますが、公表された会議の概要では、「経済運営を妥当な範囲内に保つ」と表記するにとどめています。

　習近平政権が先月立案した来年からの経済５か年計画では、中国政府が目指す社会のためには最低でも６．５％のＧＤＰ成長率が必要としていて、今回、積極的な財政出動を鮮明にすることで、景気対策を優先させる方針を内外に印象付ける狙いがあるとみられます。