景気に自信持てぬ米FRB、遠のく「出口」 量的緩和の縮小見送り(産経新聞) - goo ニュース
3年間続けた金融量的な緩和が9月から縮小されるとの観測が出ていましたが、先送りです。こうなると引き締めの時期が気になります。今回縮小先送りで流れ込んだ、超短期の資金回収をはじめ引き締めがそのまま新興国経済に大打撃を与えるからです。日本の消費税引き上げに対しても言えます。本線は社会保障の充実の為には給付を減らさなければならないのに国会議員は出来ません。何故なら選挙に通らないからです。よってしわ寄せは消費税増税になります。国民の所得が増えていない中、増税により支出が増えれば当然景気にはマイナスです。今は東京オリンピック関連との思惑で株式市場が活況を呈していますが、実際にそれらの工事が稼働するまでタイムラグが発生し景気が腰折れします。激しい乱高下が予想されます。
ところで、キャロライン・ケネディ次期米駐日大使が『尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される。』と公聴会で表明。頼もしい親日大使です。中国も太平洋戦争を戦ったケネディ元大統領の娘ケネディ米駐米大使では迂闊に尖閣上陸は出来ませんね。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/22/aa/f950e69722a4b00f48cbd7f6380229fb.jpg)
『日米同盟はアジア地域の平和と安定、繁栄の礎だ。』と語るケネディ次期米駐日大使
3年間続けた金融量的な緩和が9月から縮小されるとの観測が出ていましたが、先送りです。こうなると引き締めの時期が気になります。今回縮小先送りで流れ込んだ、超短期の資金回収をはじめ引き締めがそのまま新興国経済に大打撃を与えるからです。日本の消費税引き上げに対しても言えます。本線は社会保障の充実の為には給付を減らさなければならないのに国会議員は出来ません。何故なら選挙に通らないからです。よってしわ寄せは消費税増税になります。国民の所得が増えていない中、増税により支出が増えれば当然景気にはマイナスです。今は東京オリンピック関連との思惑で株式市場が活況を呈していますが、実際にそれらの工事が稼働するまでタイムラグが発生し景気が腰折れします。激しい乱高下が予想されます。
ところで、キャロライン・ケネディ次期米駐日大使が『尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される。』と公聴会で表明。頼もしい親日大使です。中国も太平洋戦争を戦ったケネディ元大統領の娘ケネディ米駐米大使では迂闊に尖閣上陸は出来ませんね。
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『日米同盟はアジア地域の平和と安定、繁栄の礎だ。』と語るケネディ次期米駐日大使