「企業を元気にして日本の明るい未来をつくりたい」
皆様、こんにちは。中小企業診断士の福田徹です。
今日2度目の投稿は、本日参加しているセミナーについてです。
今日は、平河町の都市センターホテルで行われているCTPセミナーに参加しています。
このセミナーは、認定事業再生士（CTP）取得のための事前学習の機会提供と銘打って、事業再生士協会（ACTP）が開催するものです。
私は事業再生士補（ATP）資格を保有していますが、CTPはこれより上位の資格です。
私は、現在のところCTPをめざすことを特に考えていませんが、久しぶりの事例研究ディスカッションを楽しく受講しております。
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「企業を元気にして日本の明るい未来をつくりたい」
皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。
「もしも～だったら」なんてことは、後から言っても始まりません。
しかし、選択肢が狭まってから行動を起こすのでは遅いということは言えると思います。
たとえば、金繰りが本当ににっちもさっちもいかなくなった状態は、その企業にとってすでにラストゲームのカードが配られた状態です。
こうなるとすでに、降参してその賭場を去るか、ゲームセットさせずに引き延ばすしことの二つしか選択肢はありません。
もう、「他のテーブルでプレーする」とか「一回休む」、または「ゲームに勝つ」という道は、すでに無くなっているのです。
たから、会社の経営状況に少しでも危機感をお持ちの経営者の皆さん、動くのなら今です。
「あの時動いていれば」と後悔しないために、私がお手伝いいたします。
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「もしも～だったら」なんてことは、後から言っても始まりません。
しかし、選択肢が狭まってから行動を起こすのでは遅いということは言えると思います。
たとえば、金繰りが本当ににっちもさっちもいかなくなった状態は、その企業にとってすでにラストゲームのカードが配られた状態です。
こうなるとすでに、降参してその賭場を去るか、ゲームセットさせずに引き延ばすしことの二つしか選択肢はありません。
もう、「他のテーブルでプレーする」とか「一回休む」、または「ゲームに勝つ」という道は、すでに無くなっているのです。
たから、会社の経営状況に少しでも危機感をお持ちの経営者の皆さん、動くのなら今です。
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皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。
資金繰り表とは、単純に言えば企業や事業のお小遣い帳（予測・実績）です。
簿記の知識も複雑な計算式もいらない、このお小遣い帳を作成することが中小企業・個人事業では大切です。
なぜ大切かというと、資金繰り表を作ると、お金がいつどのくらい必要なのかが、将来にわたって明確になるからです。
資金繰り表を作ることで初めて、将来の財布の中身が見えるようになるわけです。
逆に言うと、これを作らないで経営しているということは、「夜中に街灯の無い道をライトも付けずに運転している」状態とも言えるのです。
資金繰り表の作り方は、毎日毎日のお金（現金・預金）の出入り（予測・実績）をエクセルなどで作った表にいれていくだけです。
税理士さんの領域の簿記記帳とは違い、ここでは入ってくるお金や出て行くお金の「性質」は関係ありません。資金繰り表においては、現金・預金であれば同じお金と考えます。※1
だから、難しいことはありません。毎日または毎月のお小遣い帳を作るだけです。
つまり、「前の日の残高に、今日の入金を足して、出金を引くと当日の現預金残高がわかる」ただそれだけの表を作るのです。
日ごとの資金繰り表の例
上の例では、上部の（１）で示した欄に１日ごとの現預金残高を算出していきます。
月末まで試算すると（２）の月末の現預金残高がわかります。
これができたら、より先のことを考えやすいように、1ヶ月単位の資金繰り表を作ります。
そうです。「前の月の残高に、当月の入金を足して、出金を引くと当月の現預金残高がわかる」そんな表を作るだけです。
1ヶ月分を作ったら、その表を伸ばして、1年後ぐらいまでを予測してみます。
なんだそんなこと、簡単だ。
そう思われるかも知れませんが、これを作っていない企業や個人事業主が多いのです。
その理由はきっと「今まではそれで何とかなってきたから」ということなのでしょう。
しかし、これからの経営はそうはいきません。
上の資金繰り表例では、（３）で示した月途中で現金がショートしています。
資金繰り表を作って、あらかじめ現金のショートを予測していれば、無理な金繰り（高利な資金の導入など）をせずとも対策が可能ですが、足りないことに気付くのが当日や前日だと非常に危険なことになります。（こういうことは月単位でも当然にあります）
これが、危険な無灯火ドライブをしている状態です。
さて、日本経済は今後大きく拡大することが期待できません。
売上が右肩上がりの状態ならまだしも、これからの日本では、お金のフロー（動き）とストック（残高）に敏感でない企業（＝どんぶり勘定をする企業）が生き残ることはできません。
資金繰り表を作っていない経営者の皆様、資金繰り表を作ることにより（ライトを付けて）、無灯火の危険なドライブを止め、将来を見通した経営をはじめませんか？
※1 資金繰り表を事業内容の分析・費目別経費コントロール・投資時期判断などと連動させるために、細かく分けて入力するやり方もありますが、当初は簡単にはじめることができる上記程度の資金繰り表を私はおすすめします
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皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。
今日二度目の投稿は、ロッテリアです。
リニューアル前のエビバーガーの食べ納めをアピールする「さよならエビバーガー」のポスター
ロッテリアは、2005年からファーストリテイリング幹部が設立したリヴァンプに経営立て直しを委任していました。
以来、明るくなった接客や絶品バーガーなどのソフト面、そして店舗のスタイリッシュな内外装やユニフォームなどのハード面と次々と手が入れられ、この期間のロッテリアの変化にはめざましいモノがありました。
そして、この3月には、リヴァンプとの契約完了に伴い、送り込まれていた玉塚元一会長、篠崎真吾社長は３月末で退任し、ロッテリアの社長はロッテの佃孝之社長が兼務することになるそうです。
再建請負人が企業立て直しの目途を付け、そして去っていく様は、映画「シェーン」みたいで格好いいですね。
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皆様、おはようございます。私は中小企業診断士の福田徹です。
リスケジュール、通称リスケは、銀行などからの借り入れについて、約定通りの返済ができなくなったときに、銀行と交渉することによって、返済計画を変更してもらうことです。
銀行に対する金融庁の指導により、銀行は債務者からのリスケの申し出を受けたら交渉のテーブルに着かなければならず、リスケ交渉期間中には債務者からの返済が無くても、デフォルト（債務不履行）扱いにはしないことになっています。
そういう意味では、申し出の時点からリスケは始まっているとも言えます。
この交渉の結果によっては、1年程度にわたって支払を止めることができる場合もあります。
ただし、あくまでも返済することには変わりがありません。
また、通常は返済期日は変えることができません。
どういうことかと言うと、約定で現在から5年後までに返済することになっている場合、リスケを認めて貰ったとしても、5年後までに返済することには変わりがないと言うことです。
たとえば、リスケ交渉により1年後からの返済にリスケしてもらうとすると、支払再開後から5年後までに返済する計画になるのです。
この場合、本来5年掛けて返すものを、1年後からの4年間で返済する計画となるわけですから、返済再開後は、月々の負担が大きくなります。
この点を考えずに安易にリスケ交渉をすると、あとあとになって自分で自分の首を絞めることになります。
それから、リスケは銀行に譲歩させて、あらたに取り付けた銀行との約束事だということも忘れてはいけません。
約束事ですから、一度決めたリスケ時の返済計画を、さらに変更することはなかなか難しくなると考えた方が良いのです。
ですから、リスケ交渉時には余程慎重に実行可能な返済計画をたてることが重要であり、一時しのぎの返済計画を銀行と約束することは危険です。
また、リスケによる返済停止中も利息は払い続けることになることが通常です。さらにリスケにあたって、利率の上乗せを求めてくる金融機関もあります。
以上見てきたとおり、リスケは支払の猶予というよりも、支払計画の変更に過ぎません。
亀井大臣がかんばってモラトリアム法を通したおかげで、現在リスケ交渉のハードルが低くなっていますが、けして安易にリスケをするものではありません。
あくまでも資金繰り悪化時の緊急避難措置として使用するものであって、根本的解決策にはなり得ないこと、不用意にリスケしてもらうことによって自滅の道を速める場合もあることに注意して下さい。
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皆様、こんにちは。中小企業診断士の福田徹です。
某図書館でよく利用するのが業種別審査辞典です。
日本国内の1,290業種についての業種の特徴や業界事情、経営数値の特性と信用判断のありかたについて、網羅的に記されている全9巻の辞典です。
この辞典は、通常は金融機関において、顧客企業の業界情報を調べるために利用されているものです。
それに加えて、この辞典には別の活用方法があります。
それは、金融機関からお金を借りるまたは借りている企業側からの活用方法です。
金融機関がこの辞典を使っているということは、この辞典で自社の業種情報を調べると、金融機関が自社を見るときの基準がわかります。
つまり、この辞典を活用して、金融機関が自社の業種と自社の業績と将来性をどう見ているかを知るのです。
金融機関との交渉はどうしても、情報の多くを金融機関が握っているために、金融機関側にとって有利に進められがちです。
そんな中でも、交渉を少しでも有利に進めるためには、相手の手の内、腹の中を少しでも多くつかむことが重要になります。
そうしたときには、この辞典が役に立ちます。
大きな図書館には、置いてあったりしますので是非活用しましょう。
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皆様、こんばんは。中小企業診断士の福田徹です。
企業再生に取り組むコンサルタント会社、コンサルタントには色々なところがあります。
自分が会社を潰した経験を売りにしているところ、弁護士・会計士を含めたネットワークを売りにしているところ、事業そのものの立て直しに重点を置いているところ、リスケの手伝いをすると言うところなど、それこそ色々です。
色々と言うことは、質も色々と言うことです。
会社経営の経験はあっても、経営知識とコンサル経験の乏しい人もいます。
また、困っている企業に取り入って会社を蝕むダニも多くいるのが現状です。
そういう意味では、「中小企業診断士」は、国家資格保持者であり、一定レベルの知識経験と倫理基準を満たすものといえ、この資格を持つものについては（一定レベルまでは）信頼しても良いと思います。
ちなみに私は、「事業そのものの立て直しに重点を置いている」中小企業診断士です。
どうぞよろしくお願いします。
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皆様、おはようございます。私は中小企業診断士の福田徹です。
第二会社方式は企業再生手法の一つです。
第二会社方式とは、今後の収益が見込める事業部門を、現在の法人（旧会社）とは別の法人（新会社）に移して、収益が見込める事業のみを別法人（新会社）で継続させる再生手法です。
事業を移す方法としては、事業譲渡、会社分割等があります。
第二会社に事業を移す主たる理由は二つあります。
一つは、収益悪化の原因となった事業部門を、それが原因で作った過大な借入金とともに元の法人（旧会社）に残して、収益が見込める事業を身軽にすることです。
もう一つは、金融機関からの借り入れを債権放棄や減額などにより圧縮してもらった際の債務免除益に対する課税を旧会社に負わせるためです。
ところで、第二会社方式とは、要するに借り入れから逃れて、儲かるところだけ生き残るやり方です。
こうした手法は、直感的にはモラルに反する危うさを感じさせる手法です。
しかし、先頃はJAL再建も金融機関の協力※を得て第二会社方式を行うなどと話題になったこともあり、企業を再生させるための有力な手法の一つとして徐々に世間的にも認められてきました。
※一般には、金融機関がこうしたやり方にYESという要件として、それが金融機関にとって債権の極大回収方法であることが必要です。つまり、担保に入っている旧会社資産の価値や新会社の収益からの返済可能性を含めて、第二会社方式が一番回収額が大きいことが金融機関にとって重要です。
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第二会社方式は企業再生手法の一つです。
第二会社方式とは、今後の収益が見込める事業部門を、現在の法人（旧会社）とは別の法人（新会社）に移して、収益が見込める事業のみを別法人（新会社）で継続させる再生手法です。
事業を移す方法としては、事業譲渡、会社分割等があります。
第二会社に事業を移す主たる理由は二つあります。
一つは、収益悪化の原因となった事業部門を、それが原因で作った過大な借入金とともに元の法人（旧会社）に残して、収益が見込める事業を身軽にすることです。
もう一つは、金融機関からの借り入れを債権放棄や減額などにより圧縮してもらった際の債務免除益に対する課税を旧会社に負わせるためです。
ところで、第二会社方式とは、要するに借り入れから逃れて、儲かるところだけ生き残るやり方です。
こうした手法は、直感的にはモラルに反する危うさを感じさせる手法です。
しかし、先頃はJAL再建も金融機関の協力※を得て第二会社方式を行うなどと話題になったこともあり、企業を再生させるための有力な手法の一つとして徐々に世間的にも認められてきました。
※一般には、金融機関がこうしたやり方にYESという要件として、それが金融機関にとって債権の極大回収方法であることが必要です。つまり、担保に入っている旧会社資産の価値や新会社の収益からの返済可能性を含めて、第二会社方式が一番回収額が大きいことが金融機関にとって重要です。
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「サービサー」ってご存知でしょうか？
債権回収会社（サービサー）制度 は、平成11年2月1日施行の「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく制度です。
法務省ホームページには「債権管理回収業に関する特別措置法」の立法趣旨について次のように書かれています。
「この法律は，不良債権の処理等を促進するため，弁護士法の特例として，債権管理回収業を法務大臣による許可制をとることによって民間業者に解禁する一方，許可に当たり，暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに，許可業者に対して必要な規制・監督を加え，債権回収過程の適正を確保しようとするものです。」
とあります。
つまり、サービサー制度とは、今まで弁護士でなければできなかった債権取立てを、民間に開放する代わりに規制するという制度です。
そして、サービサーとは、認可を受けた民間の債権取立て業者ということになります。
それでは、このサービサーは企業再生とどのようにかかわるのでしょうか？
サービサーは、再生したい企業が負う債務の圧縮に関係します。
再生の対象になる企業が負う債務は、金融機関にとって不良債権という場合が多いです。
銀行にとって回収が難しいそういった債権をいつまでも保有していることは、経営上の理由や金融庁からの指導ほかの理由から好ましくありません。
かといって、債務者に対して借金を棒引きにすることは、他の債務者に対して示しが付かないことや税務上の理由からできません。
そこで、銀行は不良債権をサービサーに売却して処分するのです。
銀行にとって不良債権をサービサーに売ることは、不良債権を処分して損切りができることとそのマイナスを税務上損金計上できるメリットが有ります。
サービサーにとっては、銀行から債権をできるだけ安く買って、買った金額よりもできるだけ多く回収することで、利益を生むことができるわけです。
一方、再生したい企業にとっては、債権譲渡によって債務の相手がサービサーに変わることになります。
ですから、ここからはサービサーとの交渉になります。
その場合の、前提として
銀行からサービサーへの売却価格は、債権（債務）額よりもかなり低い金額と言われていること
また、サービサーは長い時間をかけて回収するというよりは、短期で利益を得ようとしていること
の2点が挙げられます。
サービサーとの交渉は、元手がかかっていない、そして早く回収したがっているという、この2点をついて行います。
つまり、サービサーとの交渉次第では債務を圧縮できるわけです。
以上のように、企業再生においてのサービサーとは、金融機関にとっては債権の譲渡先であり、債務者にとっては債務圧縮のチャンスとなるものです。
※サービサーは、法律に基づく取り立て屋という側面もあります。上記の説明では、省略していますが、金融機関は債権譲渡せずに、サービサーに回収だけを依頼することもあります。
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企業が再生するには、まず再生の計画を立てることが必要です。
再生計画を立てずに単に延命策をとることは、再生するための貴重な時間と資金をロスすることです。
業績が悪化して資金繰りに窮すると、
経営者から借りる。
経営者に資金がなければ、
雇用調整助成金をもらったり、金融機関と交渉してリスケジュールしたり、従業員と交渉して賃下げをしたり、正社員からパートになってもらう、さらには解雇する。
さらに、取引先に支払を待ってもらう、顧客に早く入金してもらう、親類縁者から借りる・・・・・・。
こんな感じで進んでいきますが、
これらは（単体では）企業の延命策に過ぎません。
ここで必要なのは延命ではなく再生です。
昨日のブログでも書きましたが事業の再生には資金が必要ですから、上に書いたような資金繰り（資金集め）手段の活用は重要です。
しかし、どうやって再生するのかの出口を決めずに、ただお金が足りないからと上記のような延命策を取ることは、再生に必要な資金を集めるチャンスを逃すことであり、再生するために必要な貴重な時間を無駄にすることです。
だから、企業再生は最初にどうやって再生するのか、出口（何をあきらめて、何を残すのか）はどこなのかを計画してから、手段として資金繰り（資金集め）策を講じます。
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皆様、おはようございます。私は中小企業診断士の福田徹です。
朝からいやな話ですが、企業再生にはお金が掛かります。
「いやいや、お金が無いから再生するのだよ」といっても、事実そうなのです。
「それじゃ、破産しかないな」といっても、破産にだっていろいろとお金が掛かるものです。
お金が無くなってから、右往左往するようではすべてが後手に回ります。
早めに専門家にご相談されることをお勧めします。
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皆様、おはようございます。今日は11月4日水曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。
補正予算の執行が再開されたようです。
先日、補正予算の削減直撃か？という記事に、顧問先企業が新政権による補正予算見直し作業の影響を受けていると書きました。
マザーマシン（工作機械）を作るこの企業は、麻生内閣による補正予算による公立学校からの受注を見込んでいました。
約1年前より民間企業からの受注はほぼストップしています。
景気悪化の影響を一番最初に受けるのがこの業界です。
そして、景気回復の影響は一番最後になります。
だから、この企業の機械を実習用に購入する公立学校からの受注が命綱でした。
そんな切ない状態に、9月から補正予算の見直し作業が始まり、見積り出しや入札などの動きがすべて止まってしまい大変心配していました。
そんな中、この2週間くらいの間で、各地で入札などの具体的な動きが再開し、実際に1件は受注することもでき、正直ホッとしています。
ところで、ものづくりに使用する機械であるマザーマシン（工作機械）は製造業の基本の基です。
そしてマザーマシンを作る企業は、日本の製造業の礎（いしずえ）です。
マザーマシンを作る国内企業が無くなると、ものづくりの海外への依存度が高まり、日本を支える製造業が、製造業が持つ技術が潰えてしまうことになりかねません。
国内の工作機械メーカーを守ることは、近い将来の日本の姿を決める重要な問題です。
民主党政権には今だ政策課題としてクローズアップされていないこの問題にも優先度を上げて取り組んで欲しいものです。
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そんな切ない状態に、9月から補正予算の見直し作業が始まり、見積り出しや入札などの動きがすべて止まってしまい大変心配していました。
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皆様、おはようございます。今日は10月30日金曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。
企業の再生には、多くの人の協力が必要です。
それは、お金が掛かると言うことであるだけではなく、協力者の心を動かすことが重要だと言うことです。
家族や親族、幹部、一般従業員、そして金融機関や外部の専門家は、これまでの人間関係や契約関係、経済的な関係だけでは、再生の力になってはくれません。
これまでの関係を越えて、粘り強く人を説得して、はじめて力になってもらえるものです。
こういうときに、大切なのは「思い」の強さです。
「この企業をこうしたい」という強い思いがあってはじめて、周囲の協力が得られるものです。
我々のような、お金をいただく専門家であっても、「はっきりしない思い」と「こうしたいという強い思い」のどちらをより応援するかと言えば後者なのは偽らざる真実です。
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皆様、おはようございます。今日は10月10日土曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。
亀井静香金融相が言い出した「モラトリアム（返済猶予）」の政府案がまとまったようです。
今回の政府案が実行されると、銀行への返済に苦しむ中小企業や個人が、銀行との交渉によって最大で3年間の元利支払猶予を受けられるようになります。
また、返済猶予を受けても企業が新たな借入ができるような配慮もあります。
具体的には、「リスケ」「信用保証協会保証」などの現行施策制度の補強と「金融検査マニュアル」の弾力運用による格付けの維持などであり、当初亀井氏の唱えていた「徳政令」的なものから、現行施策の延長線上の現実的な政策となったようです。
現在、与党が衆参両院を押さえているわけですから、今後はこの案を軸にした施策が打たれることになると考えられます。
資金繰りに苦しむ企業は、こうした中小企業に有利な政府施策を積極的に利用すべきだと私は考えます。
しかし、一方では企業の側は「モラトリアム（返済猶予）」に踊らされて「今すべきことを見失ってはいけない」とも考えています。
このブログでしつこく繰り返し書いていることではありますが、「モラトリアム」で金融機関への返済が猶予されたとしても、それによって解決するのは短期の資金繰りだけです。
長期的に考えると、企業の行う事業が収益を生むように改革しない限り、残った借入を返すことはできないのです。
また、過大な借入金ある場合に、「収益を生む事業」を過大な借入金から切り離して、「収益を生む事業」のみを再生する様々な事業再生手法がありますが、そうした再生の出口となるはずの再生手法も、「収益を生む事業」を作らなければそもそも成り立ちません。
そして、もう一つの問題は、返済が猶予されて一時的に資金繰りが楽になることによる企業体質の弱体化です。
ぬるま湯に浸かっていると返済猶予期限の到来後、あたたかい浴槽からでることが難しくなります。
だから、事業の収益性改善に本気で取り組まない単なる返済猶予では、その企業にとっての将来の見えない延命処置にしかならないのです。
更に言えば、過大な借金がある場合は事業再生手法を取り入れた出口戦略がなければ、一時的には楽になってもやがては借入による元利負担に企業が押しつぶされてしまうと言うことです。
そこで、本当に必要なのは事業の収益性改善と出口戦略です。
「モラトリアム（返済猶予）」を活かした事業の収益性改善と出口戦略について、私は3つの提案をしています。
提案は次の3つ※です。
「猶予期間中に資金を貯めること」
「有望な事業を育てること」
「事業再生の出口を決めること」
苦しいときには藁をもつかむこともあります。
しかし、本当に藁だけに頼ってしがみついてはいけません。
「モラトリアム（返済猶予）」政策を活かして出口から抜け出すためには、そのための戦略と実行力が必要です。
戦略とその実行については私達が応援します。
せっかくの新施策です。
これを機会と捉えて「積極的」に活用※しようではありませんか。
下記リンクにて、お問い合わせ、ご相談をお受けしております。
※3つの提案について、またモラトリアム施策の「積極的」な活用策について詳しくは「亀井モラトリアムを機会と捉えて活かすことが重要」をご覧下さい。
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皆様、おはようございます。今日は10月7日水曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。
昨日6日、政府は補正予算の２兆５１６９億円もの削減を公表しました。
民主党政府は、新政府の政策をできる限り早く実施するために、一度分配された予算の執行を止めて分配し直すわけです。
それは、一般論として理解できることです。
しかし、ここに来て、事業の再生に取り組む顧問先への影響がでてきており、とても心配しています。
昨年から売上が低迷中の某メーカーは、補正予算がついていた公立学校からの受注に期待をかけています。
実際、民間企業からの受注がほぼ止まっている中、補正予算がついた学校関係については売上につながる動きがあり、直近の入札の予定も数件ある状態でした。
ところが、新政府による見直し作業により、現状はすべて入札がストップ状態になっています。
見直し作業結果の２兆５１６９億円に顧問先が関係する予算が入っているのかはまだわからず、最終的にどんな影響がでるのか、私は心配でなりません。
どうか、関連する予算が削減されていませんように。
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