鳩山政権の半年

鳩山政権半年　原点に立ち返るとき 3月16日（火）
　鳩山由紀夫政権の発足から、きょう１６日で半年になる。国民の期待を背に出発しながら、政治手法や首相の指導力に疑念が広がる半年間だった。

　共同通信による直近の世論調査では、内閣支持率は３６・３％。発足した直後に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。

　昨年夏の総選挙で、有権者は民主党のどんな主張、呼び掛けに共鳴して一票を投じたのか。その原点に立ち返ることが、政権立て直しの出発点だ。

昨年９月国民の圧倒的な期待を受けて発足した鳩山政権は、
発足半年にして、支持率を３６．３％と、約半分に落としてしまった。
新聞などでは、鳩山総理と小沢幹事長の、政治資金規正法違反問題が,支持率低下の原因であるような事を書いていたけれど、本当にそうだろうか？
私の場合は、鳩山政権の原発行政が、一番ガッカリしたところであった。
それも環境の為に原発に力を入れようというのだから、本末転倒もいい所であると思う。
原発から出る放射能が環境を破壊するのと、ＣＯ２が温暖化に与える悪影響は、
比較にならない程に、原発の放射能のほうが、人間に与える影響は甚大である。
原発は地震や事故が起きなかったと想定してさえも、
常に流れ出す微量の放射能でも、長年にわたって放出され続ける事によって、
海の魚を汚染し魚を介して、人間の体に影響する事は避けられないだろう。
そんな原子力発電所を、内海(うちうみ)である瀬戸内海に作る計画が有ると言うのに、
「原発は温暖化対策に有効であると思う」等と言う声明を、鳩山総理自らが出されたと聞いたら、
大抵の鳩山政権支持者も、鳩山総理に失望を禁じえないだろう。

鳩山総理はコンクリートから人へとか、
友愛とかの言葉はどういう意味で使っておられたのだろう？
原発の近くに住む者は、放射能汚染の為に、
発ガン率が上がったり、
生まれてくる子供に異常が出る危険性を抱えさせられるのである。
又、他に仕事が無いままに、原発に仕事を求めてしまった人々は、
常に放射能という最悪の猛毒に命の危険をさらして、働かなければならなくなってしまうのである。

友愛の政権が創出する雇用なら、
せめて健康被害を伴わない種類のものを、作り出して欲しいものである。

又、税制改正は国民目線で行ってもらえるものと期待していた者にとっては、
「法人税率は日本は高すぎるから、下げなければならない。
消費税率は見直し（上方に）せざるを得ないだろうという。」という総理のコメントを聞かされたら、ガッカリしない者は無いだろう。

その上普天間基地の移転先でも、色々な意見が入り乱れ、混乱の極みを来たしている。
此れではさすがの民主党ファンと言えども、１００年の恋も冷めてしまうというものだろう。

新聞各社の解説では、国民は鳩山総理と小沢幹事長の「政治と金」の問題で、
支持率を落としたと言っている。
マスコミ各社は「政治と金問題」で支持率が下がったと言うことにならないと、
これ迄の世論誘導の努力を、スポンサーに評価してもらえないから、
無理やり「政治と金問題」の所為にしているように、私には感じられる。

尚、法人税率の問題については、自公政権の国民裏切り行為により、
国内メーカーのかなりの部分が、外国資本に握られてしまっていて、
法人税率を上げたら、国外に移籍する等と脅されたら、どうにもならない部分も有るかも知れないと、同情を禁じえない部分も有るが・・・・・