今も紛糾している中東

市場で爆弾テロ、多数死亡　米軍撤収前に治安悪化　イラク
バグダッド（ＣＮＮ）　イラク内務省当局者は２４日、首都バグダッド北東部にあるサドルシティーの屋外市場で同日夜、爆弾が爆発、少なくとも６２人が死亡、１５０人が負傷したと述べた。同地区はイスラム教シーア派の多数地区で、国際テロ組織アルカイダやスンニ派武装勢力が関与している可能性がある。
野菜を積んだ荷車に爆弾が仕掛けられ、オートバイに引かれてムレディイ市場に運ばれた後、爆発したという。犠牲者には女性、子供もいる。
サドルシティーはイラク軍事作戦で米軍と武装勢力による「激戦」地区の一つだった。治安の一定の改善を受け、米軍は最近、治安権限をイラク側に委ねていた。イラク米軍駐留協定に従い、米軍戦闘部隊は今月末までに都市部から撤収予定だが、これをにらんだかのようなテロ攻撃が最近増えている。
北部キルクーク近郊では２０日、爆弾テロが発生、７０人以上が死亡している。バグダッド周辺では２２日にも爆弾テロが相次ぎ、計２０人以上が死亡した。
イラク駐留米軍当局者によると、武装勢力の活動が依然活発なモスル市などに今月以降も米戦闘部隊がとどまる計画も浮上しているが、あくまでイラク政府の選択に掛かっているという。

新聞社によって死者数が７２人と書いてある。（どうして１０人の違いが出ているのかは不明）
アメリカ軍が今月末には都市部から撤退する予定というのに、最近テロ攻撃が増えているそうである。
すんなりと米軍を帰国させたくないのだろうか？
それにしてはテロで被害に会っているのは、米軍の軍人というわけではなさそうであるが・・・・・
イラク人の仕業だとしたら、彼等は何の為に同朋を無残に殺したりするのだろう？
アフガニスタンやパキスタンで手こずっているらしいアメリカが、イラクに足止めされるおそれがある様な事を、この時期やるとは思えないし・・・・・

イランのデモ騒動も、アメリカのCIAの工作であろうとか、イギリスの差し金であろうとか、色々な観測がなされているようだけれど、真実は何処にあるのだろう？
イランがイギリスの大使館員を２名イランから国外追放にしたら、イギリスもイラン大使館員を２名イギリスから国外追放したと、今朝のテレビニュースで言っていたが、
イランのデモ騒動はアメリカCIAの差し金なのではなく、イギリスの差し金だったということなのだろうか？

中東の事は複雑怪奇で、私にはさっぱりわけが分からない。

中国 北朝鮮制裁の方針か

脅える北、中国制裁どこまで　ぜいたく品に狙い、食料、燃料差し止めも
2009/5/29
　核実験やミサイル発射実験で国際的孤立を深める北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権に対し、中国が支援物資の差し止めを行う可能性が出てきた。

　中国は、北朝鮮への食料や燃料、金正日総書記が忠臣に贈るぜいたく品の輸送を差し止めることで、北朝鮮を機能不全に陥れることができる。

　◆貿易比率７３％

　アナリストや専門家によると中国は北朝鮮が公然と国連決議を無視していることに不満を募らせており、北朝鮮の核武装がアジア地域での軍拡競争を引き起こすことを懸念しているという。中国はこれまで、金総書記に対し強硬な経済制裁を行うべきだとする日米の要請をはねつけており、金政権主導の企業や武器移入を規制するという国連の限定的な制裁案だけを支持していた。

　しかし、北朝鮮による先月５日の弾道ミサイル発射、今月２５日の地下核実験とそれに続く短距離ミサイル実験を受け、専門家の間で、中国が米国側に歩み寄るとの見方が強まっている。

　中国外務省は２５日、北朝鮮の核実験に対する「断固たる反対」を表明。同日、国連安保理の新決議に向けて日米露と協調する考えを示している。

　中国はその経済的影響力を利用して北朝鮮を圧倒、支配力を増してきた。大韓貿易投資振興公社の調査によると、２００３年に３分の１未満だった北朝鮮の対中貿易比率は昨年、７３％に達した。三星経済研究所（ソウル）の董龍昇氏によると、北朝鮮の石油需要の９割、消費財の８割、食料の４５％を中国が供給している。

　米ホワイトハウスのギブズ報道官は２７日、北朝鮮に対する中国の反応を踏まえ、国連安保理による北朝鮮への制裁措置は全会一致で支持されるとの見通しを示し、「中国政府はこれまでにないほどの強い批判を表明している」と語った。

　◆忠誠心揺さぶる

　中国が取りうる制裁措置には、安保理決議に基づくコニャックやキャビア、高級セダンなどぜいたく品の輸出禁止がある。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の前上級アジア部長、デニス・ワイルダー氏は「金総書記から高級品を贈られなくなれば、エリート高官らの忠誠は揺らぎ始めるだろう」と指摘している。

　また中国は自国の銀行の利用を阻止し、燃料供給を停止することもできる。北朝鮮と中国の専門家である、米ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ氏は「中国が本気になれば、恐らく北朝鮮をひざまずかせることも可能」と分析する。

　一方、米戦略国際問題研究所のボニー・グレイザー氏は、中国はおそらく金総書記の後継候補と良好な関係をつくることに注力してきたと指摘した。中国は今、自国の立場の再評価を迫られているようだ。

中国が本気で北朝鮮を制裁する気になったとしたら、
北朝鮮も本気でおとなしくせねばならないと思うかもしれない。
特にぜいたく品を押さえることによって、
金正日の高官たちの忠誠心を揺さぶる事が出来たら、
金正日をおとなしくさせるには効果的であろう。
中国も北朝鮮にこれ以上やりたい放題させていたら、
中国自身にとっても、危ない事になるかもしれないと判断しての今回の制裁処置の方針だろうから、
是非断行してもらいたいものである。

北朝鮮の一般国民には気の毒であるが、これから夏に向かう時だから、
燃料不足も寒い冬ほどには深刻ではないかもしれないし、
今のうちに金正日の無茶な戦略を正しておく事ができたら、
北朝鮮国民にとっても、却って良い結果になるかも知れない。

北朝鮮二度目の核実験

北朝鮮核実験：安保理が非難…新決議案で基本合意
2009年5月26日 10時58分　更新：5月26日 11時25分
【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日早朝）、北朝鮮の地下核実験を受けて非公式緊急会合を開き、北朝鮮の行為を安保理決議違反として非難するとともに、新たな決議で対応することで合意した。会合終了後、安保理議長国ロシアのチュルキン大使が合意内容など会合結果をまとめた議長談話を出した。安保理各国は２６日から新たな決議内容を巡る協議に入る予定で、日本が主導的な立場で決議案づくりを進める見通しだ。

六カ国協議の努力もむなしく、北朝鮮が又しても核実験を強行した。
アメリカを交渉の場に引きずり出すのが目的だろうとの見方もあるけれど、アメリカは相当怒っているらしい。
核問題：オバマ大統領、「無視戦略」を維持か（上）
核問題：オバマ大統領、「無視戦略」を維持か（下）
中国も怒っているらしいし、今回は北朝鮮の思惑通りには行かないのではないだろうか。

尤も今回の北朝鮮の事情は、前回とかなり違っているのかもしれない。
テレビなどの映像で見る金正日の姿は、相当にやつれている。
もう金政権は長くないだろうと、北朝鮮の国内からもその死を待たれているのかもしれない。
核実験を成功させる事で、金体制は安泰であるらしいと、
内外に示したいと言う狙いもあったのではないだろうか？
日本の右翼が、すぐにでも北朝鮮が核兵器を打ち込んでくるかもしれないと、騒いでいるようだけれど、
そんな事をしたら北朝鮮にとっても、一巻の終わりになるだけだから、
日本が余程挑発したりしなかったら、当面核兵器を打ち込んで来る危険性は、
国内の原発が事故を起こす危険性より、高いとは言えないのではないだろうか？

それにしても、日本人は余程度胸が良い人が揃っていると見える。
地震国でしかも狭い国土だから、
日本中いたるところに原発が有るのに、
ほとんどの人が恐れる事も無く、平気で送日しているのだから・・・・・
だから北朝鮮の核実験を知っても、
政府が脅しさえしなかったら、
北朝鮮が何をやったとしても、特に恐怖心を起こす者は、日本人にはあまり無いのではないだろうか？
（怖がって見せている者は、政治的意図を持っている者か、余程の怯堕の者と言えるだろう）

麻生総理は、北朝鮮の人工衛星の時もそうだし、
今回の新インフルエンザでも、大騒ぎして国民に無用の動揺を与えている。
（今回の新インフルエンザは、新型であるとは言え、旧来のインフルエンザの毒性よりも低いと言われている位の、弱毒性のインフルエンザなのに、
やたらと政府筋が大騒ぎした為に、国民がパニックに陥れられて、メキシコが発生地であったはずなのに、日本インフルエンザと揶揄され、日本人が笑い者にされていると言う。）

麻生内閣は危機管理能力を誇示したいのかもしれないけれど、
やる事がすべて裏目に出ていることを考えたら、
今回も下手に大騒ぎなどされない方が良いのではないだろうか？

これからのパキスタン情勢

天木直人さんのメールマガジンによると、アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンとパキスタンの大統領と会談した後の記者会見で、
「（国際テロ組織を）粉砕、解体、壊滅する」と言ったそうである。
マスコミに載らない海外記事さんの「アメリカ合州国はパキスタンで一体何を仕組もうとしているのだろう?」によると、
アメリカの指示で、パキスタン軍は、過去10日間、パキスタン北西辺境州(NWFP)のタリバン民兵に対し、戦闘機による機銃掃射と重火器を含む残酷な攻勢をしかけている。攻勢は、多数の民間人死傷者を生み出し、何万人もの貧しい村人たちに逃亡を強いた。
アメリカのアフガニスタン占領を強化するため、NWFPと、同国でも伝統的に自立してきた連邦直轄部族地域 (FATA)を制圧するという、パキスタン国家の行為により、60万人から、100万人のパキスタン人が難民と化している。

パキスタンのザルダリ大統領は、自国民をここまで酷い目に合わせて、必死にアメリカに取り入っているけれど、アメリカ政府はザルダリ政権は脆弱であると不満らしい。
アメリカはパキスタンに軍事クーデターを起こさせるつもりと観測されているらしい。

イラクからは引き上げるにしても、新たにパキスタンを巻き込んで、オバマ大統領はアフガニスタン、パキスタンのタリバン勢力と戦い続けるつもりらしい。

ペシャワール会の中村哲さんが、以前タリバンの事を話しておられた記録が見つかった。
　（一部引用）
　タリバンは訳が分からない狂信的集団のように言われますが、我々がアフガン国内に入ってみると全然違う。恐怖政治も言論統制もしていない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も今まであった慣習を明文化したという感じ。少なくとも農民・貧民層にはほとんど違和感はないようです。

と言う事で農民や貧民層に支持される、北部同盟と違って庶民の味方的な集団と、現地の人達は見ていたようである。

米軍はアフガニスタンとパキスタンの民草とも言うべき庶民を、
アメリカの傀儡政権であるザルダリ大統領に襲撃させ、
６0万人から100万人もの人々を難民にさせた。

しかしこれは、これからの恐ろしい事態の幕開けに過ぎないことになるのかもしれない。
これからアフガニスタン、パキスタン情勢はどう展開される事になるのか？
オバマ大統領は、ブッシュ大統領よりも危険な大統領となりつつあるようだと、天木さんは言っておられる。
麻生総理はこのアメリカに仕えようと頑張っておられるようであるが、
麻生総理ではないにしても、アメリカの言いなりに自衛隊を派遣させたりしていたら、いつか日本の総理も、ザルダリ大統領のように、
自国民から恨まれることをさせられた上に、アメリカからは弊履の如くに見捨てられる事になるのではないだろうか？
　
　追記　政府軍のタリバン攻撃はこの事を受けてのものだったのだろうか

タリバーン、パキスタン首都の目前に　米「致命的脅威」
2009年4月25日21時11分
　【イスラマバード＝山本大輔】アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部を拠点とする反政府武装勢力タリバーンが、首都から約１００キロの地点まで兵を進めるなど攻勢を強めている。両国を対テロの「主戦場」として重視する米政府は、「国際社会にとって致命的な脅威」と危機感を隠せない。

　情報筋によると、タリバーンは５日から首都イスラマバードの北方約１００キロにあるブネールへの侵入を始め、地元政府やＮＧＯ、教育施設などを襲撃し、政府関係者らを追放。モスクも占拠した。

　ロケットランチャーなどで武装した兵の数は２３日までに数百人に達し、前線基地３カ所を設置して対空機関銃車両なども運び込んだ。検問所も設けられ、地元テレビは武装兵が「イスラム法に反した活動が多すぎる」と叫びながら巡回する姿を流した。

　ブネールが属する北西辺境州マラカンド地域では、ザルダリ大統領が１３日、イスラム法を唯一の法制度とするというタリバーンの要求を、停戦と引き換えに受け入れたばかり。タリバーンは同地域のスワートに前線拠点を設け、北西辺境州の一部を事実上支配している。

　タリバーン広報官はＡＰ通信に「（国際テロ組織）アルカイダのビンラディンが望むなら、スワート入りを歓迎する」と答え、支配体制に自信を見せた。

　当局筋の話では、現時点では地元警察や軍は待機を命じられ、戦闘は起きていない。政府筋は朝日新聞の取材に「勢力地域はすべて山岳地帯。平地の首都にまで侵攻する力はないと思うが、自爆テロや誘拐などが増える懸念はある」と話した。

　米政府は危機感を強めている。クリントン国務長官は２２日、米下院外交委員会の公聴会で「政策を誤ればパキスタンがテロリストの手に落ちる危険性がある」と指摘。「米国と国際社会の安全と安心にとって、致命的と言える脅威だ」と述べた。

　また、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が２２日夜からイスラマバード入りし、パキスタン国軍の事実上トップのキアニ陸軍参謀長らと個別に会談。報道によると、議長は両軍の相互交流や情報共有の強化で合意した。

パキスタンのタリバン勢力を拡大

米政府、パキスタンの核兵器に懸念強める 武装勢力の活発化で
2009年05月05日 08:16　発信地:ワシントンD.C./米国

パキスタン・スワト渓谷から住民4万人が避難、和平協定は崩壊寸前
2009年05月06日 17:12　発信地:ペシャワル/パキスタン
関連情報パキスタンの政治情勢
【5月6日 AFP】パキスタンでイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）が勢力を拡大していることを受け、スワト渓谷（Swat）では5日の時点で、住民ら4万人以上が避難している。パキスタン政府は50万人分のテントを準備しているという。同地区では政府側とタリバン側との衝突が起きており、政府が武装勢力との間に結んだ和平協定は崩壊する懸念が高まっている。

　同地区の情勢悪化により、パキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は滞在中の米ワシントンD.C.（WashingtonD.C.）で5日深夜、6日に行われるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との初会談を前に、「山1つがあるグループや他のグループに乗っ取られても、わが政府は崩壊しない」と米CNNに述べるなど弁明に追われた。

　一方、米政府は、タリバンと国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力がパキスタンの存在を脅かしているとして懸念を強めている。

　地元政府高官らによると、5日深夜、政府側とタリバン側が再び衝突し、スワト地区の中心都市ミンゴラ（Mingora）では、タリバンが夜間禁止令を破り、政府関連施設を占拠したという。

　スワト地区の中心都市ミンゴラ（Mingora）では、人びとが家畜などを連れ軽トラックなどに乗り急ぎ避難する姿が見られている。(c)AFP/Lehaz Ali

パキスタンの情勢は、文字通り風雲急を告げると言う事になっているようです。
政府側の４万人以上の住民が避難を余儀なくされていると言う事です。
政府は５０万人分の避難用のテントを用意していると言う事で、大丈夫だと言いたいのでしょうけれど、５０万人も避難せねばならなくなるかもしれないと思っているという事でもあるのでしょう。
又タリバンに、核兵器を押収される恐れも有るらしく、政府は絶対大丈夫と言っているらしいのですが、もしタリバンに押収されたらどうなるかと心配する米国に、核兵器の格納場所を、教えて米軍に押収される事を恐れて、パキスタン政府は米軍にも核兵器のあるところを隠しているらしく、そこでも確執が生じているらしいです。
アフガニスタンのみならず、パキスタンの国民まで大変なことになっているようです。
よい加減にアメリカは戦争を終結させるわけには行かないのでしょうか？
こんな戦争に参加する為に、麻生政権は一生懸命憲法をないがしろにする前例作りに励んでいるのでしょう。

採算にも合わないし危険極まりないと言う事が判明していると言うのに、
原子力発電所をまだ造り続けようとしていたり、
折角有る平和憲法を改悪しようともくろんだり、
それだけでなく改定が待ちきれず、なし崩しにして、米軍に協力しようとしたりと、今の政府要人の頭の中はどうなっているのか、凡人には分かりにくい限りです。

アグリビジネスの危険

マスコミに載らない海外記事さんの「工業規模の養豚場はウォール街と瓜二つ」の記事で、私は始めてアグリビジネスという言葉を知ったのだった。
この度世界的な問題となっている、豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）の発生源とささやかれている、メキシコにある養豚場では、９５万頭もの豚を飼育しているそうだけれど、
その大量の豚の糞尿を屋外に掘った巨大な池に、放り込むだけで何の覆いもせねば浄化処置もせず、只放置しているのだそうである。

その話は、聞いただけでも強烈な悪臭が襲ってくるような錯覚をおぼえさせられる。
譬え今回のインフルエンザが起こらなかったとしても、
その近辺の人々の日常的な苦痛は如何ばかりだった事だろう。

この話を読みアグリビジネスという言葉を調べたとき、
「もし日本で遊休農地を利用しようという機運の下、海外の巨大資本に、日本の農地が買い占められて、このメキシコにある養豚業者のような業者が、巨大養豚場を作ったとしたら・・・・」という恐怖心が沸いてきた。
島国日本ではその糞尿は、雨によってすぐに海に流れ入ることになるだろう。
港や湾内が糞尿で満たされる・・・・・
もしそれに今や巨大な遊休農地を形成している、諫早湾の埋立地が選ばれるとしたら・・・・・
有明海は巨大な野つぼと化してしまうかもしれない。

メキシコ政府は、巨大養豚場の公害に抗議する国民を、力で排除していたそうである。
だら漢政治家とぐるになられたら、国民は泣き寝入りせざるを得ない状態になる事は、日本でも充分起こりうることのような気がする。

そして、この養豚業者の所為で生じたかもしれないインフルエンザの被害は、
世界各国の国民を脅かし、対策は税金でまかなわれる。
ウォール街のむちゃくちゃによる金融危機も、世界中の国々の経済を脅かし、被害国は四苦八苦させられながら、自国での解決を余儀なくさせられている。

「マスコミに載らない海外記事」さんが言われる通り、
「もうけは自分のもの、損は公に(狂牛病や、今の豚インフルエンザという形で)おしつける。」という商売を野放しにしていたら、どういうことになる事か

農業従事者の高齢化に伴い、遊休地がますます増えていく事になりそうである今、世界の巨大業者が進出する動きが出てくる事があるかも知れない。
その様な日本への巨大農場の進出は、絶対に阻止すべき一大事であると、私は認識を新たにさせられたのだった。

人種差別撤廃再検討会議

人種差別撤廃再検討会議、欧州各国の対応分かれる
2009年04月20日 10:40　発信地:ジュネーブ/スイス
【4月20日 AFP】国連（UN）主導の世界人種差別撤廃会議の再検討会議が20-24日にスイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれる。イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領がイスラエル批判を展開することが予想される同会議について、米政府は参加を見送る方針を示しているが、欧州連合（EU）諸国では参加の是非について意見が分かれている。

　会議では、奴隷貿易への謝罪など2001年に南アフリカ・ダーバン（Durban）で開かれた人種差別撤廃会議で採択した宣言と行動計画の進ちょく状況を検証し、差別撤廃への道筋を討議する。これまでに米国のほかにオーストラリア、カナダ、イスラエル、イタリア、オランダ、ニュージーランドが参加しない意向を示している。ドイツも19日、会議初日からの参加はしない意向を表明した。

　一方フランスは、大統領に近い情報筋によると、参加の意向を固めているようだ。

　イランのアフマディネジャド大統領は19日ジュネーブ入りした。過去にイスラエルを「地図から抹消すべき」と訴え、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」だと表現したことのある同大統領は、会議初日の20日午後（日本時間同日夜）に演説を行うことになっている。

　イスラエル外務省のスポークスマンは、会議不参加の理由を「人種差別撤廃を目標とした会議に、イスラエルの破壊を呼びかけるホロコースト否定論者が招かれているため」と説明している。

　同じく不参加のオーストラリアのスティーブン・スミス（Stephen Smith）外相は、「会議が反ユダヤ主義などの過激思想が吹聴される場として利用される恐れがある」としている。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、最終コミュニケの草稿案に示されていた「完全に偽善的・非生産的な」反イスラエル的言動は到底容認できるものではない、と発言している。(c)AFP/Peter Capella

人種差別撤廃に関する会議なのに、世界中のかなりの国が不参加を表明している。
アメリカ、オーストラリア、カナダ、イスラエル、イタリア、オランダ、ニュージーランドとドイツが不参加を表明しているそうだけれど、フランス大統領は出席の意向だそうである。

イランのアフマディネジャド大統領が、
過去にイスラエルを「地図から抹消すべき」と訴え、
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」だと表現したことのあるイランのアフマディネジャド大統領が、会議初日の20日午後（日本時間同日夜）に演説を行うことになっているので、
それに抗議する意味での、不参加であるらしい。

イスラエルはガザでパレスチナ人にあんな残虐な事を行ったばかりだから、
イスラム教徒としてイラン大統領が抗議したくなる気持ちも分かる気がするが、
人種差別を許すなという趣旨からは、外れた意見になるだろうから、
欠席を表明しても、人種差別を容認しようとしていると非難される恐れは無いのだろう。

現在戦争をしている国同士は、殺し合いをする程にお互いを憎んでいるわけだから、そのまま折り合いをつけることは無理かもしれないが、
双方が仲良く、お互いを差別しないようにしましょうと、
仲直りするきっかけになれるような集まりになれたならば、
国連の存在価値が出るというものなのだろうけれど、
現実はそんなにうまくはいかないようである。
何しろイスラエルとパレスチナは、国取りゲームのように、
同じ場所を複数の国民が、取り合わなければならないような状況下に置かれているのだから・・・・・

こうやって軍産複合体は永久に戦争を続けさせていこうと企んで、
イスラエルの独立を誘導したわけではないのだろうけれど、
どちらの民族にとっても不幸な事である。
何とか本気で解決を図る国は出ないのだろうか？

イスラエルとかなり親密と思われているイギリスは、参加とも不参加ともニュースに出ていないが、どうなっているのだろうか？
そして日本は？
いつもアメリカの顔色次第の日本が、アメリカが不参加を表明しているのに、
不参加の表明を、まだしていないとは、珍しい事もあるものである。

ソマリアの海賊に自衛隊を派遣した真の理由

マスコミに載らない海外記事さんが「ソマリア沖自衛隊派遣への疑問」という記事を「日本だけが平和だったら良いいのかというご質問受けて」にTBしてくださいました。
この記事の中で私はソマリアの漁師さんが、海賊をするようになった経緯を、世情に言われているように、有害化学物質のため魚が取れなくなったためと書いたのですが、もっと恐ろしい事情があったようです。
「世界」の記事を紹介しておられますので、宜しかったらご覧ください。
　　（一部引用）
陸軍特殊空挺部隊（SAS）出身のリチャード・ウエストベリー卿が作った海洋安全保障コンサルタント会社ハートセキュリティーが、そこにからんでいる。プントランド自治政府のコーストガードなるものに、この民間セキュリティ企業が、警備ノウハウを教えたのだ。習った側がこれを悪用すれば、立派な海賊ができあがる。ひどいマッチ・ポンプではないか？
ソマリア沖の海賊騒動の真の目的は、日本の軍隊をNATOに参加させるためであろうということでした。

尚コメント欄までご覧になってない方の方が、多数かと思いますので、
先にご紹介しました私の記事に、ソマリアの海賊の事についても書きました、私の返事コメントもここに再掲させていただきます。

コメント有難うございます。
日本だけでも平和なら良いというのがどうしてエゴイスティックなのか、言われる意味が分かりません。
又ソマリアに海賊を退治するために行くのではないと言われますが、強引に攻撃してきたときは、実力で排除するつもりで行っているのではないのですか？

日本人を守るためと言っても、外国に出かけた者までは守れないから、安全な道を探してくれるように指導するべきだと思います。
まして日本より税金が安く済むからと言って外国籍にしている船まで、日本船とみなして守ることにしているらしいですが、自分の負うべき国民としての義務は逃れようとあらゆる方法を用いていながら、自分の行動様式を変えれば、何とか成る事でも経費削減のために国家に依存しようとするなど、それこそ利己主義ではないでしょうか？

又公害で反乱する現地の人を叩く様になるかも知れないとの見通しが、
海賊退治に行く考えとそう遠くない考え方だと言った事に、疑問を呈しておられるようですが、
そもそもソマリアに海賊が多くなった理由を知られたら、納得されるのではないでしょうか。

私がソマリアの歴史を調べたわけでは無く、受け売りに過ぎないのですが、
ソマリアの海は昔は海産資源が豊富な海で、現地の漁民は漁で充分生活が出来ていたのだそうです。
それがヨーロッパから、毒を含んだ廃棄物をソマリアの海に次々に捨てに来るようになって、
魚が死んでしまって漁ができなくなってしまったのだそうです。
多分ソマリアには海上保安庁のようなものも無く、ごみを捨てに来る船を阻止するすべが無かったのでしょう。
生活の手段を奪われた現地の漁民が、海賊に商売換えをしたのが
現在の海賊多発地域となった遠因のひとつだと言う話を読んだ事があります。

今回の海賊対策の方法を見ていると、現地人の事情など問題にする事も無く、自衛隊と言う軍事力を使うと言う事に、私は危ういものを感じているのです。
それは公害が出たとしても、公害という原因は無視して、
暴力で邪魔したと言う事にこだわって、武力で弾圧すると言う事に繋がるのではないでしょうか。

１年余り前ですが、ニューカレドニアでのそのような事件を、テレビで放送していたのを見た事があります。（天国に一番近い島　ニューカレドニアの今）
ニューカレドニアを押さえていたのはフランス軍でしたが、日本がこういうことを外国に依存していると言って非難する国があるのかもしれませんが、それはちょっとおかしいのではないでしょうか？

そこまでして資源をかき集める態勢をこそ反省せねばならないのではないでしょうか？

ましてや日本だけ平和であろうとする事を利己主義だなど、本末転倒だと思います。
他国の人を地獄に落としてでも、贅沢を続けねばならない理由が、どこにあるのでしょう。

又戦争でひどい目にあうのは一般庶民と相場は決まっているのです。
戦争を欲しているのはどこの国の場合も、権力者であり支配者なのです。
昔の言葉にもありますが「一将功成って万骨枯る」で、戦争は庶民にとっては地獄の責め苦となるのです。

尚韓国の軍が勝手に残酷な事をしたかのごとき言い方をしておられましたが、
ベトナム戦争に行く羽目になったのは、アメリカ軍の強請の所為なのですから、させられたと表現したまでです。

どこの国の軍隊の残虐行為にしても、
その兵士が国に在って、生業についている事ができていたら、したはずもない事を、
軍隊に強制的に行かされたから、（気の弱い人ほど恐怖心から、精神がかき乱されてひどい事もするようになると聞いた事があります。）やってしまったと言う事情があるのではないでしょうか。
そういう意味でやらされたと表現したのです。

話は違いますが、強盗犯でも、気の弱い者ほど、返って殺人まで侵してしまう傾向があるという話を聞いた事があります。

だから悪いのは戦争を起こすと言う事だ思うのです。
そして消化試合という言葉がありますが、武器消化戦争を起こしている勢力が現在の世界に存在するのは、残念ながら紛れも無い事実であると思います。
そのような勢力の毒牙にかからないためには、憲法９条が最も頼りに成る存在であると言うのが、
憲法９条にこだわる最大の理由です。

ロンドンG20で北朝鮮問題で騒ぎまわる麻生総理

日中首脳会談：胡主席、安保理決議には言及せず　対北朝鮮
2009年4月3日 11時06分　更新：4月3日 13時21分
中国の胡錦濤国家主席（右）と会談した麻生首相＝ロイター　【ロンドン町田幸彦、西田進一郎】第２回金融サミットに参加した麻生太郎首相は２日夜（日本時間３日早朝）、ロンドンで中国の胡錦濤国家主席と約４０分間会談した。麻生首相は北朝鮮が「人工衛星」とする長距離弾道ミサイル発射に対し新たな国連安保理決議採択を主張したが、胡主席は決議採択には直接答えず、「事態を注視している」と述べるにとどまった。

　同行筋によると、北朝鮮のミサイル発射問題で首相は「地域の平和安定を損ない、国連安保理決議採択により強いメッセージを出すことが重要だ」と述べた。これに対し、胡主席は「北朝鮮は人工衛星を発射すると言っているが、いったん発射されれば日本国民の間で大きな反響を引き起こすだろう。情勢がエスカレートしないように引き続きよく連携していきたい」と語るにとどまり、決議案に関する言及はなかった。新決議採択には常任理事国である中国の協力が必要。日中間の溝が浮き彫りになった格好だ。

　また胡主席は中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関して「日本側と協力して調査継続していきたい」と言明した。胡主席は北朝鮮の日本人拉致問題で「今後も必要な協力を提供したい」と述べた。

　両首脳は金融危機をめぐりアジア諸国に日中両国の支援を強める重要性を確認した。東シナ海資源開発問題では首相が「早期交渉解決に向けて胡主席の指導力を期待している」と表明。胡主席は「昨年の合意原則に変化はなく、今後とも事務レベルで意思疎通を図っていく」と答えた。

　日中両首脳はこの会談で、２９、３０の両日、麻生首相が中国を訪問することで合意した。日中両政府は３月末の首相訪中で調整していたが、中国側の都合で延期されていた。
　首相は会談後、政府専用機で帰国の途についた。

北朝鮮のミサイル問題については、イギリスやアメリカの首脳は、日本の立場に理解を示し、ロシアや中国の首脳は、人工衛星かもしれないからと安保理に提出したいという麻生総理に、賛成するとは言われなかったらしい。
日本への非協的態度の原因は、中国ロシアが共産圏の国で昔からの連帯感から、北朝鮮を庇いたいが為だけだろうか？
恐らく北朝鮮が人工衛星を打ち上げる事は、世界中の共通の認識なのではないだろうか？
アメリカの政府は人工衛星かどうかまだ分らないという態度ながらも、民間の観測通は人工衛星のようだと言っているらしいし。

もしかしたらG20で大騒ぎする麻生総理は、世界の首脳に内心苦笑されながら見られているのではないだろうか？
それでもイギリスとアメリカは、金融危機で大変な状態だから、少しでも多額の協力金を日本に出させたいが為、麻生総理の立場に同情的な態度を取り、
中国とロシアは日本と同じく外貨準備の余裕の有る国だから、おべんちゃらを言ってくれないだけのことではないだろうか？

このG20に合わせたような時期に、北朝鮮がミサイルを発射すると予告したのも、
日本からの協力金をせしめたい、米英の意図が北朝鮮に働きかけていたのかもしれないと、深読みしたくさえなってくる。

中国はアジア通貨を考えているらしいとの情報もあるけれど、麻生総理はアメリカへの忠義立てをして、それに協力しないと言って、日本をアジアの孤児にしたりはしないだろうかと心配になってしまう。
ロンドンでの会議で麻生総理は、ドイツの首相に対して、（アメリカへの援護射撃のおつもりであろうけれど、）かなり失礼な物言いをされたという事だし・・・・・

ロンドンでG20 金融サミット始まる

新たな金融規制に交渉の余地なし　仏大統領が主張 ロンドン（ＣＮＮ）　
Ｇ２０（金融サミット）出席のためロンドンに滞在しているフランスのサルコジ大統領は１日、新たな金融規制はＧ２０の「交渉の余地のない」目標だと主張した。


サルコジ大統領は大幅な金融規制改革を求め、要求が受け入れられない場合はサミットを途中退席する意向とされる。大統領はタックスヘイブンやヘッジファンドへの規制を強化するべきだとの立場にあり、危機発生源とは無関係の人々が苦しんでいることを問題視していると述べた。


ドイツのメルケル首相は、サルコジ大統領との共同記者会見で、同大統領の意見に同意。「われわれはここで交渉をせず、規制を求める。それを理解しない人々は、新たな危機に向って歩いている」とコメントした。

四月二日からG20金融サミットが開かれる。
サルコジ仏大統領が、かなり挑戦的な態度を示してておられるようだけれど、
素人考えでは、サルコジ大統領の言われる「危機発生源と無関係の人々が苦しんでいる」ということが問題だと思えるので、サルコジさんは余り好きではなかったけれど、拍手を送りたくなった。

アメリカはまだ、金融危機を起こした事を世界に謝っていないと、誰かが書いておられたけれど、
世界中の人々が、それこそ塗炭の苦しみを受ける事になったのは誰の所為か？
これを言い出して戦争になどしてしまったら、恥の上塗りならぬ、苦しみの上塗りになるだけだし・・・・・
中国は手持ちの外貨（ドル）を世界中の資源に変えているらしいけれど、日本はアメリカにあるドルが、紙くず同然になるかもしれない状態でも、何も出来ないで居るらしい。
これから日本はどうなっていく事やら・・・・・・

もともと後進国から搾取する西洋列強に追随することによって、富を蓄えてきたという面もある日本なのだから、これまで良い夢を見させて頂いたと感謝して、すべてを甘んじて受けるしかないのかもしれないけれど・・・・・

北朝鮮のミサイルに搭載されているのは人工衛星らしいそうだ

一昨年の四月一日、静岡では気温が３０度になったと記憶する。
今年は二月に暖かい日が有って、驚かされたものだったけれど、
三月は暖かかったり寒かったりの不安定な気温で終始した。
近畿地方のどこかでは、１週間に最高気温２５度以上の夏日と、最低気温０度以下の冬日を観測したところも有ったらしい。
お彼岸の間は暖かくなっていたのに、お彼岸を過ぎたころから真冬のような寒波がやってきて、とうとう月を越えて、
今日四月一日も、四月とは思えないような低温である。

　今年の甲子園の高校野球は、
これまで１回戦突破が夢と言われていた岩手県の代表花巻東が、勝ち進んでいる。
今日東北代表同士で準々決勝を戦って、
宮城の利府を破って、花巻東は遂に決勝戦に進出を決めた。
今年の東北勢は、どうなっているのだろう？

準々決勝は早慶戦になるかもしれないと、前評判だったが、
早稲田はベスト８で敗れ、慶応は１回戦で敗退してしまったのだった。
決勝戦の相手は長崎の清峰だそうだから、南北の対決という事になる。
野球界はいち早く地方の時代か！
果たしてどちらの手に優勝旗は渡るか、どちらも応援したい心境である。

北朝鮮、人工衛星搭載か　米国内で見方広がる
やっぱりこういうことになる事になっていたようである。
アメリカは始めから、人工衛星であることを承知済みで、心配している振りをしていたけれど、
日本人の心胆を、だいぶ寒からしめただろうと、頃合を見計らっての、
今回の人工衛星説の発表を段取通り行ったのではないだろうか。
そして日本の政府要人も大体の筋書きは打ち合わせ済みだったのではないかと思われる。
だからうっかり屋の閣僚から、
ミサイルをゴルフボールに例えるような、不謹慎な発言が出たりして、
うっかり屋の総元締めである麻生総理さえ、あきれるような事が起きたりもしたのだろう。

すべて今日一日で言っていたことだったら、エイプリルフールで笑って済ませる事もできるけれど、
これらの嘘はみんな２～３月に吐れたことだから、嘘吐きの罪をまぬかれる事はできない。

今の政治家は、政治とは国民を騙す事と心得ておられるのだろうか？
国民を騙し、冷や冷やさせて、武器を買い込むことを容認するようにして、
日米の武器調達担当者の、懐を暖かくさせようということなのだろうが・・・・・

寒い日が続いたが大津の桜も、やっとなんとか開き始めた。
京都は開花が早かったので、寒い中でも円山公園の桜は八分咲きになっているらしいが、
大阪はまだ１～２分咲き位らしい。

テポドンが人工衛星だったということになって、寒かった国民の心も暖を得て、
これから気温も一気に上昇するのかな？

北朝鮮の暴挙の裏に有るもの

明後日の彼岸の中日を控えて,今週になって毎日良く晴れて暖かい。
九州の方では桜の開花の便りも聞かれ、春本番と言った感じである。
しかし中学生の時習った、ロバートブラウニングの春の朝の詩の様に、
　すべて世は事も無し
とは行かない今日この頃ではある。

北朝鮮が又しても妙な動きに出ているらしい。
北朝鮮が食糧支援拒否ミサイル迎撃論牽制の為か　　５０万トンもらえるはずの食糧援助を、１６万９千トンもらったところで、後は断ったそうである。
米国は二〇〇八年五月、食糧が一般市民に届くかどうかを確認する態勢を北朝鮮が改善することで合意したことを受け、世界食糧計画（ＷＦＰ）と非政府組織（ＮＧＯ）を通じて、五十万トンの食糧支援再開を表明。約二年半ぶりに実施し、これまでに計十六万九千トンを届けた。
まだもらえるはずの食料を断ったのは、北朝鮮が日米の意思を無視して、ミサイル（又は人工衛星）発射を強行するのだと印象づける為で、
ミサイル騒動を起こした真の動機は、
アメリカの口利きで送られた食糧援助に対する、返礼のようなものなのではないだろうか？
アメリカは北朝鮮けしからんと言いながら、（昨年は約束を破って）核の廃棄を拒否したと言うのに、
又しても金正日体制下の北朝鮮に食糧援助をして、金政権を助けるのだから・・・・・

北朝鮮はアメリカを敵視している振りをするために、
食糧援助をしている団体を、追い出したりしたのではないだろうか？

今回のミサイル打ち上げに怒って、日米が北朝鮮のミサイルを打ち落とすことにしたら、位置的に米軍も日本のためにしたことになり、
日本が打ち落とした事にすると言う計画になっているのではないだろうか？

アメリカが希望する日中戦争を引き起こす為に、
まず日本をおびき出し（日本の売国勢力がしきりにミサイルを打ち上げたら打ち落とせと主張しているけれど・・・・・）
北朝鮮が戦争を始めたら、中国は北朝鮮を助けると言う約束になっているらしいから、
自動的に日中戦争に発展させる事が出来る。

それを米国は狙っているのではないかという気がしてならない。

中国もそれを危惧しているから、昨日の私のブログ（北朝鮮は中国にとっても脅威となりつつある？）で引用したような記事を、国内メディアで発表したりしているのではないだろうか？

自身がまいた種とは言いながら、未曾有の経済危機にあえぐアメリカは、
今日中戦争を始めさせたくてならないらしいと聞くにつけ、
これまでのアメリカのやってきた事を思い合わせると、有り得ない事には思えないので、心配になってくる。
杞憂かもしれないけれど・・・・・

北朝鮮は中国にとっても脅威となりつつある？

中国にとっても北朝鮮は、戦争を誘発させられるかもしれない脅威の国なのだろうか？
中国メディアで、「中国に朝鮮（北朝鮮）を防衛する義務はない」とする寄稿が掲載されたそうである。
跳ね上がり者の北朝鮮が、アメリカに挑んで返り討ちに会うような事になるということになった時、かつての同盟国として、北朝鮮を死守すると言う事になると、米中戦争をせねば成らないことになる恐れがある。
アメリカは中国に対しても、日本に対して行っているのとはちょっと形は違うけれど、北朝鮮を利用して、政治的圧力をかけているのかもしれない。
さてもさても北朝鮮は、アメリカにとってなんと便利な国である事かな！

中国で賛否両論―「わが国に北朝鮮防衛の義務なし」
サーチナニュースY! 2009/03/14(土) 10:39

　　南方網など中国メディアは13日、「中国に朝鮮（北朝鮮）を防衛する義務はない」とする寄稿を掲載した。インターネットの掲示板には、賛否両論が続々と寄せられた。北朝鮮は国際社会の警告を無視して、「人工衛星ロケット」を発射する姿勢を崩していない。中国政府も、発射の自粛を求める姿勢を明らかにしている。

　　寄稿の作者は「胡参謀」のペンネーム。元職業軍人で軍事学院を卒業したと称している。朝鮮戦争休戦時の「朝鮮半島軍事停戦協定」をベースにその後の経緯を紹介。「停戦協定にもとづけば、わが国に朝鮮（北朝鮮）の共同防衛の義務はない」、「中国にとって朝鮮の位置づけは、かつての『血で築かれた盟友』から、通常の『友人』に低下している」などと論じた。

　　中国は朝鮮半島の平和を求めており、北朝鮮に対して行うべきなのは「道義上の支持、外交上の努力、友情にもとづく賛助」であり、「行き先不明の戦争にわれわれを引きずりこもうとしても、われわれには応じられないことだ」と論じた。同文章は2000文字以上で、かなりの長文だ。

　　中国では政治的な意見の表明を当局が監視している。同文章の内容は、共産党などが容認する範囲内と考えてよい。

　　同文章は多くのニュースサイトが転載した。付設した掲示板に寄せられた読者の意見は、「その通り」、「理屈が通っている」、「だれが戦争などしたいものか。他人ごとにかまっている余裕などない」などと支持するものがある一方、「唇滅んで歯寒しのことわざもある。この意見は無茶苦茶だ」、「1961年締結の中朝友好協力相互条約によれば、共同防衛の義務がある。朝鮮を失えば、資源豊富な東北地方も奪われる恐れがある」などの反対意見もある。反対意見の方がやや多い。

　　また「朝鮮が中国の一部になるなら、防衛してやってもよい」、「キーポイントは、中国に（米国に対抗して）防衛する能力がないことだ」などとする意見もある。（編集担当：如月隼人）

泥沼のような戦争の悲惨

バグダッドの警察学校で自爆テロ、２８人死亡2009年3月8日19時10分印刷
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　【カイロ＝田井中雅人】イラクの首都バグダッド中心部の警察学校付近で８日、爆発があり、ロイター通信によると２８人が死亡、５７人が負傷した。爆発物を積んだオートバイに乗った人物が、警察学校の入り口付近に並んでいた志願者らの列に突っ込んだ自爆テロとみられる。
　この警察学校では昨年１２月にも爆弾テロがあり、１５人が死亡している。駐留米軍の撤退に備えて、イラクでは軍兵士や警察官の養成が急ピッチで進められているが、武装勢力は治安関係者を標的にした攻撃を続けている。

アメリカ軍は撤退を決めていると言う話だけれど、イラクは一向に平穏にならないようである。
暴君のフセイン大統領を排除してやることによって、
イラク人民が民主的な生活ができるようになるようにとの、うたい文句だったと思うけれど、フセイン大統領時代の方がイラク国民にとっては、ずっとましだったのではないだろうか。

本当か嘘か定かではないけれど、オルタナティブ通信で、アメリカの政府首脳部の方針は、日本と中国に戦争させることを計画しているそうである。
まずアメリカが中国を制裁すると言って、日本の基地から、中国をミサイル攻撃する。
当然中国は怒って、ミサイルを発射した（日本の）基地を攻撃してくるだろう。
日本の国土をミサイル攻撃されたら、日本人が頭にきて、一気に中国を打てと言う機運が高まり、
戦争は日本と中国の戦争へと発展していく。
そうなった時、今回のイラクから撤退する様に、アメリカはその戦争から撤退してしまう。

その後は日中双方に武器を売って欧米武器業者が利益を上げ、
ころあいを見計らってアメリカが仲裁に入る。
仲裁役になることによって、主導権を握って、日本海に有るというガスだか石油だかの権益を、ちゃっかりと手に入れてしまおうと言う遠大な計画なのだそうである。

この戦争に巻き込む為に、アメリカは今日本の自衛隊に、海外で武器を使うという既定事実を作らせようと企んでいるらしい。

そう言われてみたら、日本の自衛隊を海賊対策にと、ソマリアへの出動を要請してきている。
これは実は海賊対策は、本来の目的ではなくて、海外で武器使用の既定事実を手に入れる為に起こした、緊急出動なのではないだろうか？

このソマリアへの自衛隊出動には、民主党もほとんど反対しなかったそうである。
定額給付金を麻生総理が、受け取るか受け取らないかについてはあんなにしつこく糾明していたけれど、肝心のことについては、そ知らぬふりで通してしまうのでは、何の為の野党なのだろう？

今民主党への支持率が、かなり落ち込んでいるそうだけれど、自民党も落ちたままのようだから、
この機会に他のもっと、まともな政党が台頭してくると良いのだけれど・・・・
間違っても棄権で、自民党が勝利などと言うことがありませんように！

核兵器削減の新条約 米露年内妥結を目指す

米露の戦略核、新条約で大幅削減も…年内妥結目指す　【ジュネーブ＝本間圭一】クリントン米国務長官とラブロフ露外相は６日夜（日本時間７日未明）、ジュネーブで初めて会談し、今年１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約を巡る交渉に関して、年末までに妥結を目指すことで一致した。

　ブッシュ前米政権時代に悪化した米露関係については、クリントン長官は記者会見で「リセットの議論を開始する」と言明し、オバマ政権下で関係改善に取り組む姿勢を強調した。

　会見でクリントン長官は、ＳＴＡＲＴ１に代わる新たな核軍縮条約がオバマ政権の「最大の優先課題」と指摘し、条約策定に全力を挙げる考えを示した。ラブロフ外相も、ＳＴＡＲＴ１は「時代遅れになっている」との考えを示した。

　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の２００８年１月現在の推計では、核弾頭の実戦配備数は米国が約４１００発、ロシアは約５２００発とみられる。６日の会談では、具体的な削減目標数は明らかにされなかったが、クリントン長官はこの分野で「世界をリードする」と言明しており、核弾頭の大幅な削減も現実味を帯びてきた。

　４月にロンドンで予定されるオバマ大統領とメドベージェフ露大統領による会談では、一気に１０００発レベルまで削減を目指すことで合意するとの観測も出ている。

　また、クリントン長官は会見で、世界的な懸案に対して「両国が共同して取り組むことが重要だ」と述べ、米露が国際問題の解決に協調して臨む姿勢を示した。

　このうち北朝鮮の核問題では、ラブロフ外相は「既存の枠組みを活用し、外交的手段で解決を模索する」と強調、６か国協議を通じて核放棄を迫る考えを示した。イランの核問題では、ラブロフ外相は「イスラエルも含めて、地域のすべての国が関与する対話が必要だ」と述べた。

　一方、ブッシュ前政権は、チェコとポーランドへのミサイル防衛（ＭＤ）配備計画を進め、ロシアとの対立の一因となったが、この日の会談での具体的な中身は明らかにされなかった。昨年８月のロシアのグルジア侵攻を巡り、米露のあつれきが深まったことも念頭に、ラブロフ外相は「意見が一致しない分野では、開かれた協力的な方法で（問題解決に）取り組む」と述べ、米側と議論を重ねる姿勢を強調した。（2009年3月7日12時23分 読売新聞）

アメリカとロシアで核兵器削減に関する新条約についての話し合いが、行われたと言う。
現在保有する核弾頭の実戦配備数は米国が約４１００発、ロシアは約５２００発とみられるそうである。
米露以外にも核保有国はたくさん有るから、今世界中の核弾頭を併せたら、優に１万発を超える数となるのではないだろうか。
そんなにも有ったんだ！

まだ、はっきりとは決めていないそうだけれど、これを一気に１０００発レベルまでの削減を目指すことで合意するとの観測も出ているそうである。
１０００発でも、４～５０００発でも、効果はそんなに違いないけれど、維持費だけは５分の１になれば経費節減になることだし、お互いの為契約しましょうと言うことなのだろうか？

でも１０００発もの核弾頭を、尚維持しようと言うのは、どういう目的なのだろう？
いつか使おうと言うのだろうか？
両国併せて２０００発の核弾頭をお互いが打ち合ったら、それだけで地球はづたづたになってしまうのではないだろうか？
でも１０００発に減らすことに決めたら、結構なことと喜ばなければならないのだろうか。
そして捨て去ることに決めたアメリカの３１００の核弾頭を、日本にいくつ引き取らせるか、幾らで引き取らせるかと言うことを、今アメリカの核兵器削減計画推進者たちは皮算用しているのだろうか？