日経新聞の小売業調査によれば回答企業の７割が23年度中に商品価格を引き上げる意向のようだ。
22年度はエネルギーや食品、各種サービスの値上げが目立ったが今年度は衣料や雑貨にまで値上げの波が及びそうだ。
問題は値上げ幅である。
幸い今年は賃金上昇もあったことだから多少の値上げは吸収できるのではないか。
それでその値上げが来年の賃金アップにつながればこれは絵にかいたような好循環というものだ。(笑)
年金も多少のアップがあったがこちらは諸物価の高騰に追いついていないかもしれない。
この辺りはなかなか行き届いていないかもしれないが今後の政治課題ということにしておこう。
全て満点ということは難しいからねぇ。
とりあえず2％の日銀のインフレ目標は達成されたことになるのかな？(笑)
共同通信社の週末の調査によれば岸田内閣の支持率は34.3％となり現内閣では最低の水準になったようだ（ちなみに不支持率は48.6％）。
首相周辺にもしもコメント聴取を求めれば例によって「一喜一憂はしない」「支持率だけを見て政治を行っているわけではない」との回答が返ってきそうだが当面好転する材料は見当たらない実情を鑑みれば状況は深刻だ。
マイナカードトラブルだって総点検をすれば新たな誤登録が見つかるし担当のデジタル相は外遊中とか？
原発処理水の海洋放出問題は近隣諸国は言うに及ばず地元の漁協すら同意を得られていない。
この先仮に「支持率二番底」なんてことになればもう解散風をちらつかせている場合ではない。
誰ももう本気にしない。(笑)
野党があの体たらくだから政権交代は起きないだろうが内閣・党役員改造を契機に何かが起きる公算は十分だ。
現政権は外交に活路を見出そうとしているのかもしれないがそうは上手くいくまい。
元大関の朝乃山がとうとう休場ということだ。
とんだアクシデントで三段目まで降格になったがそれ以来彼の復活状況を見守ってきた。
というのも照ノ富士という格好の前例があったからだ。
そして先場所まで何とか順調に再出世(笑)してきたが今場所はいきなり初日からつんのめってしまった。
ちょっと嫌な予感がしたが案の定8日目から休場である。
朝乃山には何とか以前の大関位までは戻ってほしかった。
そのためには休まず一気に行ってもらいたかったがこの休場でそれも果たせなくなった。
ただ照ノ富士だって膝に故障を抱えたままの大関復活を果たしさらに横綱昇進を果たした。
朝乃山、まだまだ老け込む年齢ではない。
休んでもいいからさらに精進し横綱を目指して欲しい。
そのポテンシャルは十分だと思っている。
このところ線状降水帯という言葉を耳にしない年はない。
つまり毎年どこかで線状降水帯という異常気象がいろんな地域を襲い大きな被害をもたらしているのである。
先般は九州北部から北陸、秋田地方を連続して通過していったがこの線状降水帯は別物のような気もするが実は超大型単一線状降水帯なのか、・・・気象予報士たちはハッキリと言ってくれなかった。(笑)
いずれにせよ各地とも最高の警戒レベルで安全確保を呼びかけていたがそれでも不幸にも犠牲者は発生している。
生命はともかく家屋や生活権を奪われた人々は相当数に上る。
被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げるのだが被害がなかなか終息しないのが心苦しい。
今回の被災地の何処かは数年前にも同様の被害があったという。
そうそう、秋田市などは県庁所在地であるにもかかわらずJR駅前ロータリーが冠水していた。
こんな事はあまり記憶にない。
「百年に一度の自然災害」が日本中のどこかで毎年起きているのだ。
ここまで来るともう全ての被害を甘受しなければいけないのだろうか？と思ってしまう。
それとも人類が、あるいは日本が自然に克てる日はいずれやってくるのだろうか・・・？
一昨日のこのブログのテーマは「中小企業の淘汰」だったが今日は「大学の淘汰」である。
少子化時代が叫ばれるようになって久しいがいよいよ入学定員を満たせない大学が増えてきた。
大学教育を全否定するものではないが高等教育には一定の入学者の学力レベルの維持も重要だ。
さらに昨今は奨学金の名のもとに入学者が多額のローンを背負うことも問題視されている。
文科省はこの辺りにもっとメスを入れ大学の改革に本腰を入れるべきだ。
大学教育を授けるに相応しい大学と大学教育を受けるに相応しい大学生に限り貴重な文教予算を傾斜配分したらいい。
無論これらの改革には血を見ることもあり慎重に進めなければならないがいずれにしても避けて通れない。
今まで放置してきたツケが回ってきたのである。
教育全般をもう少し高所から見れば社会人に対するいわゆるリカレント、リスキリングなど新たなニーズもあろう。
海外からの留学生に対しては語学を始め日本社会での受け入れ教育というニーズもある。
「不法就労」の温床になってはいけないがこの辺りは行政ももっと注意を払い国益に沿った活動が必須となる。
文科省も厚労省ももっとしっかりしろと言いたい。
