「食品」芝崎希美夫著 ”種子法廃止！”

・種子法廃止の理由が種子法が「民間企業が種子産業に参入する障壁になっている」というものだ。種子法廃止は農業政策の大きな転換を意味している。多用は品種・種子を守ることができるのか。
　種子法は、1952年に制定された法律で、わが国の主要な作物である米、麦、大豆などの種子の生産・普及について国や都道府県が責任を持つことを定めている。
　種子法廃止によって、どのような状況になるのか、それはまだ正確にはわかっていない。しかし種子法に反対する人々は次のような点を不安視する。
　種子法の廃止により、都道府県が種子を開発するための予算確保が困難になる。その結果、民間企業が多く参入する。多国籍企業の種子を一般農家は買わざるをえなくなり、多様多種な種子が失われる。種子価格の高騰や、遺伝子組み換え種子が多く出回るなどして、中長期には日本の米、麦、大豆などが多国籍企業に支配ｓれてしまうのではないか・・・。

・日欧EPA
　2018年7月17日、日本と欧州連合は世界最大規模の自由貿易圏を生み出す経済連携協定（EPA）に署名し
た。ワインやチーズが値下がりする。

・食料自給率は低率での横ばいが続く
　日本38％。カナダ264％、オーストラリア223％、アメリカ130％、フランス127％、ドイツ95％、イギリス63％、イタリア60％。

・食品関連産業全体で100兆円規模
・食品工業は38兆円超の市場規模
・食品工業の業種は50以上

感想；
種子法が廃止されたことは知りませんでした。
米国の種子会社の強い要望があったのでしょう。

この種子法廃止がどうなるか？
反対していた人々の懸念が的中するかどうか。
的中した時には遅いのかもしれませんが。