https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000109-mai-soci 11/22(水)毎日新聞
国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組みと会計検査院の指摘
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。
財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。
検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。
一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】
【ことば】森友学園への国有地売却問題
学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。
◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない
◇解説 国会「そんたく」解明を
森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。
報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。
検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】
感想；
普通の人がおかしいと思うことが、官僚の責任者や政治家の責任者が”正しく処理された”と思う感覚がおかしいと思のですが。
そして恐いのは、権力者が「おかしくない」と発言すると、調査もされずに終わってしまうことです。
証拠隠滅してもそれが問われません。
”日本 ここがすごい！” の番組がありますが、
”日本 ここがおかしい？” の認識も必要なのではないでしょうか。
そうしないと、ますます権力者のお友達優先、権力者の思う通りになり、誰もそれをおかしいと発言する人がいなくなります。
特に、自民党内にそれを言う人が少ないのが大きな問題のように思います。
日本はの以下の数字をどう見るのが良いのでしょうか？
・貧困国（先進国３０国の中、貧困な国の４番目）
・報道の自由度低い（１８０国中、７２位）
・人権意識が低い（国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告）
平和の党公明党が自民党に協力して、
・秘密保護法
・集団自衛権
・共謀罪
が成立しました。
あれ？平和の党？は”羊頭狗肉”と思ってしまいます。
創価学会の実質上の創設者 二代目会長 戸田城聖著「人間革命」に書かれた信念はどこへ行ったしまったのだろうと思ってしまいます。
検査員の担当者、その責任者は勇気が要ったと思います。
まだ日本も望みがあるようです。
当たり前のことを当たり前と言う勇気が、今の政治では求められるようです。
違反行為を上司が指示しても、”No”と言って、拒否する”正義と勇気”が今求められているように思います。
日産自動車、神戸製鋼、三菱自動車、東芝、近畿財務局、・・・。
勇気を持ってすれば、会社の危機を招かなかったと思います。
もちろん、指示した上司が悪いのは当然ですが。
国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組みと会計検査院の指摘
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。
財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。
検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。
一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】
【ことば】森友学園への国有地売却問題
学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。
◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない
◇解説 国会「そんたく」解明を
森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。
報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。
検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】
感想；
普通の人がおかしいと思うことが、官僚の責任者や政治家の責任者が”正しく処理された”と思う感覚がおかしいと思のですが。
そして恐いのは、権力者が「おかしくない」と発言すると、調査もされずに終わってしまうことです。
証拠隠滅してもそれが問われません。
”日本 ここがすごい！” の番組がありますが、
”日本 ここがおかしい？” の認識も必要なのではないでしょうか。
そうしないと、ますます権力者のお友達優先、権力者の思う通りになり、誰もそれをおかしいと発言する人がいなくなります。
特に、自民党内にそれを言う人が少ないのが大きな問題のように思います。
日本はの以下の数字をどう見るのが良いのでしょうか？
・貧困国（先進国３０国の中、貧困な国の４番目）
・報道の自由度低い（１８０国中、７２位）
・人権意識が低い（国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告）
平和の党公明党が自民党に協力して、
・秘密保護法
・集団自衛権
・共謀罪
が成立しました。
あれ？平和の党？は”羊頭狗肉”と思ってしまいます。
創価学会の実質上の創設者 二代目会長 戸田城聖著「人間革命」に書かれた信念はどこへ行ったしまったのだろうと思ってしまいます。
検査員の担当者、その責任者は勇気が要ったと思います。
まだ日本も望みがあるようです。
当たり前のことを当たり前と言う勇気が、今の政治では求められるようです。
違反行為を上司が指示しても、”No”と言って、拒否する”正義と勇気”が今求められているように思います。
日産自動車、神戸製鋼、三菱自動車、東芝、近畿財務局、・・・。
勇気を持ってすれば、会社の危機を招かなかったと思います。
もちろん、指示した上司が悪いのは当然ですが。