日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」 ”経営層が蒔いた災い”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000011-asahi-bus_all 朝日新聞　11/8(水)
この１年余り、日産は国内生産を急拡大していた
　日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

　日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。

　調査によると、無資格者による検査は１９８０年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。

　国内向け生産が多い追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）には２０１６年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の２交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては活気を取り戻す好機で、人員不足を理由に移管を断れない状況だったという。

　その後無資格の従業員を検査に従事させることが増え、有資格者しか押せないはずの検査印は「予備印」を購入するなどして、無資格者に貸し出していた。

　日産車体湘南工場（同県平塚市）でも、今年９月の２交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

感想；
資格者の試験では不正（回答を事前に知らせる）があったのではとも報道されています。

経営層から「人を増やさず、増産対応を、英知を駆使して遂行するように！」と言われると、工場長は「人を増やさないと対応できません」とは言えません。
言うと、”能力のない工場長”と思われ、左遷が待っています。

それで工場長は部長に、「人を増やさず、増産対応を、叡智を駆使して遂行するように！」と指示します。
部長は課長に、「人を増やさず、増産対応を、叡智を駆使して遂行するように！」と指示します。
課長は係長に、「人を増やさず、増産対応を、叡智を駆使して遂行するように！」と指示します。

その結果が日産の無資格者による検査だったのではないでしょうか？
東芝も同じだったようです。
”増産対応”⇒”利益確保”と変えると全く同じです。
誰に責任があるのでしょうか？

試験をする人がSOP違反、犯罪行為に手を染めます。
上の人は、「犯罪行為をせよ」とは言っていない。
と言い訳をします。
また、文書を残していません。
実務者は「犯罪行為をしない」ことが、今の時代求められているのだと思います。
上官から「捕虜を射殺せよ」（国際法違反）と命令されても、従わずに、上官から射殺される覚悟をもって断ることが求められています。
幸い、今の時代は殺されません。
会社のために「内部告発」という手段があります。
もっと早い段階で内部告発してたら、会社の損失はもっと少なかったと思います。
神戸製鋼、三菱自動車、スバル、スズキなどにも言えることだと思います。

車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに ”法に問題あり”

http://digital.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?rm=489 朝日新聞　大日向寛文 2017年11月4日

労働契約法の「５年ルール」
　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

　２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

　改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が６カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

　トヨタは１５年、期間従業員の空白期間を、それまでの１カ月から６カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も１３年に空白期間を３カ月から６カ月に変更した。

　自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で４年１１カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続２年１１カ月か３年まで働ける。例えば、期間従業員が２年１１カ月働いて、いったん退社、６カ月未満で再契約し、２年１カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を６カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。

　空白期間を６カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。

　三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から６カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、１３年に認める代わりに６カ月の空白期間を導入した。トヨタなど４社の空白期間変更により、自動車大手８社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。

　法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は５年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。

　無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。

　厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は１５００万人にのぼり、うち３割が同じ企業で５年超続けて働く。４００万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。

　自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、１割程度にとどまる社が多い。（大日向寛文）
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　労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士の話　改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。

■自動車大手８社が設けた空白期間
トヨタ自動車　１カ月→６カ月（２０１５年）
ホンダ　　　　３カ月→６カ月（２０１３年）
日産自動車　　３カ月→６カ月（２０１３年）
ダイハツ工業　３カ月→６カ月（２０１３年）
スズキ　　　　　　　　６カ月（２０１３年）
スバル　　　　１日　→６カ月（２００８年）
マツダ　　　　　　　　６カ月
三菱自動車　　　　　　６カ月
※カッコ内は変更時期。スズキは１３年の制度変更まで再雇用をしていなかった

感想；
骨抜きを選択した企業が問題視されているが、法自体に問題がないのでしょうか？
このような法律になると、企業は当然このような対応を取るのは想像されることです。

派遣者を３年超えて雇用すると正規に採用しないといけない法改正になったために、３年で派遣者を着るようになりました。

労働者のための法改正が逆に労働者を苦しめています。
企業だけを責める問題ではないように思うのですが。