安倍総理は、憲法改正に必要な３分の２の議席を取りたいと年頭の記者会見で語ったという。しかし、現憲法のどこに不都合があり、どう変えたいかは一切語っていない。朝日新聞の今日の社説で、そのことを指摘している。確かに、朝日新聞の言うとおり、変えたいところをきちんと指摘し、改正案を示した上で、選挙に臨み、国民の判断を請うのが筋だろう。
こうしたことは安倍総理は重々承知していると思う。しかし、変えたいところを明確化すると、国民の支持を得られないということも、十分感じ取っているのだろう。だから、内容は伏せて、憲法改正とだけ言っているように思えてならない。
想像するに、憲法９条、戦争放棄の条項だろう。こんな条項は、世界中のどこを見ても、存在するのは日本だけで、敗戦、占領下にあって、理想主義者と日本の再軍備を恐れた米国が日本に迫り、出来上がった条項なのだろう。こんな条項を押し付けられた当時の日本の指導者の悔しさは想像に難くない。
しかし、米国も、この条項のために日本を守るために、多大な出費が要ること、自己矛盾を感じ、日本も応分の負担をするべきだという声を無視できなくなってきたのだろう。米国は日本に、何かと負担を強いるようになってきている。当然と言えば当然の話なのだ。
安倍総理は、集団的自衛権という文言を持ち出し、米国を支援するために自衛隊の海外派遣を安保法案で可能にした。大方の憲法学者が違憲を叫ぶ中、強行採決で成立させた。本当に、集団的自衛権が合憲だとするならば、現憲法で何ら不便はないはずで、憲法改正の必要はないのではないのか？政府はずっと自衛隊は合憲と主張してきたのだから、侵略者に対しては防衛できるわけだ。残るは先制攻撃、侵略戦争を合法化することなのではないだろうか？それとも、集団的自衛権について確信が持てないため、今のうちに、憲法を変えてしまって、自らの憲法違反を無にしてしまおうというのだろうか？
結論として、回りくどいことは一切やめて、憲法のどこを変えたいのか、明言し、国民に示すのが一番良いのではないでしょうか？
