投資は怖い、クレジットも電子決済も怖くて使用できない、こんな国民が多くては日本がアジアで落ちこぼれるのも仕方がない

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投資には為替ヘッジをつけた。

このリスク恐怖症による万全なはずの安全策が農林中金に大きな損失をもたらしたのてある。

リスクに対する過度な恐怖は日本人の特徴の一つである。元本を少しでも割れることを恐れるあまり、政府がどんなに旗をふっても株式投資にのりだせない国民はかなりの比率を占める。

一方で低金利の預金では老後生活に不安がある。その結果安易な元本保証を信じて詐欺に騙される国民も後をたたない。リスクを恐れていてはこれからの時代に老後を迎えることき難しい。

同じくリスクに対する恐怖心が原因となって普及が遅れているのがキャッシュレス化である。政府は今年新札を発行したが、そんなことをするよりはもっと積極的にキャッシュレスの普及を果たすべきであった。

キャッシュレス化においては日本はアジアでも最も遅れている国の一つといっても過言ではない。その原因は国民の過度なリスクへの恐怖心である。

普及してから長いクレジットカードでさえ、未だに悪用されるのが怖いと言って利用しようとしない国民は多い。paypay等のキャッシュレス決裁についても情報が盗まれるとか悪用されるとかの恐怖が強く利用しようとはしない者が多い。

もちろんクレシットカードの悪用やキャッシュレス決済の悪用は存在する。しかし、その原因やリスクの範囲を合理的に判断するのではなく、訳は分からないが恐ろしいものとして避ける傾向がある。

株式投資が増えることもキャッシュレスが普及することも、日本がこれからの未来に各国に伍していくには必要なことである。

国民に教育や啓もうの機会を設け、これらに適応させるようにすると同時に、キャッシュレス化やマイナンバーカードの活用についてはもっと強引に推し進めるべきである。

農林中金は債権投資で何故赤字になったのか

農林中金が1兆5千億円もの最終赤字になると言われている。欧米の金利上昇によって価格が下落した米国債や欧州債を10兆円規模で売却し、損失を集中的に処理することによるらしい。

しかし、米国債で運用されていたと考えれば普通ではこんなに損はでないはずである。金利上昇で米国債がどれだけ下がっているかというと、最も下がっているのは残存期間6年から7年程度の米国債であり、現時点では額面の80％から86%程度で取引されている。これだけ見れば金利上昇で米国債で損失を被ったというのは事実のように見える。

しかし、為替レートを考えると残存6年から7年の米国債が発行された時点の為替相場し1ドル111円から115円である。現在の為替水準から考えると米国債を売却しても損失が発生するはずはないのである。

損失か発生したとすれば、それは運用担当者の失敗によるものであり、金利上昇のせいではない。おそらく米国債を買ってそのままもっていのではなく、為替ヘッジをしていたと思われる。

金利上昇と円安により為替ヘッジコストが上昇し逆ザヤになったというのが本当のところだろう。為替ヘッジの方法はいろいろあるが米債を持つと同時にドル建ての借入金を発生させヘッジする方法が用いられたのではないかと推定するが、それを解除するタイミングを誤って損失を拡大させたといのが実情ではないだろうか。

結局のところ農林中金の能力不足による運用失敗のツケは全国の農協、ひいては全国の農民が支払うことになる。

リーマンショックの時も大きな損失を被ったように農林中金の運用能力は決して高いものではない。農協の資金も農林中金に運用させるのではなく、いくつかの運用会社を選択し委託する形にした方がよほど低コストで安全に運用できるだろう。

中国若者の反日姿勢を甘く見てはいけない

日本人学校のバスが襲われ、それを阻止しようとした中国女性が殺された事件で反日的な書き込みが殺到していたが、中国当局がそれを抑え込んだ。

日本人が憂慮すべきなのは、中国の若者層に反日の気運があることである。戦争を知らず、日本にも来たことが無く、日本人と接する機会も少ない中国の若者が反日である。これは日本にとっては危険な兆候である。

若者層がうまれた後の時代では日本は中国に益する行動は行っていても悪いことは何もしていない。それでも中国の若者の間に反日傾向がみられるのは江沢民以降の中国政府による反日教育の結果に他ならない。

今回は中国政府は反日運動を抑えたが、次はどうするかはわからない。将来の共産党幹部や人民解放軍の中核となる若者層の間に反日的気運が広まっていることを軽視してはいけない。

反日教育を止めない限り、中国は潜在的な敵国であり。日本の経済界は特にこのことを忘れてはならない。目先の金儲けの為に中国の軍事力強化につながるような技術の移転や設備建設は絶対にやるべきではない。

中国が国内での反日教育を止めない限り、中国は決して日本の良き隣人とはなりえない。常に中国の動向は警戒すべきである。


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年金積立金の株式投資解禁で年金財政が改善した

今回の年金財政検証で5年前より財政が改善し、予定されていた納付期間を40年から45年に延ばす案は延期になった。

株価の上昇で積立金が増えたことが大きい。年金積立金を株式運用することについては一部知識人と称する者からの反対意見が強く、株式が下落し損失が発生した時点では野党立憲民主党なども厳しく批判していた。

もし株式投資せず再建投資だけをしていたらどうなっていただろう。農林年金の例でもわかるように債券投資だから安全とはいえない。

むしろ金利上昇局面での債券投資は損を避けられない。株式投資であれば下落局面においても利益を得ることは不可能ではない。

投資というものは債権にせよ株式にせよリスクが伴うものである。株式は損をする可能性が高いからやめるべきというのでは年金は維持できない。

今回の年金財政検証時点ではたまたま株式が値上がりしていたからというのば事実である。しかし、だから安全な債権に投資すべきというのは間違いである。米債だけでなく日本国債も値下がりのリスクは否定できない。

年金積立金の運用に必要なのは運用商品を債権等に限定するのではなく、信用でき実績のあるプロに任せることである。

優れた運用者は株式相場がどんな動きをしても、長期的には収益を上げることができる。

フランスでの与党敗退に見るヨーロッパ理想主義の終わり

ヨーロッパの理想主義とそれを体現するEUに逆風が吹いている。6月30日と7月7日の2回、投票が行われる仏国民議会選の世論調査で、国民連合と共和党の右派連合37%、不服従のフランスや社会党などの左派連合28%がエマニュエル・マクロン大統領の中道連合20%を大きく引き離している。

マクロン氏は大統領に就任してからの7年間、フランスをビジネスフレンドリーに転換させ、200万人の雇用と600万社以上を生み出したとエコノミスト誌は評価する。しかし、フランス国民はそれを評価しなかった。

理由は簡単である。パリをはじめ大都市が繁栄する一方で、フランスの地方は衰退している。富裕層がますます豊かになる一方で一般国民は貧困化しつつある。格差に対する認識が移民やCO2削減等の理想主義を進めるEUへの反発を招き、フランスの政治を右傾化させている。

東欧やアフリカからの移民の流入で失業者が増加し治安が悪化している。CO2削減で電気料金は値上がりし、割高で充電に時間を要する電気自動車を強制され、フランスだけでなくEU管内の先進国の国民生活は圧迫されている。

日々の生活におわれる庶民にとってEUの掲げる人道主義や気候変動の防止よりも日々の自分の生活の方がはるかに重要である。

EUの理想主義は生活に余裕のある富裕層の理想であり、日々の生活におわれる庶民にとっては戯言にすぎない。

ユーロッパ社会で格差拡大が続く限り、やがてEUの理想主義は終わらざるをえないだろう。