トランプが暗殺を逃れたのは神の御業か悪魔の仕業か

トランプ元大統領の暗殺未遂事件でトランプ氏が死を免れたのはほんの少し顔を動かしたことによるらしい。正に幸運である。

この暗殺未遂事件によりトランプ氏の大統領当選が確実視されている。大統領となったトランプ氏が今後世界に好影響か悪影響かは知らないが大きな影響を与えることは間違いない。

特にウクライナやEU諸国、そしてロシアや中国、日本や台湾にとっても間違いなく大きな影響を及ぼすことになるだろう。

ヒトラーは少なくとも42回の暗殺計画を無事に切り抜けたが、その結果ドイツと世界に大きな悲劇をもたらした。

トランプ氏はまだ一度の暗殺計画をクリアーしただけだが、彼の幸運が神によるものか悪魔によるものかは、今後の彼の行動で証明されていくだろう。

石丸伸二は一夫多妻ではなく多夫多妻を主張すべきだった

石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、と発言した。

これに対し、SNS上では究極論であるとしても、少子化対策として”一夫多妻制”というワードが上がったことに対して女性を下に見てる潜在意識がないとそもそも発言できないワードであると拒否反応が後を絶たない。

一夫多妻だとどうしても女性の立場が弱く女性差別だと言われても仕方がない。しかし、今の一夫一妻制では先進国では十分な数の子供が確保できず、所謂中世以前の価値観を持つ民族の人口が増加し、人類の多数派を占めることで人類の文明レベルの低下は避けられない。

これを回避する手段は事実上結婚制度を廃止し多夫多妻制度を認めることである。結婚制度は夫が働いて働けない妻を経済的に支え、妻は夫を支え子供を産み育て家庭を守り家を継続させる為の制度である。

女も働き自立している現在においては、夫が妻を経済的に支える必要はない。また、家という制度が意味を失い家を継続させることが重要性を失なった現在においては、妻が子供を産み育て家を守る必要性もない。既に一夫一妻を前提とする結婚や家庭はその意味を失っている。

しかし、国家にとっては子供が生まれないことは国家と日本文明の存続にかかわる大問題である。子供が億生まれる為にはできるだけ多くの男女が子供をなす必要がある。

その為には一夫一妻という枠を取り払い男女が自由に関係を持てる環境を作ることが必要である。特定の男女に依存するのではなく、気にいった男女が自由に関係を持ちさらに子供を持つに至るには、いくらかの環境整備が必要である。

ひとつは妊娠中で働けない女性の生活を支援する制度、二つは子育てする親に対し国家が十分な経済支援を与えること、また子育てしたくない親に代わり国家が子供を能力に応じ養育及び教育し、将来国家を支え納税できる人材まで育てることである。

子供はもはや親だけに帰属するのではなく、国家に帰属することを徹底し、その上で多夫多妻制度に社会制度を変更すべきである。

下請けイジメはトヨタだけでなく日本の大企業共通の悪弊

公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。

市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。2022年7月以降だけで、保管を強いられた企業は49社に上り、倉庫の賃料などの負担は総額数千万円に達する可能性がある。

下請けに対する極端な値引き要請や、材料費や人件費の上昇分の価格転嫁を認めなかったり、人員を無償で提供させたり、自社商品を買わせたり、今回のような事例は枚挙にいとまがない。

欧米の先進国では厳しく禁じられている優位的地位の乱用が日本の大企業では常態的に行われている。このことが日本企業の革新を阻害し海外企業との競争に負けている一つの要因でもある。

バブル崩壊後の不況期をリストラや下請け業者へのしわ寄せによるコストカットや設備投資の削減で乗り切った結果、企業革新や事業の再編成、企業体質の改善が進まず、企業革新を済ませた海外企業との競争に負けたのが今日の日本の惨状である。

徹底的に下請けいじめをなくし、低賃金を改めることこそが日本企業が再び世界を席巻するための第一歩である。

蓮舫は東国原に怒るのではなく謙虚に反省した方がいい

東国原氏が蓮舫氏に対し「生理的に嫌いな人が多いと思います。」と発言したことに対し蓮舫氏がブチ切れたというニュースが流れている。

しかし、蓮舫氏がこれからも政治家を続けるつもりなら、謙虚に反省し自らを見直すべきである。若者や女性については知らないが、中高年の男性にとっての蓮舫氏のイメージは可愛げのない生意気な女という一言で表現できる。東国原氏の指摘の通りである。

立憲民主党についても、民主党時代の鳩山氏や菅氏の失政や嘘つき野田のイメージが党勢の拡大を妨げていることもあるが、蓮舫氏や辻本氏の可愛げのない生意気な女が全面に出すぎていることも障害の原因である。

野党だから政府の政策を批判するのは当然のことではあるが、もう少し上手に国民の反発を招かない方法を考えないと、いつまでたっても立憲民主党が政権をとることは無いだろう。

蓮舫と辻本の両氏についてはもう少し男受けする女性のイメージに近づけるよう専門家のアドバイスを受けることを勧める。

戦争の心配の無い軍隊は腐敗する

自衛隊の不祥事が後をたたない。川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の隊員に、ゲーム機や家電等の物品や商品券を購入したり、飲食接待した事案が発覚した。20年以上も前から実施されてきた疑いがある。


度重なるパワハラやセクハラ、特定秘密や人事情報の漏洩、潜水手当の不正受給等不祥事が後をたたない。政府は引き込可の税金から防衛費に多額の予算を投入したが、こんな自衛隊では無駄金になりかねない。

実際のところ自衛隊の不祥事は後をたたない。セクハラやパワハラ事案が多発しているだけでなく、人事情報や特定秘密の漏洩も後をたたない。

自衛隊幹部が風俗店を実質経営していた事案もある。はっきり言ってたるんでいるとしかいいようがない。

通常軍隊というものは本番の戦争はめったにおこらず、その仕事の大部分は本番の戦争の為の訓練である。他国の軍隊と自衛隊の根本的な違いは、他国の軍隊の場合は戦争の可能性があるが、自衛隊の場合はそれが無いことである。

憲法に保障され自衛隊は戦争をしない軍隊として存在する。訓練ばかりで実戦がありえない軍隊では年功序列や学歴ばかりが重視され実力評価もされない。訓練だから成果や結果が伴うことはなく、規律が緩んでも仕方がないのかもしれない。

自衛隊の規律を保つには、命の危険のある海外の紛争地にもっと積極的に参加させるべきである。毎年ある程度の戦死者がでるかもしれない、という緊張感がないと軍隊はその質を維持できない。