金融緩和だけでは物価目標を達成できなかったのは当然のこと

コストプッシュ型インフレが進行する中で日銀の金融緩和の見直しが叫ばれている。その過程で何故長期間の金融緩和にもかかわらず日銀の目指す需要型の物価目標が実現できなかったのかが疑問視されている。

異次元の金融緩和自体を効果がなかったとして批判する意見も多くなっている。しかし、安倍政権前の暗い絶望的な日本の世相を記憶している人間から見れば、アベノミクスとその中核をなした黒田日銀総裁の異次元の金融緩和は日本経済の回復に効果があったことは否定できない。

では何故目標とした物価上昇率を達成できなかったのか。その理由は簡単である。金融緩和はあくまでも供給サイドの事業者側にとって有益な政策であるが、需要が輪の国民にとっては何ら有益な政策ではないからである。

それは政府も理解していて安倍政権は賃上げを進めることで可処分所得を高め需要を増やそうとした。そしてそれは一部の大企業において実現することに成功した。しかし、需要の回復は見られなかった。

その理由もまた簡単である。安倍政権の賃上げによる需要拡大策に水をさしたのは財務省勢力の圧力に屈して安倍政権が実施した2回の消費税増税である。

賃上げは一部の企業だけでその率も5%にははるかに及ばなかったが、安倍政権は2回で5％も消費税を増税した、その悪影響は日本国民全ての可処分所得を減少させた。

経済が成長せず、需要型の物価上昇が起こらなかったのは当然である。

本当に需要牽引型の物価上昇と景気拡大を実現しようとすればとるべき手段は明らかである。消費税を減税し可処分所得の増加をべ手の国民にもたらすのが最も効果的で唯一の方法である。

考えるまでもなく、金融緩和だけでき需要は回復しないのは自明の理である。