異次元緩和の目標達成が遅れたのは財務省の消費税増税が原因

2013年4月から始まった異次元緩和は2年で2％の物価上昇目標を掲げた。しかし、それは達成できず現在においても目標が達成できたか否かについては異論がある。

これをもって異次元緩和は失敗だったとか、やらない方がよかったとの意見を唱える者も多いが、名目GDP
は2012年の500兆円から2015年には538兆円まで7.6%成長した。ちなみに3年前の2009年から2012年の成長率は1%にすぎず、経済成長をもたらしたという意味では成功と言える。

一方物価目標の未達の原因としては消費税増税の影響が大きい。日銀が目指していた物価上昇は購買力増加による需要増に基づく物価上昇だった。

異次元の金融緩和で確かに企業の資金は潤沢となり企業の需要は増加した。しかし、需要の大部分を占めるのは個人消費である。

2014年4月に消費税率は5％から8%へと6割もアップしており、可処分所得が増えなければその分消費が減るのは当然のことであり、このことが需要減をもたらしデフレからの脱却を妨げたことは言うまでもない。

過去に何度も行われ、日本の回復を妨げてきたことだが、せっかく景気回復の政策をとり成果がではじめても、つねに財務省の国民負担増加政策に邪魔され、日本経済は30年もの長期にわたり停滞を余儀なくされてきた。

異次元緩和を見直し検討するのも必要だが、それよりも政府がすべきことは過去の増税や国民負担増加政策について見直し総括することである。