選挙対策に税金を浪費する自公政権に任せていては日本の衰退は加速するばかり

今回の経済対策は、事業規模が78.9兆円、財政支出が55.7兆円となっている。新聞やテレビなどのメディアの論評は安易なバラマキになっている施策が多いと指摘しており、プラスに評価する意見は少ない。確か少子化対策としても貧困対策としても効果がなく、新しい経済活性化にも繋がらない。

一方で自民党や公明党の支持者に対する論功行賞としては十分である。例えば、中堅・中小・小規模事業者等への支援金250万円やガソリン等への価格補助などはそれに該当する。

次の参議院選挙でも自公を支援すればこんなメリットがあると知らしめるものである。

このように国民の税金を使って選挙対策するように政党に政権を任せておく余裕は今の日本にはない。こんなことを続けていればますます日本の衰退に加速度がつくだけである。