北方領土返還を狙いロシアに利益供与するのは無駄

安倍晋三首相は１０～１３日の日程でロシアのウラジオストクを訪問し、「東方経済フォーラム」に出席する。１１～１３日の東方経済フォーラムに先立ち、１０日に行われる予定の日露首脳会談では、北方四島での共同経済活動の具体化や元島民らによる墓参りなど人道措置について協議する。

現時点ではロシア側は北方領土問題を先に進める気はなく、日露平和条約についてもそれほど必要性を感じておらず、必要としているのは日本の経済協力だけである。

しかも、ロシアにとって一昔前に比べれば日本の経済協力の重要性は低下している。日本に頼らなくても中国や韓国で代替できるからである。

この状況で日本が日露平和条約の締結や領土問題の進展に拘ると、ロシアに大幅な妥協を余儀なくされ、いいとこどりされる割には具体的な成果が何もないという結果になりかねない。

ロシアが切実に日本の協力を必要としていない現在、ロシアと領土問題や平和条約を前のめりに協議すべき時期ではない。

ソ連が崩壊した時が北方領土解決の唯一のチャンスであったが、無能な外務省はそれを逃した。ロシアに北方領土を返還する意思が無い以上いくら交渉しても無駄な努力であり、北方領土返還にはロシアが再び大きな危機に見舞われる時期を待つ以外に方法がない。それまではロシアに有利な経済協力などすべきではない。日本にとっても有利な経済協力だけに留めるべきである。

そもそもロシアという国は戦争で獲った領土は戦争で負けない限り決して手放さない国であることを再認識すべきである。