ワクチン接種による行動制限緩和は唯一の正しい選択

政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。

これはコロナ対策と経済対策の両方にとって現在とりうる最善の選択である。

これに対して、今頃緩和を言えば国民のキ分が緩むとか、ワクチンを接種できない者への差別になるとか、マスコミの一部や一部の自称知識人が反対しているが日本の知識人やマスコミに蔓延するバカげた主張である。

事前に緩和を検討すれば気が緩むというが、緊急事態宣言下にもかかわらず既に国民はうんざりしており、繁華街への外出も飲酒も県をまたがる外出も既に行われている。今更気のゆるみを気にする段階ではない。

また、飲食店は現在背に腹は代えられず禁止されても酒を提供し、客は罰則がないから酒を提供する店で飲酒している。この状態を放置するよりは、ワクチン証明や陰性証明を確認することで飲酒や旅行を可能にすることで、事業者は違法な営業をする必要がなくなる。

これに加えて、証明確認を怠った事業者については営業停止にするという罰則を追加すれば、現在よりははるかに安全な飲食や旅行環境を整えることができ、経済面での感染防止面でも大いにプラスとなる。

一方差別云々の話であるが、陰性証明で代用することでワクチンが打てなくても飲食や旅行が可能になることから許容できない範囲の差別ではない。公共の福祉の下で当然許容される程度の差別である。

何でもかでも平等でなければならないというのは、頭でっかちな連中の戯言にすぎない。