ＥＵ離脱や憲法改正のような国民生活に決定的な事項を国民投票で決定する時は過半数では不十分

国民投票でものごとを決するということは、最も民主
主義的な意思決定だと考えられている。

日本のように国会で十分な議論もされないまま、国
民生活に大きな影響のある事項が決定されるよりは、
国民投票で意思決定に国民が直接参画する方がより
民主主義的な意思決定過程である。

しかし、例えば今回のイギリスのＥＵ脱退のような大
きな変更を国民投票で決することには大きな疑問が
ある。

国民投票は原則1票でも多い方が勝利する。しかし、
これだけの大きな決定を賛成票が1票多いだけで決
定していいのだろうか。

後に禍根を残し、国民の対立が残ることは間違いない。
これは日本での憲法改正の国民投票でも同様である。
これだけ意見が対立し、それぞれの立場の者が自分
達こそ正しいと信じている分野では、少数の格差での
決定では納得できないのが人間の心理である。

国民生活や社会に大きな変更を及ぼす事項を国民投
票で決するには少なくとも60％以上の賛成を必要とす
る、と制度を変更することは、国民投票後の国民の分
裂を防止する上で考慮すべきである。