電気代の値上げ国民全体の可処分所得を減らし経済にも国民生活にもマイナス資源価格低下局面で何故認めるのか

大手電力会社の電気料金値上げが認められそうである。消費者庁が反対の姿勢を示していたが結局は容認し、河野大臣の庶民の味方ポーズだけに終わってしまった。

現在でも燃料費調整額の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金等で値上げされ、既に以前の2倍から3倍まで高騰しているが、火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、17％余りから46％余りの値上げを国に申請している。

一部大企業は十分な賃上げがあり、電気料金の値上げに耐えられるかもしれないが、多くの中小企業社員や非正規社員、年金生活者はこの値上げの影響をまともに受け、可処分所得の減少分を他の消費の節約で賄わざるをえない。

これは多くの国民の生活水準の低下に直結するだけでなく、せっかく回復しかけている経済の足を引っ張ることになる。

燃料費がようやく下がり始めた現在、多くの電力会社は24年3月期の決算見込みを黒字と報告しており、今電気料金を値上げする緊急性は認められない。

平均賃金が800万円前後と日本全体の二倍近くの高額賃金を支払う余裕のある電力会社が、国民が物価高にあえいでいるこの時期に、電気料金を引き上げなければならない緊急性はない。

今回の値上げを自民党政府は拒否すべきであった。

やはり次の選挙では日本維新に政治を任せることも考えるべきだろう。