札幌へのオリンピック招致に多くの市民が反対 それはそうでしょう

　Yahoo! Japan Newsに「2030年冬季五輪招致　札幌市民の67%が『反対』　本紙世論調査」という記事が掲載されていました。今日（2023年１月８日）の５時付で、基は北海道新聞社の記事のようです（https://news.yahoo.co.jp/articles/7040a00de463ad2d04ed7cb094f410c5c10e8bd2）。

　北海道新聞社が2022年12月16日〜18日に、18歳以上の札幌市民を対象として世論調査を行ったそうです。また、北海道全体を対象とした調査も行ったとのことです。

　まず、札幌市民のほうですが、反対52%、どちらかと言えば反対15%、賛成12%、どちらかといえば賛成21%です。

　次に、北海道全体ですが、反対42%、どちらかと言えば反対19%、賛成16%、どちらかといえば賛成23%です。

　この種の調査は何度か行われているようですが、サンプル数が限られているとは言え（記事には書かれていません）、札幌市民の間では招致反対の意見のほうが多くなっているようです。北海道全体についても同様です。反対の理由を見ると、結局のところ経費がかかりすぎるというのが多いようです。一応は2020、実は2021年の東京オリンピックは様々な観点からして大失敗に終わり（見方によっては最初から失敗していたと言えます）、おまけに事後処理は刑事事件という、洒落にもならない結果になってしまいました。大金が費やされて嘘まみれ、結局、多くの国民には一文の得にもならないどころか、使われもしないような巨大な施設の維持管理に無駄金が注ぎ込まれるのです。

　日本では長野冬季オリンピックという好例がありますが、世界的に見ても、オリンピックの後は開催国が不況に見舞われることが多いようです。意外に語られることがないのですが、1964年の東京オリンピックのすぐ後に証券不況がありました。また、先進国ではオリンピック招致反対の意見が強くて招致を断念したという都市もいくつか見受けられます。

　イベントは所詮イベントです。一瞬の引き上げにはなるかもしれませんが、持続的効果を期待するならば、何らかの別の方策が必要なのでしょう。

　2025年に予定されている大阪万博も、早くも失敗の匂いが漂っています。